02. 2014年11月06日 15:40:05
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向こうは子供も多いな
https://shimamyuko.wordpress.com/2014/10/27/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E6%AF%94%E8%BC%83%EF%BC%9Anyc%E3%81%A8%E6%9D%B1%E4%BA%AC/
日米ホームレス比較：NYCと東京
2014年10月27日
ジャケットを提供しているNYCの警察官
ホームレスはほぼ世界の何処にでも見られるグローバル的な問題であり、国連は世界人口の推定1億人はホームレスであると驚異的な数値を報告している。ホームレス問題で注目されている世界の都市の中でも、日本は総体的にホームレスが著しく減少し、東京は2014年に激減した事で知られている。ニューヨーク市（ NYC）は全米で最も質の高いホームレス政策を掲げていることで知られ、ユニークな努力が見られる。日本はホームレスの高齢化が減少の要因であるが、米国は子供のホームレスが多いことが特徴である。
NYCの人口は2014年の推定で約840万人、東京の人口は 最新の推定で約1,340万人である。NYCと東京はいずれも人口密度が高く世界的に有名な大都市であり、ホームレスが存在する。現在、多くの米国人にも人気がある東京でホームレスが驚異的に減少していることが注目されている。日本ではホームレスを都市の公園、道路、橋の下、河川付近、駅構内などで生活する人と定義している。米国では、米国保健福祉省や住宅都市開発省（ HUD）の定義によると、個人が家族のメンバーであるかどうかに関係なく、住宅に居住する移行時期にシェルターを含む民間施設に入居している個人、または恒久住宅がなく、路上、避難所、占有施設、教会、その他の民間施設、放棄された建物や車両で生活する個人をホームレスと言及する。
NYCのホームレス.サービス省（DHS）の2014年の最新報告では避難所がないホームレスは3,357人である。2005年から比較すると1,038人（24％）減少したが、昨年から177人（6％）上昇した。しかし、市が提供している一時的な避難所には一晩で平均53,000人のホームレスが利用すると言われている。その内23,000人以上は子供である。一方、東京のホームレスは2003年には5,927人であったが、2013年には1,787人に減少し、2014年には1,581人で記録的に低下した。昼間就労している人、及び夜間ネット.カフェで過ごす人はこの数値に含まれていない。 日本は全体的にホームレスが減少しているが、10月17日のWSJによると、厚生労働省の調査では、2014年の日本全国のホームレスは7,508人で、2010年の12,253人から減少した。ホームレスの記録的減少は、ホームレス人口の高齢化が主な要因である。高齢化に伴い、健康問題に直面するため、社会福祉を受けることでホームレスを終える人が増加している。 緊急シェルターや職業相談などホームレスに対する日本政府の「自立支援政策」が効力的であり、日本の社会は米国に比較して社会福祉政策がもっと安定しているとの評価がある。一方、米国では子供のホームレスが多いことが問題である。HUDの報告によると、2013年1月のホームレス全所帯の58％は子供であり、ホームレスの9％は18歳から24歳で、32％は25歳以上である。日本より離婚率が高い米国ではNYCも例外なく、特に低賃金の未婚の母がホームレスに陥るケースが多い。貧困が要因によるホームレスは日本も共通した問題であると思われるが、米国は家庭内暴力で逃亡した女性と子供がホームレスになるケースも珍しくない。
DHSによると、NYCの避難所システムは、全米で最も包括的で洗練されていると認識されている。同市は単に緊急シェルターを提供するだけではなく、ホームレスになる潜在的危険性のある人口層に対する予防サービスの分野で革新的及び先駆的である。安全ネットとして避難所を必要な人に提供しながら、NYCはホームレス政策の最前線で予防の努力に焦点をあてている事をアピールしている。米国の多数の都市と同様、NYCは毎晩男女.子供に一時的な緊急シェルターを提供している。その取り組みは家族や個人の家庭内暴力、立ち退き、災害による家の崩壊などホームレスになる危機の様々な要因を認識し、それに対応する為の情報とサービスを提供している。シェルターが利用可能な個人は他の住宅のオプションがない人達であるが、緊急シェルターを長期的な在住として提供していないことを最初から明白にしている。ホームレスの予防策は、地域社会との連携を通して安定した住居に住む事を目指している。NYCのホームレス数は2005年には4,395人であったが、2014年には3,357人に減少した。ユニークなホームレス救済の為のミニ.ハウス 建設はその一因である。
http://matome.naver.jp/odai/2137557440494190801
米国児童の5人に1人が精神病 アメリカの子供にホームレスが増えている 米の子ども・・
http://bigissue-online.jp/2013/10/18/us-homelessness-1/
米国・ホームレスの若者の声。100万人以上の子どもがホームレス状態を経験（1/2） 2013年10月18日世界のストリートから
無料メルマガ登録特典！「ビッグイシュー日本」創刊号の特別配信 （Street Sense- USA 2013年7月15日版より、著者・アンジェラ・ハービー） ホームレスの若者の声
子供の頃にホームレス状態を経験したことのあるアメリカ大学生たちが、ホームレスの現状を変えるため米国首都ワシントンDCで自分たちの体験を語った。政策立案者と直接話しをすることで、子供たちに直接影響がある教育政策の改善が進み、かつての自分たちと同じような状況にいる子供たちが貧困やホームレスといった家族の環境から自ら抜け出すことが可能になることを願っているからだ。
大学生のスワミ君(19歳)は8歳のときにホームレスになった。母親が失業し、イリノイ州で住んでいたアパートの家賃が払えなくなってしまったからだ。 その後、次の仕事が見つかるまでふたりはホームレスのシェルターで2年間暮らした。母親が新しい仕事を見つけてからまた生活に安定が戻りしばらくは「平和な人生」を送ることができたとスワミ君は言う。けれど、彼が12歳になった年、週の児童擁護団体によって、彼は母親の元から引き離されてしまった。虐待と育児放棄の通報が入ったことによるものだった。 そのときから、2年間におよぶ「児童擁護制度をさすらう旅」がはじまったとスワミ君は言う。現在、イリノイ大学2年生の彼は自分の経験をエッセイにまとめ、その中で、7回も施設や里親が変わり、それに伴う恐ろしい経験を700件程も思い出せると書いている。
今年6月17日、スワミ君を含め、子供時代にホームレス状態を経験した13人の若者がワシントンDCにある衆議院議会のオフィスビルで開催されたディスカッションに参加し、自らの経験を語った。参加者は、「ホームレスの子供や若者の教育支援協会」（The National Association for the Education of Homeless Children and Youth）から1年半前に2000ドルの奨学金を受けた全国の大学生たちだ。
「政策立案者たちに若者の声を直接聞いてほしい」と協会の政策ディレクター、バーバラ・ダフィールド氏は言う。ディスカッションには議会の職員も何人か参加した。議会の職員たちに若者がホームレス状態に陥る原因と既存の施設や制度の欠陥について理解を深めてもらい、上司に伝えてもらうことがダフィールド氏の願いだ。
教育省の発表によると、米国では2010年から2011年の間に100万人以上の子供たちがホームレス状態を経験した。前年度と比べ、14％増加している。ワシントンDCでは2010年から2011年の間に3000人以上のホームレス状態の子供が学校に入学した。この数字は前年度と比べ22％も増加している。
教育省はホームレスの定義を「夜帰る場所がないこと、長期的にすめる生活標準に適した住居がないこと」と定めている。例えば、他人の住宅を共有（居候）している者やホテル、モーテル、トレーラーハウス、キャンプ場や緊急もしくは過渡的住宅に住む者、養護施設の入所街の者、建築基準を満たさない住宅や寝泊りのためでない場所に暮らす者などが対象となる。 「家族が貧困問題やホームレス状態にある青少年にとって、その連鎖から抜け出すために、教育は重要な役割を果たす」とディスカッションの司会役でアンカレッジ学区でホームレスの子供たちの教育を支援している、バーブ・デクスター氏は言う。
参加した学生の話はそれぞれに違うが、学生たちが自らの家族の不安定な住宅事情の原因をあらためて確認しあうと、いくつかの共通する要素があった。例えば、住宅を持つ経済力がないワーキングプアの親、片親、アルコールや薬物に依存をもつ親、刑務所に拘置されている親、健康に問題がある親、住まいからの強制退去、虐待といった「家族ドラマ」から逃げ出すための家出などだ。
「ストレスや精神的な傷の根源が家族であるとき、子供にとって助けを求められる場所は完全になくなる」とルイジアナ州立大学2年生のレーヴンさん（20歳）は語る。 「先生やカウンセラーは私たちに耳を傾けることはできるけど、私たちが抱えている問題を完全に理解することはでいない」 ノースカロライナ大学の2年生のニコラス君は、現実逃避をするためには仕事や勉強に没頭するのだと言う。「常に他のことを考えていれば、今夜寝る場所や食べ物のことを考えなくて済むでしょう？」
一方、恥をかきたくない、問題児として批判されたくないという理由で自分たちの生活状況や親の助けがないことなどを、教師や学校のスタッフに相談することをあまり望まなかったと告白する生徒もいた。
「10代の青少年がホームレス状態であるとき、多くの人はその少年が『問題児』であり、少年が何か犯した結果そうなったに違いないと判断してしまう」とセーラム州立大学3年生のティーナさん（20歳）は指摘する。「けれど、実際はそうではないの。私たちは親の無責任な行動や不幸な状況の被害者なのです」
ホームレスの学生が高校をスムーズに卒業できる機会を保障するため、マッキニー・ヴェント・ホームレス支援法は、各州にホームレス教育のコーディネーターの設置と、すべての学校区にホームレスの教育のための連携窓口と担当者の配置を義務付けている。
いくつかの大きい地区では独自のホームレス教育プログラムを運営している場所もある、とホームレス教育国立支援センターで働くプログラム専門家、ヤン･ムーア氏は言う。この支援センターは学区と連携し、法律が各学区できちんと運用されるよう働きかける役割を担っている。
法律は学校の支援体制と成功率に重点を置いている。各州が連邦政府から得る予算は競争が激しい補助金プログラムを通じて各学区に配分される。地区のホームレス教育連携窓口の担当者は就学に伴う様々な問題を対処し、学生の出席率を保ち、学校の基準を満たす成績を生徒が得られるようさまざまな支援をする責任がある。
ムーア氏曰く、各州からの年次の成果報告をもとに各学区が法を順守しえいるかが判定され、補助金を受けている地区と受けていない地区が常に比較される。 「マッキニー・ヴェント法は、連邦政府の資金のつかない法律です。全国の学区のうちわずか約9%しか補助金を得ていない」とムーア氏は言う。「そのほかの91％の学区は連邦資金を受けずに子供たちの教育支援の負担を担っている」
ディスカッションに参加した学生の多くが、学校で良い成果を出し、大学に入学することができたのは支援してくれた熱心な教師や教育支援の専門家のおかげであるといい、親の代わりともなって擁護してくれた、と語っている。
「僕の周りには４人の教師からなる驚異的なサポートグループがありました。僕は彼女たちを４人のお母さんって呼んでいました」とウィスコンシン大学３年生のスペンサー君（２０歳）は言った。 「僕がちゃんと学校に行き、良い成績を出すため、彼女たちはいつもサポートしてくれました。そして毎晩寝る場所があること、食べ物があること、必要なものが揃っている環境を常に僕に与えてくれました。僕がここまで来れたのは本当にこの教師たちのサポートのおかげです」
テキサス州立大学３年生のアイリーンさん（１９歳）は熱心な進路指導カウンセラーが成績優秀な彼女に進学をするよう勧めてくれたという。けれど彼女は、他の学生たちが皆自分と同じ様な支援を受けられていないのではないかと心配をしている。
「学校が私の学力に気付いてくれて初めて、自分に自信が持てるようになった」とアイリーンさん。「けれど成績が低くて、学校で相手にされない子供たちもたくさんいます」 例えば、保護者のいない青少年は後見人がいないことでさまざまな必要条件を満たせない場合や低所得世帯向けのプログラムの利用が厳しくなるなどのケースがある。そういった状況で、成績表やその他の保護者用の書類に親の著名を鍛造した思い出を持つ子どもは多い。また、申請書の必要事項に記入をしてくれる保護者がいなかったため、ランチの無償化のサービスや大学進学のための奨学金に応募することができなかったと言う学生もいる。 「保護者がいない、そして養子縁組があるわけでもない私にはずっと『後見人』がいなかった」とメレディス大学に通う２年生のティアさん（１９歳）は言う。
大学で勉強をしているけど、過去に経験してきた崩壊家庭やホームレスの記憶は学生たちの頭から離れてはいない。年下の兄弟の法的後見人を引き受けている学生もいれば、親や保護者の支援がないため、家賃や学費を払うのに大変な苦労をしているという学生もいる。だからこそ、今回ワシントンDCで開催されたディスカッションは彼らにとって、とても重要なものだった。同じ問題を抱えている子供たちにとって影響の大きい教育政策の変化を即することができるかもしれないからだ。
「議員たちに行動を起こしてほしい」とダフィールド氏は言う。「行動を起こすには知識
が必要だが、まず心を動かされることが必要です。子供達の体験談が議員たちの心を動かすのです」。
※プライバシーの保護のためStreet Senseはいくつかの名字の使用を抑えました。
【連邦法】
ホームレス状態にある子供や青少年が学校に入学する際や通学しよい成績をおさめるにあたって直面する問題に対処するための連邦法が１９８７年に制定された。
各州は、ホームレスの子供や青少年の教育を支援するためのコーディネーターを配置しなければならない。
各学区は、ホームレスの教育のための相談窓口を設けなければならない。この窓口は家族、学校職員、ホームレスシェルターのスタッフや、その他支援組織などが最初に相談できる場所である。
即時就学の義務付け。たとえ、学校の選択や配置に関する争議があったり、出生証明書や予防接種の記録といった必要書類がなくても、子供や青少年の即時就学を許すこと。
各州の学力基準に達するために必要な教育サービスを受けられるよう保障すること。
初等中等教育法に基づき、その年に割り当てられるファンドの額によって金額が決まり、連邦政府より各州に配分される。 https://shimamyuko.wordpress.com/2012/12/10/%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96/
オバマ政権のホームレス対策
2012年12月10日
クリスマスを目前にした今頃は、ホームレスにとって最も厳しい季節である。しかし、全米各地の教会や地域社会は、特に冬場になると食事と寝場所を提供するケースも多い。また、連邦政府およびホームレスを無くす運動を展開しているホームレス全国同盟（NAEH）組織は、様々な援助プログラムを準備している。
10日のAP通信によると、政府機関は、長期的なホームレスを恒久住宅に住居させるため、また、カウンセリングや職業訓練などの支援サービスを提供するための資金を導入している。オバマ政権は退役軍人のホームレスと慢性的なホームレスを2015年までに消滅させる目標を設定している。
経済が低迷している割にはホームレスの数は幾分減少している。 全米の地方自治体や非営利団体の数千人の労働者は、特定した時間に避難所や路上に住むホームレスの数を掌握するため全国で一斉調査を実施している。住宅都市開発省（HUD）のデーターでは、2011年1月には636,000だったホームレスの数は、2012年１月には約634,000人に減少。また、退役軍人および避難所や路上に住むホームレスはそれぞれ7％減少している。これらのホームレスの大半は数日又は数週間程度の一時的な緊急避難所を必要とする人たちで、準備された約40万のベッドに依存している家族の集まりである。最新の国内推定によると、此のグループは1.4％増えているという。長期的なホームレスは減少し、一時的なホームレスが増えている現象は、自然災害も含めて、ホームレスになる社会的背景が変わってきていることを示唆している。
このような報告は安定した状態を示唆し、心強い傾向であると関係者らは述べている。退役軍人長官のエリック. シンセキ氏は「ホームレスを無くす戦いは正しい軌道に乗っていることを明確に示している」と 述べている。景気低迷の状況でもホームレスを収容するための積極的な努力は絶えておらず、過去4年間で、連邦政府と地域社会は、ホームレスが利用できる緊急避難所又は政府助成のアパートや家屋などのベッド数を増やしていることが要因である。しかし、オバマ政権の目標達成までにはまだ時間を要するというのがNAEHを含む一般的な見方である。
連邦政府はホームレスを収容するための恒久住宅の助成金に約19億ドルを出費しているとHUDは報告している。2009年のオバマ氏の景気刺激策から捻出する特別の刺激策は、数年間で着実に伸びているらしい。1年間で全ホームレスに住宅を提供するためには、投資を約200億ドル増大する必要があるという。また、HUDは退役軍人のために、薬物やアルコールのカウンセリングおよび職業訓練などのサービスに利用する資金を提供している。安定した住居を持たない人は、健康上の問題が悪化するなど、様々な問題が誘発する。そのような状態で仕事を維持することはほとんど不可能であり、雪だるま式に様々な影響が出てくる。従って、恒久住宅の助成金は「スマートな公共投資」であり、目標は達成する必要があると関係者は述べている。
米国で最もホームレスに陥りやすいのは退役軍人であると言われている。一般のアメリカ人より、心的外傷後ストレス障害、負傷、身体障害、一般市民との統合の困難性により就職が難しいからである。HUDは米国退役軍人 省と提携し、退役軍人の合理化支援プログラムを推進している。米国の経済回復と再投資法として2009年2月にオバマ氏が署名した経済刺激策は、失業者および低所得者援助プログラム、健康保険、教育、通信、エネルギー、 インフラ整備、政府機関施設、ホームレス援助プログラムが含まれる住宅建設など、幅ひろい分野での投資が計画され、2009年の法制定後、雇用は一時拡大した。 現在、ニュージャージーやニューヨークは、推定50~60 億の連邦政府のハリケーン.サンディ災害支援を必要としている。出費を完全に抑えることは無理であり、米国は様々な角度から財政の崖に直面している。
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