「年末の総選挙、米中間選挙と比較すると？」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６７８回
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（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

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先々週から先週までの内容を簡単にご紹介しておきます。

第037号（2014/11/11）
転換点の１１月
大傑作には届かなかったノーラン監督『インターステラー』
連載コラム「フラッシュバック６９」（第２１回）
Ｇ型大学はアカデミックでいいという発想こそ超Ｌ型
Ｑ＆Ａコーナー

第038号（2014/11/18）
沖縄問題の「対立軸」、４５年前と現在
３ＱＧＤＰマイナスの衝撃
連載コラム「フラッシュバック６９」（第２２回）
書評『さようなら、オレンジ』（岩城けい）
Ｑ＆Ａコーナー

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　一方は議院内閣制の総選挙で、他方は大統領制の下での議会だけの選挙というこ
とで、憲政の仕組みが違いますから、全く位置付けは別の選挙になります。ですが、
今月の初めに行われたアメリカの中間選挙と、昨日解散された日本の歳末選挙とは、
全く無関係ではないと思います。

　勿論、アメリカで中間選挙があったから安倍首相が解散に踏み切ったということ
はないし、アメリカの結果が日本に影響することもないと思います。あくまで別の
国の別の憲政の枠組みの中での選挙です。

　ですが、構造的にはかなり似ている部分はあるのです。

　まず、結果として政権交代がなさそうという点です。アメリカの場合は、大統領
が任期の途中ですから政権交代はないですし、日本の場合も現在の情勢では一気に
政権が代わるという可能性は低いと思います。仮に自民党が相当に議席を減らした
場合に、安倍首相が辞任したとしても自民党の新総裁が連立を拡大して政権を担う
可能性が濃厚だからです。いずれにしても、政権交代のなさそうな選挙という点が
似ています。

　何よりも、そうした条件の中で、現政権の信任を問う選挙だという点は、まさに
共通です。

　さらに言えば、現政権がある種の成果を挙げたことの評価を問うたり、あるいは
大きな判断をするにあたって国民の意思決定を受けるという、明確な選挙のテーマ
が「ない」ことも共通しています。

　一方で、アメリカの場合は、中間選挙の結果を受けて２０１６年の大統領選への
動きが本格化しています。日本の場合も、仮に与党の勝利が「薄いマージン」であ
った場合には、２０１７年４月の「１０％」の是非がやや揺れる格好となる中で、
２０１５年の景気動向次第では「政局」となることも十分にあるでしょう。つまり、
今回は「政権選択ではないが、次の政権選択の序章にはなる」という点も、共通し
ています。

　景気が争点だということも同じです。更に、株は高く、雇用もそれなりに改善し
ている中でありながら、社会一般には好況感はなく、政権への不満が出てきている
という点も一緒です。

　経済政策に関しても共通した構図があります。アメリカの場合は、２００８年の
「リーマン・ショック」を受けて、オバマ政権は連続した「リベラル経済政策」を
続けてきました。その一つは、金融危機にあたっての公的資金注入であり、公共投
資などの「景気刺激策」であり、更に通貨政策としては、バーナンキ前連銀議長に
よる「ＱＥ」でした。

　日本の場合は「アベノミクス」ということになるわけですが、さすがに金融危機
というのは９０年代から２０００年代の初頭に克服してきており、この時期の日本
ではとりあえず「公的資金注入の是非」論争はありませんでした。ですが、残りの
点に関しては、「第一の矢」はアメリカのＱＥに、「第二の矢」はアメリカの「景
気刺激策」と完全に重なります。

　ちなみに日本の場合は、アメリカとは対立軸がずれており、アベノミクスのよう
なリベラルな通貨・経済政策は、リベラルな政治勢力よりも、むしろ保守の立場に
なるわけです。そうした「ねじれ」はさておき、オバマ政権と全く同じ構図がある
わけです。

　それは「通貨の供給量を極限まで増やしたり、公費を投入して公共工事を行うな
どケインズ政策をやっても、なかなか効果が上がらない」という批判を受けている
ということです。

　この問題を詳しく見ていくと、４つの問題が出てきます。まず、通貨政策ですが、
（１）通貨価値の下落（ドル安、円安）の副作用をどう見るか？（２）マネーの流
れがバブル化するのをどう抑制するか、そして緩和の出口をどうするか？というの
は、大変な問題だと言えます。

　また、景気対策に関しては、（３）公共工事などの「刺激」が一過性に終わる危
険はないか？（４）結果的に財政赤字・国家債務を積み上げるだけに終わらないか？
という問題も共通です。

　こうした４つの問題が難しい課題だということも、日米の状況はよく似ています。
実際に日米の野党が政権を批判する場合のロジックが、この４点をめぐる議論だと
いうことも、非常に似ています。

　ここまでの議論を総括するならば、現政権への信任を問う選挙だということ、現
政権がリベラル経済政策（非常に強めの金融緩和＋ケインズ政策）を続けてきたの
に社会に好況感が浸透しない、そこで現政権としては「批判に対して受身」になら
ざるを得ない、そのような点で、アメリカの中間選挙と日本の師走総選挙は似てい
る、いやもっと言えば「同じ構造」だと言っていいと思います。

　構造が同じだとして、個別の議論に入ってみるとどうでしょう。例えば今申し上
げた４つの論点について見てみることにしましょう。

　まず（１）の通貨の下落ということですが、この点に関しては違いがあります。
アメリカの場合はエネルギー源の多様化が進んでおり、「ドル安」の悪影響が緩和
されていたことや、輸入に関してはユーロ安が並行していたとか、中国でのアメリ
カ向け製造コストの高騰を使って「少しだけ」ではあるものの製造業のアメリカ回
帰などもあり、全体的に「ドル安のマイナス面」は緩和されています。エネルギー
や原材料などで円安の弊害が目に見える形で出ている日本とこの点は違います。

　次に（２）のバブル化ですが、アメリカではこれはかなり警戒しなければいけな
いわけです。ここまでの大規模なＱＥをやって、その結果としてここまでの株高を
演出してしまうと、万が一「出口戦略」に失敗すると大混乱が生まれてしまいます。
この点に関しては、特に連銀議長の交代にあたっての人選であるとか、色々なこと
がされています。一方で日本の場合は、良くも悪くもバブルが発生するところまで
も行っていないと言えます。

　では、（３）の公共工事の「一過性」という問題はどうでしょう。これはアメリ
カでは深刻な問題です。２００９年から行ったオバマの景気刺激策は、結果的に建
設業などの雇用を生みましたが、「期限付きのプロジェクト」が終わるとその効果
が消滅したなどと大きな批判を生みました。ただし、この問題は今回の選挙の争点
というより、２０１０年の「ティーパーティー躍進」の中間選挙で大きな問題にな
っています。

　一方で日本の場合は、９０年代からの「公共投資をしてもリターンが取れない」
という根深い「病気」に苦しんでいるわけで、今回の「第二の矢」でも様々な議論
がありました。これに加えて、必要な工事でも「人手不足のために進まない」とい
う問題も発生しています。いずれにしても、こうしたケインズ的な政策に伴う困難
という問題は日米共通の論点であるのは間違いありません。

　最後が（４）の国家財政の問題です。この問題が政局の大きな軸となっていると
いうことも、日米共通の現象です。議論の構図はかなり違います。アメリカの場合
は、とにかく「均衡財政」をどう実現するかが毎年のように与野党のバトルになっ
ています。

　与野党の対立構図も、「民主党は大きな政府、共和党は小さな政府」ということ
で明確であり、明確であるがゆえに妥協が難しいわけです。民主党は福祉の拡大を
主張する代わり、財源として再分配の効果も含めて富裕層への課税強化を志向しま
す。一方の共和党は「福祉を中心に歳出カットを強く主張する一方で、その分だけ
の減税を要求する」わけで、双方ともに筋が通っていますが、対立は激しいわけで
す。

　一方で日本の場合は、消費税率の問題に集約しているという構図です。では、歳
出カットの方はどうかというと、これは社会保障費が圧倒的であるためにカットを
政策にするのは難しいわけです。議員定数削減とか、府と市の合併であるとか、象
徴的な政策論が目立つのは、本格的な行革は政治力学の中で困難になっているとい
うことがあると思います。

　財政に対する「大局観」も違います。アメリカの場合は、財政再建を行う動機と
いうのは「万が一の場合に備えた財政の自由度確保」という観点が大きいと思いま
す。万が一というのは安全保障という意味であり、とにかく地球規模の危機が起き
た際にアメリカが主導的な対処ができる、そのためには財政に余裕を持っておきた
い、少なくとも２００９年の最悪の状態からは画期的に「改善しておきたい」とい
う動機があります。

　一方で日本の場合は、最悪の場合は円と日本国債の世界市場における信認喪失、
ハイパーインフレという危険性を意識しなくてはならないわけです。英国病や過去
１００年のアルゼンチンの浮沈といったケースに近い破綻により、先進国のポジシ
ョンから脱落する危険性、それは数年単位の危険ではないにしても、その危険を意
識するのであれば、財政再建は急務です。勿論、そうした中期的な危機感というの
は、意識の下に沈んでおり、表面的には社会保障費負担の能力という問題が大きい
わけですが、いずれにしても危機の度合いはアメリカとは比べものにならないぐら
い深いわけです。

　ということで、（１）から（４）の各論点それぞれに関する議論の構図は、日米
では相違があります。ですが、全体として成熟社会に到達した中で、政府のファイ
ナンスで問題を解決する余力はもうあまりない国家が、財政や通貨の問題で苦しん
でいる、しかもその問題そのものは「複雑すぎて、抽象的にすぎて」大衆社会の間
接民主制を通じて「うまく意思決定ができない」という困難を抱えているというこ
とでは、全く同じであると言っていいでしょう。

　また「短期的な利害」を優先すると「中長期では弊害」がでてくる、そうした問
題について世論をどう説得するかの苦しみという問題もあります。

　この政策の論点が「複雑すぎて、抽象的に過ぎて」選挙の争点にしにくいという
ことでは、軍事・外交の問題も同様です。

　アメリカの中間選挙では、オバマは「ＩＳＩＬの跋扈を許した」とか「ウクライ
ナで対ロシア政策を誤った」などと色々な批判を浴びたわけです。要するに「弱腰
だ」というわけです。では、シリアのアサド政権がサリン使用疑惑で大きな問題に
なっている時期に、オバマが「強気に出て」おり、それこそシリアの「反政府軍」
に協力していたら、それこそＩＳＩＬに手を貸していたわけです。

　またＩＳＩＬに対して強力な軍事的対抗措置を加える中で、仮にクルドの自立性
が「あるレベルを超える」ようですと、トルコとイランが黙っていないでしょう。
そのイランに関しては、共和党は「今でも敵視をデフォルト戦略」にしていますが、
折角穏健派のラウハニ政権ができているわけですから、ＩＳＩＬ対抗の問題も含め
て対イラン制裁を順次終わらせるような交渉というのは、必要であるわけです。

　ウクライナに関しては、西側が強気に出てロシアと対抗姿勢を強めるということ
は、魑魅魍魎渦巻くこのウクライナの財政事情、脆弱な経済の事情に対しても、コ
ミットの増量を行う、つまりリターンの薄い投資を余儀なくされるわけです。それ
がアメリカの「国益」にかなうかどうか、これは誰が大統領でも慎重になるでしょ
う。一方で、対ロシア戦略といことでは、現在の「原油安」状況の方が、大砲や戦
闘機よりももっと本質的にロシアの勢力を削いでいるとも言えるわけです。

　いずれにしても、そうした国際情勢の複雑さを考えると、オバマはそんなに誤っ
たことはやっていないわけで、問題は国民に説明ができていないということです。
彼ほどの優秀な頭脳と、コミュニケーション能力を備えた大統領にして、そうした
説明と対話が難しくなっているというのは、大きな問題でしょう。

　一方で日本の外交に関しては、何よりも今回の中国との対話の再開という問題が
大きいわけです。安倍首相は、習近平主席とも、李克強首相とも会談を行って関係
を改善していますが、その意味合いというのは実に複雑です。例えば、小笠原の問
題があり、いわゆるサンゴ密漁船の動向と関係改善の動きには何らかのリンクがあ
るわけです。そんな中、過去の関係が悪化していた時期には、安倍首相はナショナ
リズムを求心力にして中国と我慢比べをしていた一方で、今回は関係改善に成功し
た、この手法に関して賛否を問うのは難しいと思います。

　この問題は、１９世紀の隠密外交が所詮は大破綻をもたらしたとか、国民感情の
沈静化をしないと関係は安定しないという総論としては、私は批判をするべきだと
思いますが、例えば「密漁船の取り締まりが手ぬるい」とか「対北朝鮮外交や対ロ
シア外交に甘さがある」というような批判は、印象論としては可能ですが、歴史的
に清和会がやってきた手法の範囲を出るものではなく、またそれに対抗する大きな
見取り図があるわけでもなく、国民に分かりやすい対立構図として説明するのは非
常に難しいわけです。その結果として、「手ぬるいからダメ」とか「平和外交では
ないからダメ」というような左右対立を前提とした陳腐な論争しか出てこないこと
になります。

　こうした軍事外交の問題が、うまく選挙の争点には乗ってこない、その一方で軍
事外交の問題で政権がうまく自分の立場を世論に対して説明することも難しいとい
う問題は、日米で全く共通であると言えます。

　いずれにしても、この２０１４年の１１月から１２月に起きつつある、アメリカ
の中間選挙と、日本の総選挙は、非常に似ています。財政出動や金融緩和の効果を、
どう社会全体に納得させるかという困難、複雑な世界情勢を大衆政治のカルチャー
の中での意思決定プロセスに乗せていくことの困難、そうした困難の感覚が現政権
への批判エネルギーとしてあり、しかしその出口はない、そうした「社会の方向性
の見えない不安」ということがそこにあるからです。
　　　　
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
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【発行】村上龍事務所
【編集】村上龍
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　西側諸国の政治家が最も懸念すべきテーマは何だろうか。経済成長だろうか、格差の拡大だろうか、環境問題だろうか、それとも教育問題だろうか。最近の議論の様子から判断するなら、正解はこの4つの中にはないように思われる。

　実はこの1カ月間に、米国のバラク・オバマ大統領と英国のデビッド・キャメロン首相の両首脳が移民問題について重要な講演を行っている。また先週末にはスイスで国民投票が実施され、同国への移民流入を事実上終了させる提案が反対多数で否決された。しかし、スウェーデンやイタリアなど他の欧州諸国ではこの1年間で、移民の受け入れに反対する政党が大きく勢力を伸ばしている。

リベラルな方向へ進む米国と、さらに右寄りに傾く欧州

　西側諸国では明らかに、移民問題が政策論争の中心になっている。だがこの数週間で、欧州と米国における議論は異なる方向に向かうこととなった。

オバマ米大統領、不法移民500万人の救済策を発表
11月20日、米首都ワシントンで、移民制度改革についての国民向けテレビ演説を行ったバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕

　オバマ氏は2週間前、数百万人に上る不法移民を国外退去の可能性から守る計画をぶち上げた。これらの提案は激しい意見対立を引き起こしたものの、最終的には米国内の議論をよりリベラルな方向に推し進めるのに寄与することになりそうだ。

　欧州では対照的に、英国独立党（UKIP）やフランスの国民戦線（FN）など反移民の立場を取るポピュリスト政党の台頭が、今でも議論を右寄りの方向に推し進めている。

　キャメロン氏は先日、ほかの欧州連合（EU）諸国からの合法的な移民に対する福祉手当の支給を制限したり、仕事が見つからない移民を国外退去させたりする計画を打ち出した。

　一方、海峡の向こう側のフランスではニコラ・サルコジ前大統領（また将来の大統領かもしれない）が、EU域内の国境の検問を廃止したシェンゲン協定の撤回を求めている。

比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石

　使われる言葉こそ異なるものの、富める国々における移民関連の数字は目を見張るほど似ている。経済協力開発機構（OECD）の推計によれば、外国生まれの住民の割合（2011年現在）は米国、英国、ドイツ、フランスでいずれも11〜13％だという。スイスは例外的で、この割合が27.3％に達している。移民に関する議論が特に熱を帯びるのは、このためかもしれない。

　富める国々が比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石になっていることは明らかで、その磁力はますます強くなっている。OECDによれば、2000〜2010年の世界全体の移民のフロー*1はその前の10年間の2倍に達している。

*1＝この10年間に新たに移住した人の数のこと

　グローバル化のおかげで、移動も通信も以前よりはるかに容易になっている。西欧や北米が相対的に豊かであることは世界中で報じられている。先進国に根付いた移民のコミュニティーは、新たに移住してくる人々を支援したり合法的な移住ルートを提供したりできる。合法的なルートがない場合でも、密入国を斡旋する業者やヤミ経済は常に存在する。

　移民は、もともと住んでいる住民がやりたがらないかできない仕事に従事することが多い。しかし、移民のせいで賃金水準が引き下げられているとか、公共サービスや住宅の面でほかの住民にしわ寄せが及んでいるなどと非難されるのが常だ。

　また、西側では住民の間で格差が拡大していることから、ポピュリストの政治家たちは、リベラル派を批判しやすくなっている。「リムジン・リベラル*2」は、安価な移民労働者から利益を得る一方で、移民が社会にもたらす影響を免れているという批判である。

異なる政治的計算と哲学の違い

　ここまでは米国も欧州も似たような状況にある。しかし、この問題に対する両者のアプローチには開きが生じつつある。オバマ氏は反移民勢力と対決する姿勢を取っており、反移民の動きは非米国的で非人道的だと形容した。

　ところが、英国やそのほかの欧州諸国では、まだ多くの政府が何らかの形で移民を「取り締まる」ことを約束している（確かに、キャメロン氏をはじめとする政治指導者たちは、労働者の自由な移動を約束しているEUの姿勢への異議申し立ては控えているが）。

英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決
デビッド・キャメロン首相率いる保守党はUKIPに支持者を奪われることを恐れている〔AFPBB News〕

　この違いは、オバマ氏が中道左派の政治家であり、キャメロン氏が保守派の政治家だという事実の反映でもある。

　また米国の民主党は、移民問題で共和党に強硬路線を取らせればヒスパニック系の有権者が共和党を敬遠することになり、選挙戦で有利になると考えている。

　欧州では、この政治的な計算が逆方向に働いている。キャメロン氏は、大量の移民受け入れに反対することを最大のテーマとしているUKIPに保守党の支持者が流れることを恐れている。フランスのサルコジ氏など、ほかのEU諸国における中道右派の政治家たちも、極右勢力の脅威を非常に懸念しているようだ。

*2＝弱者擁護などリベラルな主張をしていながら、贅沢な暮らしをする人々のこと

　だが、政治の裏には、新たな哲学の違いもある。キャメロン氏やサルコジ氏、また両氏よりも右寄りの政治家はまだ、「統制」の言葉を強調している。有権者は高水準の移民について不満を抱いており、これに対応するのが自分たちの責務だ、というのが彼らの主張だ。

　しかし、オバマ氏はもっと運命論的に聞こえるアプローチを採用している。同氏は国境警備を強化すると述べているが、「何百万人もの人を追跡し、一斉検挙し、国外退去させることは現実的ではない」と付け加えている。

　オバマ氏の議論に潜む暗黙の了解は、グローバル化の時代には、豊かな国は自国が世界の貧しい地域からの移住者の磁石であり続けるという考えにとにかく慣れるしかない、ということだ。さもなければ、自分たちの国を要塞か警察国家に変え始めることになるからだ。

オバマ大統領の議論は米国では通用するかもしれないが・・・

　オバマ氏の議論が米国で通用するかもしれない理由がいくつかある。大統領が指摘したように、米国は移民によって築かれた国だ。土地がふんだんにある大陸規模の国でもある。また、米国は、単一争点の反移民政党が地歩を築くのが難しい、確立された2大政党制を持っている。

　だが、大西洋の反対側では、こうした条件が何一つ見られない。その結果、今後数年にわたって、ポピュリスト的な右派が欧州の移民議論の主導権を握る可能性が高いのだ。

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42361

「アメリカ現代政治研究所」
真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念

「自助努力」と「弱者救済」

2014年12月3日（水）　 高濱 賛

　米国は、｢対立」の状態を通り越して、今や「2つの国家」の様相を呈している。保守派の主張はこうだ。「大統領になればどんな難問でも解決できるというオバマの空手形を信じた無知な有権者がオバマを選んだ。オバマは今やレイムダック。これからの2年、米国は南北戦争以来の最も危険な時代に入ろうとしている。その存続すら脅かされている」。
（"America faces most dangerous two years in 150 years," Charles Hurt, Washington Times, 11/5/2014）

「南北戦争以来の危険水域に入った」

　一方、リベラル派の主張はこうだ。「オバマは、すべての市民に益をもたらす社会経済的システムの構築を目指した。この夢は共和党の『醜い勢力』によって破られてしまった。これはオバマの敗北と言うより、もっと大きく深いアメリカの真の夢が壊されたことを意味する」
（"The Two-Sided Dynamic of Our National Crisis," Andy Schmookler, Huffington Post, 11/20/2014）

　保守派がオバマ大統領の「独りよがり」と「権力乱用」を批判すれば、リベラル派は「解体屋と化した共和党の破壊的政治手法」を激しく非難する。もはや妥協の余地はない。

　高校で米国史を30年間教えてきた元教師、ケネス・ローリン氏（70）＝ロサンゼルス近郊在住＝は筆者にこう述べる。「公民権運動やベトナム戦争の時ですらここまでの分裂はなかった。とにかく、中高年の白人層と、有色人種（黒人、ヒスパニック）及び白人過激派リベラルとの意見の食い違いは広がる一方だ。北米大陸に『2つの国家』『2つの政府』が存在しているようなものだ」。

｢自助努力」か、「弱者救済」か

　米国という国家がよってたつ2つの理念。それが真っ向から激突している。しかも、この亀裂が産む｢2つの国」の狭間に築かれた｢人種の壁」が話をより複雑にしている。

　第1の理念は、建国以来（あるいは建国以前の植民地時代から）、個々の米国民に求められてきた｢自助努力」の精神だ。平たく言えば、｢働かざるもの食うべからず」。一生懸命働けば、この新天地で必ず夢はかなえられる。まさに｢アメリカン・ドリーム」の原点だ。共和党はその精神を基本に｢自助自立」政策を重視、｢小さな政府、自由競争社会」を目指してきた。

　もう1つの理念は「弱者救済」。｢弱きもの、貧しきものを助ける」というキリスト教に由来する助け合いの精神だ。フランス人政治学者、アレクシ・ド・トクヴィルは、その著書「アメリカにおける民主主義」（1835年）の中で、これを「Voluntary associations」（篤志的な付き合い）と名づけている。「社会生活の向上を目指して、個々人のイニシアチブによって行われる相互扶助精神」だ。リベラル派はその精神を政府の福祉政策や貧困対策に盛り込むことに重点を置いてきた。
（"Democracy in America," Alexis de Tocqueville）

　米国という多民族国家では、｢人種問題」がこの2つの対峙する理念に纏わりついて離れない。「肌の色」は依然として社会における不平等を生み、それが貧富の差となり、不満分子による犯罪へとつながる。当然のことながら保守派は｢法と秩序」を前面に押し出す。リベラル派は犯罪を生まぬための福祉・雇用政策の必要性を訴える。

　黒人の中にはいくら「自助努力」をしても貧しさから抜け出せないものもいる。リベラル派は、自分たちが政権をとれば、雇用や教育の面で平等を促進する規制や制度を拡充できる、と訴え続けてきた。オバマ政権が推し進めようとしてきた医療保険制度改革（オバマケア）や移民法改正といったアジェンダは、｢弱者救済」政策の一環といえる。

　中間選挙の結果、上下両院を共和党に制覇されたオバマ大統領は、議会の審議や承認を必要としない｢大統領令」（Executive Order）で自らの公約を実現させる構えを見せている。これに対し共和党は議会での審議を通さないのは大統領特権の乱用であり、憲法違反だとして大統領弾劾すら口にし始めている。共和党がオバマケアや移民法改正に真っ向から反対している論拠は、まさに｢自助努力」と｢自助自立」にある。

　どちらが正しいか、その判断は難しい。どちらも米国という国家がよって立つ基本精神をそのバックボーンにしているからだ。

黒人青年を射殺した白人警官の行為は「正当防衛」

　ワシントンでの保守とリベラルの対決をよそに、「人種の壁」と「法と秩序」とが真っ向からぶつかり合ったのが、米中西部ミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件だった。ファーガソンは大都市セントルイスに隣接する人口2万1000人のちっぽけなコミュニティで、人口の7割弱を黒人が占める。ただし、セントルイス郡全体の人口は白人が70％、黒人は23％。そのため郡関連の行政機関や治安機関のトップはすべて白人が占めている。

　事件発生から3カ月たった11月24日、郡の大陪審は警官の不起訴を決めた。大陪審の構成は白人9人、黒人3人。陪審員の数は、郡の人口に比例するため、白人が多数を占めた。郡検察は大陪審での審理、評決の全容を公開した。それによると、窃盗容疑をかけられていた黒人青年がパトロール中の白人警官と口論になり、最初に手を出した。身の危険を感じた警官は黒人を射殺した。正当防衛ということで不起訴となったのだ。

　この評決が郡レベルで覆されることはない。が、司法省は別途、事件の全容解明を急いでいる。ただし、白人警官を公民権法違反で起訴し有罪判決を下すには、この警官が黒人青年の権利を意図的に侵害したと証明する必要がある。その立証が極めて難しいことはホルダー司法長官（黒人）も認めている。

　大陪審の評決に黒人の怒りが爆発した。警備に当たった警官隊と直接対決することは避けたが、黒人たちは市内の商店に火をつけ、商品を略奪。逮捕者は11月25日時点で80人を超えた。

　黒人の怒りは、震源地ファーガソンだけではなく、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地170カ所に波及し、抗議集会が催された。デモや集会の様子を伝えるテレビ画面には黒人ばかりでなく、若い白人の姿も映し出された。だが、この模様を放映するテレビを苦々しい思いで見ていた白人保守派が全米各地にいたことは一切報道されていない。この点を見逃すわけにはいかない。

　白人の反応を知ろうと、サンディエゴに住む旧知の退役軍人に電話すると、｢今家族でテレビを見ている。奴ら（黒人）は火事場泥棒だ。何かあると商店を襲撃しては盗みを働く。メディアもセンセーショナルに大騒ぎするだけで物事の本質を伝えようとしない」と吐き捨てるように言っていた。

白人の38％は｢不起訴支持」、非白人の58％は｢起訴支持」

　大陪審が評決を示す以前から国論は2つに分かれていた。CNNの世論調査では、「白人警官を起訴すべきだ」と答えた白人は23％、非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）は54％。逆に「起訴すべきでない」と答えた白人は38％、非白人は15％といった結果が出ている。非白人の5割強が起訴を唱えているのに対し、白人の4割近くが不起訴評決を支持している。

起訴されるべき 不起訴が妥当
白人 23％ 38％
非白人 54％ 15％
（"Poll finds racial divide over Wilson charges," Eric Bradner, CNN, 11/24/2014）

　保守派コメンテイターのダニス・プランガー氏は、何が正しいかは人種問題」ではなく、「モラル（良心、倫理観）の問題」だと主張する。「黒人青年を射殺した白人警官が不起訴になったことをめぐって抗議や暴動が起こっている。白人警官だから、とか、白人が多数を占める大陪審の評決だから、とか、こうした事件になると、つねに人種的な固定観念が前面に出てくる。真実は2つに1つ。撃った警官が証言しているようにモラルにかなった行動だったのか、あるいは射殺したことに正当な理由がなく、モラルに反する行動だったのかだ」
（"A Moral, Not Racial, Divide over Ferguson," Dennis Prager, National Review Online, 11/25/2014）

　さらに共和党・保守中道派のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、市長時代の経験を基にテレビ討論の席でこう語る。「黒人やラティーノの住むマイノリティ・コミュニティほど犯罪率は高い。殺された黒人の93％は黒人によって殺されている。黒人同士殺し合いをしないのであれば、その地域に白人警官が行く必要はない。ファーガソン事件を論ずるにはこうした事実関係も配慮に入れねばならない」。
（"Rudy got it right: Cops save minority lives," Bob McManus, New York Post, 11/24/2014）

　オバマ政権になって黒人が非黒人に射殺され、加害者が大陪審で不起訴になった事件として、12年に起きたフロリダ州オーランドのケースがある。撃ったのは自警団員と称するラティーノと白人の混血青年だった。不起訴の評決を受けて、地元はもちろん全米各地で黒人が抗議デモを起こしたが、暴動には至らなかった。「大統領が黒人のオバマだから黒人は自制したのだろう」（主要紙記者）という声を当時聞いた。

｢オバマにも失望した黒人たち」の憤りが爆発

　それが今回、どうして黒人は暴徒化したのか。しかも「オバマ大統領がテレビ中継で市民たちに冷静さを求めている真っ最中にも黒人たちは商店に火をつけ、商品を略奪し続けた」（地元紙セントルイス・ポストーディスパッチ）。
（"President Obama calls for peace in wake of Ferguson decision," staff reports, St.Louis Post-Dispatch, 11/24/2014）

　著名なテレビ・コメンテイターのロー・ダブス氏はテレビ番組で次のように指摘している。「ファーガソンが緊迫している理由は経済問題にある。この町の黒人失業者の数は白人の3倍だ。市全体の失業率は13％と全米平均の2倍以上に上る。年間所得の平均は1万ドル、これは全米平均の3分の1以下だ。この責任は州政府、郡当局、そしてなによりも大統領たるオバマの責任だ」
（"Black unemployment three times higher in Ferguson, because of Obama, Lou Dobbs claims," Derek Tsang, www.politifact.com, 8/21/2014）

　オバマ政権になって黒人の生活環境はむしろ悪化している、と主張する黒人ジャーナリストもいる。デロイ・マードック氏はこう指摘する。「黒人成人の労働力率（Labor-force-participation rate）はオバマが大統領になる前の時点の63.2％から14年4月には60.9％に下がっている。さらに16〜19歳までの黒人の雇用率は29.6％だったのが14年4月には27.9％と落ちている。さらに黒人貧困層は25.8％から27.2％に上昇した」。
（"Black Americans Are Worse Off Under Obama," Deroy Murdock, National Review Online, 5/16/2014）

　08年1月、バラク・オバマ第44代大統領の就任式を感動しながら見守った米主要紙の政治記者（黒人）は、慎重に言葉を選びながらこう筆者に語った。「あの時の熱気はどこへ行ってしまったのだろう。確かに世論調査で聞かれれば黒人の86％はオバマ支持と答えている。しかし陰ではオバマのことをボロクソに言っている。黒人大統領が俺たちをこの貧しさから救い出してくれると信じていたのに、裏切られたというのがホンネだ。『何人もの黒人を閣僚やホワイトハウス高官に登用したって、草の根の自分たちの生活はいっこうによくならないじゃないか』というのだ」。

　同記者はこう続ける。「ファーガソンでの放火や略奪は、半分は、オバマに対して怒りをぶつけたものといえないだろうか。ある黒人牧師は私に皮肉っぽくこう言ったよ。『オバマがレイムダックだって、冗談じゃないよ、あいつはデッドダックさ』」。

　｢2つの国家」は、それぞれの「国家」の内部でも、対立が生じ始めたように感じられる。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141201/274491/?ST=print