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2014年11月15日

　古村治彦です。

　今回は、２０１６年のアメリカ大統領選挙と政治思想の関係について書きたいと思います。２年後の他国の政治ショーについて書くのは鬼も笑わずに、呆れてしまうことでしょうが、ここが一つ争点になって欲しいという願いも込めて書きたいと思います。ただ、これは希望であり、実際にはそうならずに世界はもっと酷い状況になっていくんだろうと考えています。

　２０１４年の中間選挙が終わって、次はいよいよ２０１６年の大統領選挙です。現職のバラク・オバマ大統領はこの選挙には出馬できないので、全く新しいリーダーを選ぶことになります。あれだけ清新なイメージで、人々の圧倒的な支持を得て登場したオバマ大統領でしたが、６年を過ぎてぼろ雑巾のようになっています。しかし、２期を何とか務め上げることができるでしょうから、それだけでも大したものです。

　現在のところ、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が次の大統領選挙の候補者として有力視されています。他にはいないような状況です。かろうじて現職のジョー・バイデン副大統領の名前も挙がっていますが、厳しい状況です。

　一方の共和党は、色々な名前が挙がっています。クリス・クリスティニュージャージー州知事、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、マルコ・ルビオ連邦上院議員、ポール・ライアン連邦下院議員、ランド・ポール連邦上院議員などの名前が取りざたされています。人材が豊富そうに見えますが、帯に短し襷に長しで、２０１６年の大統領選挙でホワイトハウス奪還を目論む共和党としては、強力な敵手となるヒラリーに勝てる力を持つのは誰かを見極めかねているというのが現状だと思います。

　このブログの右側にある「カテゴリー」という欄に「アメリカ政治」というタイトルがあります。そこを押していただくと、このブログでご紹介したアメリカ政治関連の記事が出てきます。こちらをお読みいただけると、アメリカ政治についてより詳しくなることができます。

　私がこのブログでご紹介してきたアメリカ政治の記事をまとめ、自分なりに考えたことをこれから書きたいと思います。

　私が２０１２年に出しました『アメリカ政治の秘密　日本人が知らない世界支配の構造』（PHP研究所）で描き出しましたように、アメリカの外交政策の潮流には、「ネオコン派・人道的介入主義派（Neoconservatives/Humanitarian Interventionism）」と「現実主義派（Realists）」があります。ネオコン派は共和党、人道的介入主義派は民主党、現実主義派は民主、共和両党にまたがります。それぞれについて簡単に言うと、ネオコン派と人道的介入主義派は、「アメリカの理想を実現するために世界中に積極的に介入していく」と考える人たちであり、現実主義派は「無理をしないで、世界に出来るだけ介入しない」と考える人たちです。ネオコン派はイラク戦争時のジョージ・W・ブッシュ政権にたくさんの人々が参画していたので有名になりました。

オバマ大統領とバイデン副大統領は現実主義派です。一方、ヒラリー・クリントンは人道的介入主義派です。ヒラリーは、「世界中で苦しんでいる人々のためにアメリカは軍事力を使ってでも積極的に介入すべきだ」と考える訳です。党派は異なりますが、ネオコン派も積極的介入＝軍事介入という点で共通です。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領のアフガニスタン侵攻とイラク戦争のせいで、２００８年の選挙で、共和党はオバマの当選を許し、連邦上下両院選挙でも惨敗を喫しました。その結果、イラク戦争などを主導したネオコン派の人々は表舞台から姿を消すことを余儀なくされました。しかし、理由は違えど彼らと同じような結論に至るように考えるヒラリーがオバマ大統領の下、国務長官となりました。そして、アラブの春が起きました。しかし、リビアのベンガジでアメリカの大使が殺害されるという事件が起きました。これは揺り戻し、吹き戻し、ブローバックと呼ばれる現象です。それによってヒラリーは退任することになりました。

　現在のアメリカの外交姿勢は「弱腰」のように見えますが、話し合いを重視し、難しい相手でも単純に「敵認定」せずに、国際社会に迎え入れて問題を解決しようとしています。これが現実主義派のやり方なのです。しかし、華々しい結果をすぐに得られないので、人気は出ません。オバマ大統領も「リーダーシップの欠如」などと言われています。それに対して、ヒラリーにはリーダーシップと経験があると見なされているのです。

　しかし、ヒラリーが大統領になったらどうでしょう。ネオコン派と同じ結論になる彼女のことです、アメリカ軍をより積極的に中東に派遣するでしょう。それだけで済むでしょうか。東アジアも不安定要因が多い中で、更に緊張が高まる可能性があります。

　これに対して、民主党リベラルの一部では、民主党のバイデン大統領を何とか勝たせて、現実主義を継続させようという動きがあるようです。しかし、あくまで一部、少数派のことですから、これがうまくいくかどうか分かりません。そうなると、ヒラリーを大統領にさせないためには、共和党のネオコン派とは違う考えを持つ人物を対抗馬にすべきだという考えが出てきます。

　そのための候補がランド・ポールです。彼の父ロン・ポールが共和党所属の連邦下院議員でした。ロン・ポールはリバータリアンとして一貫した政治姿勢を貫きました。リバータリアニズムとは「政府は余計ないことをしないで最低限の機能だけを果たし、個人の自由と権利を最大限に尊重すべきだ」という思想です。リバータリアンたちは、軍隊についても「アメリカが世界の警察などしなくてよい、可哀そうな人たちがいるのは分かるがそれは彼らが解決すべき問題だ、アメリカ軍はアメリカに帰ってくれば良い」と主張します。ランド・ポールもそうした主張を穏健に行っています。

　ここに、民主党のリベラル派と共和党内の穏健なリバータリアンの連合ができる可能性があるのです。いや、既にできていて、リベラル・リバータリアニズム連合（Liberal-Libertarianism Alliance）について学術的な研究も進められているということです。リベラル・リバータリアン連合の戦略は、ヒラリーに対して、民主党の予備選ではバイデンをぶつけ、本選挙では共和党のランド・ポールをぶつけるという二段構えのものです。しかし、残念なことに、民主党リベラル派も共和党リバータリアンも少数派であるため、恐らくこの戦略がうまくいくことはなく、ヒラリーが大統領になってしまうでしょう。

　アメリカの財政赤字や経済状況が悪化すれば、アメリカ軍が世界に出ていくお金はなくなるのですが、アメリカには日本とサウジアラビアという２つのATMがあり、特に日本の場合は「無尽くん」です。従って、ヒラリーが大統領になれば、日本が貢ぐべきお金が増えていくことになります。

　こうしたことも考えながら、これから２年間の動きを注意深く見ていく必要があると思います。

（終わり） 　

コメント
01. 2014年11月17日 07:41:19 : jXbiWWJBCA 米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ 2014年11月17日（Mon） 堀田 佳男 　塀の中に入ると奴隷と同じ――。 　奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。 時給25セント、サボタージュも許されない労働力 知的障害の死刑囚らを30年ぶり釈放、無実判明 米国 米カリフォルニア州の刑務所〔AFPBB News〕 　賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 　服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 　米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 　いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 　犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。 　1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。 　しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。 　2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。 　例えば実際にこういう話がある。 　ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。 恩赦なし150年の実刑判決も 米最高裁、刑務所過密の加州に受刑者の釈放命じる カリフォルニア州サンクエンティン刑務所〔AFPBB News〕 　別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。 　判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。 　残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。 　そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。 　一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。 　米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。 　話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。 　米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。 　刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。 最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで 　それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。 　受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。 　多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。 　「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。 　使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。 　この労働力を見過ごす企業はないだろう。 　大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。 　体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。 　240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。 　一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。 　これが米国の塀の中の現実である。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211
02. 2014年11月17日 16:03:26 : Y7DCGUFcdQ >>1 相変わらずだね。記事となんの関係があんの。単なる嫌がらせ（笑）飽きないねえ。

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