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スコットランドの住民投票を尊重しているらしいマスコミだが、ウクライナの住民投票は全面否定
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409190000/
2014.09.19 19:31:08 櫻井ジャーナル
9月18日に実施された住民投票の結果、スコットランドはイギリスに留まることになったようだ。有権者数428万人に対して投票総数362万票、投票率は84.6％。そのうち独立に賛成した人が44.7％、反対が55.3％だと報道されている。「自治権の拡大」という懐柔策、そして政治家、金融業者、王室の脅しが最後の逆転につながったのだろう。この結果を日本のマスコミも大きく報道している。
今年3月16日にはクリミアでウクライナからの離脱を問う住民投票があり、96.8％がロシアへの併合に賛成した。この地域は1954年にニキータ・フルシチョフが住民の意思を問うことなくウクライナへ組み込むまでロシア領だった。そうした歴史的な背景もあり、アメリカ／NATOを後ろ盾とする勢力がネオ・ナチを使って実行した2月のクーデターに反発してロシアへの復帰を決めたわけである。
ドネツクやルガンスクからオデッサにいたるウクライナの東／南部は1922年にウラジミル・レーニンが、やはり住民の意思を問うことなくウクライナへ贈呈したロシア領。ここでもクリミアと同じようにキエフのオリガルヒ／ネオ・ナチ政権に対する反発が強く、5月11日には人民共和国の独立を問う住民投票がり、ルガンスクの独立賛成は96.2％、ドネツクでは89.1％が賛成している。2月のクーデターでウクライナを手中に収め、クリミアにあるロシア軍の基地を制圧したつもりになっていた西側は怒り、こうした住民投票を激しく批判していた。
こうした動きの中、アメリカ政府も手を拱いていたわけではない。4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認した。22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせ、オデッサでの作戦について話し合いが持たれている。
この会議に出席したのはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU（治安機関）長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行で、オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も参加していた。オデッサで反キエフ派の住民が虐殺されたのはその10日後、5月2日だった。
http://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/
この虐殺を見てもドネツクやルガンスクの住民はひるまず、住民投票を実施したわけだ。
6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクへの空爆が始まる。ウクライナの正規軍の内部には、情報機関や治安機関と同じようにクーデターに批判的な人が少なくないため、キエフ政権は東部や南部での民族浄化作戦にネオ・ナチのメンバーを主体に編成した「親衛隊」、あるいはアメリカやポーランドの傭兵会社が派遣した戦闘員に頼っているのが実態だという。
http://www.youtube.com/watch?v=WN_Mbe9u-vE
http://www.spiegel.de/politik/ausland/ukraine-krise-400-us-soeldner-von-academi-kaempfen-gegen-separatisten-a-968745.html
アメリカ政府はCIAやFBIの要員をキエフへ派遣、軍事顧問団も入れている。
http://www.bild.de/politik/ausland/nachrichtendienste-usa/dutzende-agenten-von-cia-und-fbi-beraten-kiew-35807724.bild.html
訪米中のペトロ・ポロシェンコ大統領はウクライナへもっと武器を提供してくれとアメリカ政府に頼んだようだが、人心を掌握できていないため、武力で脅すしかないのだろう。
こうした民族浄化で住宅が破壊されているだけでなく、多くの住民が殺され、100万人近くがロシアへ避難した。こうした人びとが目に入らないのが日本のマスコミから給料をもらっている人びと。アメリカ政府、あるいはネオコンが流す話をオウムのように繰り返すだけだ。こんなマスコミが日本政府と本気で対峙できるはずはない。
ウクライナと違い、スコットランドでは住民が殺されるという事態にはなっていない。勿論、オリバー・クロムウェルが率いる軍隊はアイルランドやスコットランドで虐殺をしているが、ウクライナのような怒りや憎しみにはつながっていない。ロンドンとしても北海油田を掘り尽くすまではスコットランドを手放せないだろう。
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