日本の場合、異次元QEのおかげで、ごく一部の超富裕層を除けば、全体が貧困化することで、かなり世界の格差の縮小に役だっているなｗ

https://www.clio-infra.eu/datasets/select/indicator/346
https://www.clio-infra.eu/content/overview-datasets-global-well-being-1820
http://gitvfd.github.io/How-was-life/
http://www.oecd.org/statistics/how-was-life9789264214262-en.htm

Long-term trends in income inequality, as measured by the distribution of pre-tax household income
across individuals, followed a U-shape in most Western European countries and Western Offshoots. It
declined between the end of the 19th century until about 1970, followed by a rise. In Eastern Europe,
communism resulted in strong declines in income inequality, followed by a sharp increase after its
disintegration in the 1980s. In other parts of the world (China in particular) income inequality has been
on the rise recently. The global income distribution, across all citizens of the world, was uni-modal in
the 19th century, but became increasingly bi-modal between 1910 and 1970 and suddenly reverted to
a uni-modal distribution between 1980 and 2000.

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89
富の偏在[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。
都市への一極集中と地方経済の疲弊[編集]
OECDは「人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になる」と報告している[46]。
相続による差の固定化[編集]
発生した経済的不平等は、相続により親から子に受け継がれることで固定化されることがある。格差が固定化されている場合、階級と呼ばれる。また、人間関係や職務上のノウハウのような無形の財産も親から子に受け継がれ、経済的不平等が定着する原因となっている。
インフレーション[編集]
一部のオーストリア学派経済学者は、その国の金融政策に起因する高インフレーションは経済的不平等につながるという理論を主張している[47]。学説によると、マネーサプライによるインフレは、既に収益能力を持っている立場の人物にとっては有利であるが、貯蓄などによる固定収入で生活している立場にとっては不利となる不合理な尺度であり、これは不平等を悪化させるという。
彼らはインフレと不平等との相関関係を調査し、インフレは「紙幣の印刷 (printing money)」とは独立して発生するとして、インフレと不平等の因果関係を論じている。
一方で、経済学者の高橋洋一は「マイルドなインフレで、経済が成長すれば格差は縮小する」と指摘している[48]。
デフレーション[編集]
森永卓郎は「デフレーションが少数の強者と大多数の弱者の経済格差を拡大させる」と指摘している[49]。
大竹文雄は「名目賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者間の格差拡大間を実態以上に強くする可能性が高い。これが、日本の1990年代末以降、人々に格差拡大を実感させた原因の一つである」と指摘している[50]。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2FD46KLVRD01.html　
米国が「サインフェルド」の世界に−結婚しない男女が増える

　　10月７日（ブルームバーグ）：ケリー・ウッドさん（29）とイーサン・ブッシュマンさんは先月結婚した。出会いから７年間、それぞれに学業とキャリアを追求した末のゴールインだった。
「もっと前に結婚したら早過ぎたと思う」と、サンフランシスコで看護師として働くウッドさんは言う。夫のブッシュマンさん（30）は大学院を卒業しようとしている。「ある程度の年齢になり、キャリアと人生の目標に関して足元が固まったことが、私たちのようなしっかりとした結婚の土台だ」という。
米国民の結婚年齢はますます高くなっている。リセッション（景気後退）が終わって５年がたった今も、経済的な困難がこの傾向に拍車をかけている。遅い結婚は出生率と持ち家比率の低さにつながり、個人消費を減らす。
ブルッキングズ研究所の上級研究員、ウィリアム・フレイ氏によれば、「結婚は、特に若者の間で減っている」。「経済が軌道に乗れば幾分増える公算が大きいが、成人してからしばらくの期間は独身時代という考え方が一般的になっていることを長期トレンドは示唆している」と同氏は解説した。
24−29歳の米国民の半数近くは結婚したことがない。この割合は1980年代半ばには４分の１程度だった。国勢調査局の人口統計学者、ラリッサ・ミキタ、ジョナサン・ベスパ両氏が８月に公表した研究が示した。国勢調査局によれば、初婚年齢の中間値は2013年に男性で29歳、女性が26.6歳と過去最高になっていた。労働省の９月５日の発表によると、独身の米国民が統計開始の1976年以来で初めて米成人の半数を超えた。
エコノミストは結婚が遅くなる理由についてさまざまな仮説を立てているが、最も頻繁に挙がるのはいまだ回復途上の雇用市場だ。25−34歳の失業率 は９月に6.2％まで下がっていたものの、米国全体の5.9％に比べると高い。ピュー・リサーチ・センターによると、初婚の女性は「男性が安定的な職を持っていることを非常に重視する」ことを調査が示したが、「労働市場の変化に伴い、そのような条件に適合する若い男性が減った」という。
マンハッタンのアパートに住む独身男性のチャーリー・ベラさん（26）は、結婚を急ぐ気持ちはないという。広報関係の職場で働く同氏は仕事が大切だと話す。ニューヨークでは誰もがあまりに忙しいのでデートは二の次だと言う同氏は「40になるまでに結婚できたらいいと思うけれど」と話した。特定のガールフレンドはいないが、出会い系のウェブサイト２つに登録しているという。
独身の男女が登場する人気ドラマ「となりのサインフェルド」のような独身王国に米国はなるのかもしれない。今の若い成人層が40代や50代の半ばに達した時、25％程度は結婚していないままだろうとピューは予測している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthewssmatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Welliszcwellisz@bloomberg.netGail DeGeorge
更新日時: 2014/10/08 07:01 JST

汚職を批判していた仏教国のタイの軍人大統領も、かなり蓄財しているらしいし

ヒトの本性は、どこの国でも、どんな制度でも変わらないと言うことだな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000023-jij_afp-int
成人人口0.004％の超富裕層、世界の総資産13％保有 研究
ＡＦＰ＝時事 11月21日(金)13時40分配信

成人人口0.004％の超富裕層、世界の総資産13％保有 研究
モナコのエルキュール港に停泊しているヨット（2014年9月25日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】世界総資産の13％にあたる30兆ドル（約3528兆円）近くは世界の成人人口のわずか0.004％によって保有されていることが、20日に発表された研究報告で明らかになった。こうした超富裕層の資産は、さらに増え続けているという。

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD

　スイスの銀行UBSと高級産業コンサルタントのWealth-Xが発表した報告書によると、3000万ドル（約35億円）超の資産を保有する「超富裕層（UHNW）」の数は21万1275人に上り、このうちの2325人は、10億ドル（約1176億円）以上の資産を保有しているという。

　こうした富裕層が持つ総資産の地域ごとの割合は、北米地域が33％以上、欧州地域が25％以上、アジア地域が23％となっている。

　また全体の87％は男性で平均年齢は59歳。銀行業に4分の1近くが関係しており、一代で財を築いた人が68％、遺産相続が13％だった。残りはその両方によって富裕層の仲間入りを果たしているという。

　一方、女性の超富裕層の平均年齢は57歳で、非営利団体（NPO）や社会組織に従事している人が19％に上った。また、遺産相続により莫大な資産を手に入れたケースが半数近くを占め、一代で財を成したケースは全体の約33％だった。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000002-bloom_st-bus_all
資産３０００万ドル超の“スーパーリッチ”は中国に１万１０００人、平均５３歳―中国メディア
XINHUA.JP 11月21日(金)11時30分配信

資産３０００万ドル超の“スーパーリッチ”は中国に１万１０００人、平均５３歳―中国メディア
ＵＢＳとシンガポールのコンサルタント会社ウェルス−Ｘが公表した「２０１４年世界スーパーリッチ報告」によると、中国では１万１０００人のスーパーリッチが国家の財産の７．３％を保有していることが分かった。彼らの平均年齢は５３歳で、世界で最も若い。２０日、中国・騰訊財経が伝えた。

報告書は、昨年７月から今年６月までのデータを分析したもので、スーパーリッチの定義は、純資産３０００万ドル以上。今年６月時点で、世界では２１万２０００人のスーパーリッチが確認された。スーパーリッチが多いのは米国、欧州、アジアで、特に起業が活発なアジアではスーパーリッチの台頭が著しく、報告書は２０２４年にその資産総額が欧州を超えると予測している。

中国のスーパーリッチの数は世界５位で、資産総額は１兆５６００億ドル。彼らの９１％は自ら事業を起こして財をなしており、財産を受け継いだ人は９％しかいない点が、欧米と大きく違っている。

ＵＢＳの担当者は「ＵＢＳ香港の富裕層担当部門は、１９９５年にはスタッフが５０〜６０人しかいなかったのに、今では１０００人いる」と語った。

また、香港はアジアで最もスーパーリッチ比率が高い地区で、１００万人のうち４６０人がスーパーリッチで、この比率は世界平均の２０倍。香港のスーパーリッチの９％は不動産投資で財をなしており、この割合は世界最高だ。起業などで自ら資産をつくった人の割合は５５％しかなかった。

（編集翻訳　浦上早苗）

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最終更新:11月21日(金)11時30分XINHUA.JP

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http://www.afpbb.com/articles/-/3029480?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_r2
民主主義許せば低所得層が選挙支配、香港長官が発言
2014年10月21日 14:45　発信地：香港
写真拡大×香港（Hong Kong）の旺角（モンコック、Mongkok）地区で、道路にバリケードを築く民主派デモ隊（2014年10月21日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
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【10月21日 AFP】香港（Hong Kong）の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。

?米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（International New York Times、INYT）が掲載したインタビューの中で梁長官は、自由選挙は不可能との見解を改めて示した。

?香港では、民主派デモ隊が3週間以上にわたって座り込みや道路占拠を続けているため、一部の都市機能がまひ状態に陥っている。中国政府は、2017年の行政長官で香港市民に1人1票の直接選挙を認める選挙改革を発表した。だが、指名委員会の選定により立候補者は中国政府寄りの人物に限られる見込みで、民主派デモの参加者たちは「偽物の民主主義」だと非難している。

?WSJとINYTの両紙によると、梁長官は行政長官選挙について「全て数の論理に基づくならば、香港市民の半数にあたる月収1800米ドル（約19万円）未満の人々に向かって話しかけることになるのは明らかだ」と語った。

?香港は、世界で最も貧富の差が大きい地域の一つ。先週末に警官隊との衝突に発展した抗議デモの背景には、広がる格差や法外な不動産価格への不満もある。

?デモ参加者らからは、梁長官が現実を直視せず金融中心地としての香港を支配する少数の富豪の気まぐれに迎合しているとの批判が上がっており、今回報じられた発言によって、デモ隊の怒りはさらに高まる可能性が高い。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3028933?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_r1
世界の家計資産、合計2京円超に 貧富の格差は拡大
2014年10月15日 16:04　発信地：ジュネーブ/スイス

世界の家計資産、合計2京円超に 貧富の格差は拡大
写真拡大×インド北部トリプラ（Tripura）州の州都アガルタラ（Agartala）で、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」の断食明けを祝う「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」の祈りの後で、貧しい人に施し物をするイスラム教徒（2014年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARINDAM DEY 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
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世界の家計資産、合計2京円超に 貧富の格差は拡大
世界の家計資産、合計2京円超に 貧富の格差は拡大
【10月15日 AFP】世界の家計資産は今年6月末までの1年間に8.3％もの大幅な伸びをみせ、過去最高の263兆ドル（約2京8200兆円）に達した一方、貧富の格差は一層広がったとみられることが、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）が14日発表した世界の家計資産に関する包括的な調査報告書「グローバル・ウェルス・レポート（Global Wealth Report）」で明らかになった。

?報告書によると、今年6月末時点の世界の家計資産は、2007年に始まった世界金融危機前の最高水準を20％、世界金融危機の最悪の時期（2008年）の水準を39％上回った。

?報告書は「この1年、世界経済は依然として低迷を続けていたかもしれないが、個人の富の増大の妨げにはならなかった」としている。

?200か国以上の成人およそ47億人を対象に実施した調査の結果、2000年に合計117兆ドル（約1京2600兆円）だった家計資産は2倍以上に増え、さらに向こう5年間で40％増加し、369兆ドル（約4京円）に達する見通しだという。

?今回の報告書によると今日、世界の成人の純資産額の平均は5万6000ドル（約600万円）で過去最高となった。個人の平均純資産額は金融危機以前の最高額を7.0％上回ったものの、個人の純資産額の中央値（データを大きさの順に並べたとき全体の中央にくる値）は2007年より14％少ない3641ドル（約39万円）だった。

?報告書は、個人の純資産額の中央値が下がったことは、2000〜2007年には横ばい、あるいは縮小していた貧富の格差が、2008年以降、特に発展途上国で拡大に転じたことを示すものだとしている。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/2915486?ctm_campaign=outbrain
米国の子ども30人に1人がホームレス経験
2014年11月18日 15:41　発信地：ワシントンD.C./米国

米国の子ども30人に1人がホームレス経験 写真拡大 ×米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で、支援団体のメンバーに連れられて無料食堂に向かうホームレス状態にある子供たち（2009年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

【11月18日 AFP】米国の子どもの30人に1人、史上最多の250万人近くが昨年、ホームレス状態を経験したとする調査結果が17日発表された。

?米国研究学会（American Institutes for Research、AIR）の報告によると、この記録的数字は、米国民の貧困率や価格の手ごろな住宅がないことなどを反映している。不況の余波、人種格差、ひとり親家庭での養育の難しさや、家庭内暴力など心の傷となる体験も要因となっている。

?AIR傘下の全米家族ホームレス・センター（National Center on Family Homelessness）のカーメラ・デキャンディア（Carmela DeCandia）氏は「子どものホームレス状態が米国にまん延している。保護施設や近所の建物の地下、車中やキャンプ場、さらにもっと劣悪な環境で暮らすホームレスの子どもたちは、わが国の社会で最も人目につかず無視されている個人だ」と警鐘を鳴らしている。

?米政府は、退役軍人のホームレス問題や恒常的なホームレス状態の人々の対策では進展を示しているが、定住場所のない子どもについては特に関心が払われていないと報告書は指摘している。米国勢調査局（US Census Bureau）の9月の発表によると、13年の米国の貧困率は前年比0.5％減の14.5％で、4530万人が貧困ライン以下で暮らしている。(c)AFP　
〔写真特集〕中国一の金持ち村
〔写真特集〕セレブの豪邸
最終更新:11月21日(金)14時20分ＡＦＰ＝時事