http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFCWS76JTSEL01.html

11月20日（ブルームバーグ）：

世界は安価なエネルギーが潤沢に供給される新たな時代に入り、地政学上の地図を塗り替えつつある。国家の正当性が脅かされかねない国もあれば、逆に力を増強する国もある。

すでに鮮明な変化もみられるようになった。米国での石油生産が急増したことで、欧米諸国は中東原油の供給途絶をさほど心配せずにイランに対して厳しい制裁を科すことができた。一方プーチン大統領が国産原油の価格急落を「最悪だ」と嘆くロシアでは、ウクライナへの関与を理由に受けた制裁で経済が苦境に立たされている。

米国のシェール革命で「価格低下の新時代が幕を開けた」と現状を表現するのは、シティグループ（ニューヨーク）の商品調査グローバル責任者、エド・モース氏。同氏は電子メールで、「こうした地政学的変化の中には極めて重大なものがあると考えて間違いない」と指摘する。

四半世紀前もそうだった。1980年代後半の原油価格急落はソビエト連邦が存続するのに必要な収入源の多くを奪い、ソ連崩壊につながった。90年代にイラクのサダム・フセイン大統領がクウェート侵攻を決定した背景にも、原油市場の不調があったと考えられる。

そしてロシアは今も石油市場の軟調に苦しんでいる。イランやベネズエラも同様だ。一方の米国と中国は恩恵を享受している。

アドバイザリー企業のストラットフォー（テキサス州オースティン）のグローバルアナリシス担当バイスプレジデント、リーバ・バーラ氏は石油こそ「地政学的に最も重要な商品だ」と語る。「世界の経済を動かす」原油が埋蔵される国には、「非常に不安定な地域」があると指摘した。

中国が決定していた過去10年

ニューヨーク原油先物価格はこの５カ月間で30％以上値下がりし、１バレル＝75ドル付近にある。ノースダコタ州とテキサス州のシェールブームで米国の原油生産は約30年ぶりの高水準に増えた。

「これまでの10年を振り返ると、原油市場を左右していた決定的要因は中国の経済成長、および同国の石油需要だった」と分析するのはコンサルタント会社、ＩＨＳ（コロラド州イングルウッド）のダニエル・ヤーギン副会長だ。著書「探究−−エネルギーの世紀」でピュリッツァー賞を受賞した同氏は、「今、価格を決定するのは目覚ましく成長する米国の石油生産だ」と述べた。

こうした状況に対してサウジアラビアとクウェートは市場シェアを守ろうと、エネルギーエコノミストのフィリップ・バーレジャー氏が呼ぶところの「必要に迫られての価格戦争」を始めた。しかし米企業は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）よりも自分たちに価格決定力があるとみて、これにひるむ姿勢を見せていない。

サウジの大ばくち

「サウジがやろうとしているのは、まさに大ばくちだ」と、オクラホマシティーでシェールオイルを生産するチェサピーク・エナジーのアーチー・ダナム会長は語る。「バレル当たり60ドル、あるいは70ドルに下げるなら、米国での生産も減速するだろうが、状況は変わりそうにない」と述べた。

問題は原油安に対する産油国の反応であり、協調的になるのか、それとも対決姿勢をとるのか分からないと、ＩＨＳのバイスプレジデント、ジェイムズ・ブルクハルト氏は指摘する。「今後数カ月、あるいは１年かけて事態は展開するだろう。不透明感とボラティリティーが高まり、ネガティブなサプライズが生じることも多々ありそうだ」と述べた。

先週のブルームバーグ・グローバル調査によれば、負け組の筆頭はロシアになるとみられている。同国予算の半分近くは石油と天然ガスの収入で賄われている。

欧米からの経済制裁と原油安の挟み撃ちで、プーチン政権下のロシア経済は1964年から82年にかけてのブレジネフ時代に匹敵する長期低迷を経験するかもしれない。キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の主任新興市場エコノミスト、ニール・シアリング氏が述べた。

イランの核プログラム

イランでは石油輸出による収入が30％程度落ち込んだと、ロウハニ大統領が議会での演説で述べた。石油省のシャナ通信が10月に伝えた。ブルームバーグのデータによると、同国が財政均衡を維持するには、採算レベルの１バレル143ドルを今年実現するしかない。

ロシアと同様、イラン経済も経済制裁によって力を失った。この10年間、同国の石油・ガス設備への投資は絶たれ、増産のためのテクノロジーも導入されていない。

経済制裁の前提である核開発問題は、今月24日までに合意しなくてはならない。原油安とともにロウハニ大統領にプレッシャーを与えている。

核プログラムをめぐる合意が成立し、制裁が解除されれば、原油価格にはさらに下押し圧力がかかりかねない。その場合ロンドンの北海ブレント原油は１バレル当たり65−70バレルに下落すると、ヘッジファンドマネジャーのピエール・アンドュラン氏は11日付の投資家向け書簡で予想した。

米国と中国

一方の勝ち組の筆頭は米国になると、ブルームバーグの端末ユーザーらはみていることが今月11−12日に実施された調査で分かった。

エネルギーでの独立性を高めることは国外での供給障害による影響を受けにくくなることだと、キッシンジャー・アソシエーツ（ニューヨーク）の副会長を務めるロバート・ホーマッツ氏（元国務次官）は指摘する。独立性は外国との交渉でのレバレッジを高め、核プログラムをめぐるイランとの交渉であろうと、ウクライナをめぐるロシアとの交渉であろうと、米国を有利にするという。

もう一つの勝利国は原油の輸入依存率が60％に近い中国だと、廈門大学エネルギー経済調査センターのディレクター、林伯強氏は分析する。

同氏によると、世界２位の経済大国である中国は原油安による歳出削減分を防衛や環境などの予算増に向けるのではなく、戦略的準備を積み増す可能性が高い。

原油安によって、中国もロシアとの交渉において有利になる。両国は今年の５月、規模4000億ドル、期間30年のガス供給協定に調印。今月も両国間で２番目となるパイプライン敷設に向けて暫定合意に至るなど、エネルギーでの関係を深めている。

「原油価格が安い限り、中国は常にロシアに対して有利に交渉できる」と林氏。「ロシアはとにかくエネルギー収入が必要だからだ」と述べた。

原題：Cheap-Oil Era Tilts Geopolitical Power to U.S., Away From Russia（抜粋）

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更新日時: 2014/11/21 07:28 JST 　

コメント
01. 2014年11月21日 20:55:24 : LBtbDXFoS6 以下の記事を読む限りではパワーバランスなど変えられそうにはないが。 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより 「世界最大の産油国」米シェール革命はバブル In the U.S. Fracking Boom a Bubble? http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/08/post-3351_1.php (以下転載） 国産原油ブームの陰で忘れられていたシェールオイルの致命的な弱みとは 2014年8月1日（金）11時21分 ロジャー・ハワード アメリカは石油開発ブームの真っただ中にある。今月バンク・オブ・アメリカが発表した報告書によると、今年アメリカはサウジアラビアもロシアも抜いて世界最大の産油国になった。地下深いシェール（頁岩＝けつがん）層にある原油や天然ガスを掘削する技術が、エネルギー生産に革命を起こしたのだ。 　だが革命が永遠に続くとは限らない。テキサス州のエネルギーアナリスト、アーサー・バーマンや、カナダの地球科学者デービッド・ヒューズは、これは既にバブルだと警告する。 　例えば国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では、カナダを含む北米の産油量は19年にピークを打ち、他の国々が追い付いてくる30年代初頭には世界一の座を譲ることになるという。 　シェール革命は、エネルギー供給の予測がいかに難しいかを示す典型例だ。数年前までは、中東原油への依存がアメリカの大きな政治課題だった。ブッシュ前大統領は06年、「アメリカの石油中毒」は「世界の不安定な地域」への依存を意味すると危機感を募らせていた。当時誰が、シェール革命でアメリカが世界最大の産油国になるなどと予想しただろう。 　シェール産業の将来も同様に予測は難しい。地下に膨大なシェールガスとシェールオイルが埋蔵されていることは間違いない。だがその量を知るのは困難だ。例えば米エネルギー省は最近、カリフォルニア州モンテレーのシェールオイルの推定可採埋蔵量を１４０億バレルから６億バレルへ大幅に下方修正した。 原油安なら赤字に転落 　埋蔵量より重要なのは採算性だ。初期投資の回収にどのくらい時間がかかるのか、リスクに見合う利益は出るのか。シェール革命が本格化した08年頃、アメリカの産油量は１９４６年以降で最低の水準にあった。シェールオイルを比較的安く採掘できる技術が確立される一方、原油価格が高騰して利益が期待できるようになったのもこの頃だ。 すべては価格次第だ。シェール層の岩盤を破砕して原油やガスを取り出す「フラッキング（水圧破砕法）」という掘削技術はコストが高いので、採掘した原油・ガスが高く売れなければ利益は出ない。今の国際価格は１バレル＝１００ドル超だからいいが、90ドルを下回れば採算割れになるかもしれない。 　原油価格下落の要因はいくらもある。アメリカとイランの関係が改善してイランの原油輸出が解禁になるとか、イラク情勢が安定するとか、あるいは中国の景気が悪くなれば世界的な原油需要も減るだろう。 　価格が上がり続けたとしても、この数年維持してきた規模の生産量を続けるのは容易ではない。シェール油田の寿命は７?８年。次々と新たな鉱脈を探す必要があり、しかも後になるほどより採掘困難な場所が残される。 　在来型の油田は数十年の寿命がある。20世紀半ばに操業を開始したサウジアラビアのガワール油田は、今も日量５００万バレルを産出し続けている。 アメリカはシェールの落日に備えるべきだと、バーマンやヒューズは言う。数十万の雇用が失われ、アメリカは再び中東原油と原油価格の乱高下に翻弄されることになるかもしれない。 　被害を小さくする１つの方法は、燃費効率を高めること。そして太陽光発電や燃料電池などの再生可能エネルギーの開発に本腰を入れることだ。 　シェール革命はかつて万能薬と歓迎されたが、実際は代替燃料の開発を後回しにする口実になったのではないか。この革命はあくまで応急処置にすぎない。時間を稼げる間に持続可能なエネルギーの開発を急ぐべきだ。 [2014年7月29日号掲載]
02. 2014年11月21日 23:56:23 : NMd2KRXlPs 単に「原油安は原油先行き需要の低下　世界的不況の前兆」という不安を否定するためのものでしょ。
03. 2014年11月22日 12:22:06 : 0pz4AWVvak >>ブルームバーグ 　のプロパガンダ記事か、、、ふ〜〜〜ん

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