小沢一郎さんだけは助けに行きます　李克強総理

　台湾が、台湾本島から1600キロメートル離れた南シナ海に浮かぶ太平島の防備を強化するのは、太平島の南西およそ25キロメートルの南方海上のガベン礁をはじめいくつかの環礁を中国が埋め立てて人工島を誕生させる工事を急ピッチで進めているからである。それらの人工島には、やがては人民解放軍の軍事基地が誕生する。

南沙（スプラトリー）諸島の島々
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中国による人工島建設の進展

　中国はかねてより南沙諸島のほぼ中央に位置する「ジョンソンサウス礁」（赤瓜礁）を埋め立てて人工島にする作業を実施していた。本年の6月頃にはジョンソンサウス礁から150キロメートルほど西方に位置する「ファイアリークロス礁」（永暑礁）を埋め立てて人工島を建設し、そこに大規模な基地を建設する計画が明らかになった。

　それとともに、「ガベン礁」（南薫礁：ジョンソンサウス礁から70キロメートルほど北方、太平島から25キロメートル南西）やクアテロン礁（華陽礁：ファイアリークロス礁から100キロメートルほど南方）にも中国船が出没している状況に対して、フィリピン政府やベトナム政府は懸念を表明していた。

　このほど、そのガベン礁を中国が人工島化しつつある状況が判明した。ガベン礁は台湾が航空施設を有して実効支配を続けている太平島に隣接しており、中国側にとっては台湾の軍事拠点に対峙するための軍事拠点を建設しておかねばならない戦略要地である。

南沙諸島の鄭和群礁
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　本年3月に撮影されたガベン礁の航空写真では、小さな建造物が設置されているだけであった。しかし、最近撮影された航空写真にはすでにおよそ3万4500坪程度の埋め立てが完了しており、おそらくはフリゲートや駆逐艦が着岸できる程度の埠頭と、ヘリポートや格納施設それに各種ミサイル施設を有する海軍施設が建設されるものと思われる。

ガベン礁における人工島建設の進捗状況
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今さら領海を主張しようとはしていない

　中国が人工島建設を推進しているのは、なにも人工島を誕生させて新たな領土と領海を得ようというわけではない。国連海洋法条約（中国は批准しており、自国に都合が良い場合には活用している）では、人工島を設置しても領海の拡大は認められていない。そのため、さすがの中国政府といえどもそのような主張をなそうとはしていない。

　ただし、中国の南シナ海に対する基本的スタンスは、国連海洋法条約を持ち出す以前の大前提に立脚している。

　すなわち、中国が以前より自ら線引して「中国領海法」で法制化までしている「九段線」内部の南シナ海の海域は「中国の海」ということに（中国では）なっている。つまり「九段線」内部の南沙諸島を含む南シナ海の大部分は中国の主権が及ぶ海域であり、国際社会の言う領海に準ずることにしているわけである。したがって中国にとっては、中国の主権の及ぶ（と中国政府が解釈している）南沙諸島内に人工島を創りだして、今さら領海の主張をなす必要はさらさらないのである。

アメリカの“本気度”をテストする中国

　もちろんアメリカ海軍関係戦略家たちは、このような中国の海洋戦略と人工島建設の動向には以前より注視している。戦略家たちの多くは、本年5月末に、ファイアリークロス礁に人工島を誕生させて大規模な軍事基地を建設する中国の計画がおおやけになった頃から、人工島建設のペースが加速されている理由について「アメリカ（オバマ政権）の対応をテストしているに違いない」といった解釈をしている。

　本年3月にロシアによるクリミア編入問題が浮上すると、昨年よりシリア軍事介入を巡って弱腰と見られていたオバマ政権の外交姿勢が、ますます困難な状況に陥ってしまった。それに輪をかけるようにウクライナ危機が勃発してしまい、オバマ政権の国際情勢認識はますます疑惑の目で見られるようになった。そのような状況下で、中国による南沙諸島のいくつかの環礁での人工島建設や本格的軍事基地建設計画といった情報が（中国国内から）明らかにされた。

　中国によるこうした人工島建設の動きに対して、国家主権侵害と反対を唱えるフィリピンを支持する姿勢をアメリカ政府は表明したものの、直接中国側に対して人工島建設に疑義を呈する動きは見せなかった。そして、今夏には「イスラム国」への対応などにオバマ政権は忙殺され、「アジア回帰政策」の目玉の1つと見なされていた南シナ海問題に関わっている余裕はなくなってしまった。

　結局、アメリカは「イスラム国」への空爆を開始するに至り、南沙諸島はオバマ政権の優先的外交課題からは（もちろん太平洋軍など一部の担当部局は除いて）吹き飛んでしまった状況である。

　一方、中国側は、そのようにアメリカの関心が南シナ海どころではなくなっていた今夏を通じて、毎時4500立方メートルのスピードで埋め立て作業をこなす新鋭機械まで投入して24時間ぶっ続けによる突貫工事を推し進め、現在も日に日に人工島は完成に近づいている。

　中国共産党政府にとっては、オバマ政権がアジア太平洋地域を重視する政策とは、すなわち中国を少なくとも軍事的には牽制しようとする政策と受け止めることになるわけであるから、そのアメリカの対中軍事的“本気度”はどの程度のものなのかを、南沙諸島における人工島建設推進作業によってテストしてみたわけである。そして、今のところ、そのテストの結果は中国にとっては“合格”ということになっている。

　日本やフィリピンをはじめ中国から軍事的・領域的脅威を受けている国々に対して、オバマ政権高官たちは「アジア重視政策」を口先では繰り返しているものの、アメリカにとっては、結局はロシア情勢やイスラム過激派情勢のほうが優先的課題である。中国の人工島建設に対するアメリカ政府の“放置”が、その本音を事実として物語っている。

立ち上がらなければならない日本

　中国が数カ所に人工島すなわち軍事拠点を建設中の南沙諸島は、日本に石油や天然ガスをもたらす海上航路帯（シーレーン）の土手っ腹に位置しており、日本としても何らかの対策を開始しなければ、いずれは手遅れとなってしまいかねない。

　しかしながら、ファイアリークロス礁への軍事基地建設計画が明らかになって以降、中国が南沙諸島で埋め立て作業を加速させていた今夏を通して、日本側による目に見えた形での具体的な動きはほとんどない。せいぜい「次世代の党」がフィリピン国会議員団と共に「アジアにおける海洋安全保障のための議員連盟」を発足させたことくらいである。

　上記のように、人工島建設に関してアメリカ政府が直接中国政府に抗議をするようなアクションを起こしていないためなのか、フィリピン政府を支持する立場を明示している日本政府は、この問題に対して中国政府に対し疑義を呈してはいない。

　次々に環礁が人工島へと変貌し、やがてそれらの人工島には、小はヘリポートとレーダー施設程度の小型基地から、大は戦闘機や輸送機の発着が可能な航空施設やフリゲートやミサイル艇などが本拠地とする軍港施設それに各種ミサイルを装備した本格的海洋軍事基地まで、人民解放軍の拠点が誕生することは、時間の問題である。

　そうなってしまってから、南シナ海のシーレーンを軍事的に確保する方策を構築し始めるのは遅きに失する。日本政府は、台湾、フィリピン、ベトナムをはじめとする利害共有国とともに、中国による環礁埋め立て作業に積極的に異議申し立てを行うべきである。同時に、中国による人工島軍事基地の誕生という最悪の事態を想定した軍事的施策にも、直ちに着手しなければならない。

【もっと知りたい！　こちらもあわせてお読みください】
・「次の発火点となるか？　中国が手中に収めたい『リードバンク』」
（ 2014.09.05、松本 太 ）
・「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」
（ 2014.06.26、北村 淳 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41964