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http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409130000/
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事が来日、女性労働力の活用や移民（低賃金労働者導入）の促進を求めるだけでなく、消費税率を8％から10％へ引き上げるべきだと語ったという。この発言の裏には巨大資本の利権が存在している。
財政が破綻し、社会システムも崩壊しているアメリカに対してどのようなアドバイスをしているのか知らないが、IMFはアメリカの巨大資本による略奪を支援し、国を資本に従属させてきた組織。しかもラガルドはウォール街の代理人として有名。彼女の「御託宣」は信じないことだ。庶民の立場からすると、彼女のアドバイスと逆のことをすれば状況は改善されるかもしれない。
彼女は1973年にフランスで学士号を取得してからアメリカへ渡っているが、その際にウィリアム・コーエン下院議員（当時）のインターンになっている。
パリ第10大学とエクス・アン・プロバンス政治学院で修士号を取得し、1981年からシカゴを拠点とする法律事務所、ベーカー＆マッケンジーで弁護士として働き始め、87年にパートナー、95年には重役へ昇進、99年には会長に就任した。
この法律事務所の顧客は巨大資本であり、その分野では世界有数。ラガルド自身は軍需産業の仕事をしていたほか、巨大銀行の擁護者として有名で、金融危機のときには銀行救済を熱心に支持http://www.theguardian.com/business/2011/may/19/imf-pressure-appoint-non-european-headしていた。
2005年にフランスへ戻った彼女は農業・漁業相や経済財政産業相（財務大臣）に就任し、2011年6月にIMFの専務理事になる。その前の月に専務理事だったドミニク・ストロス・カーンが性的暴行容疑で逮捕／起訴されて辞任、それを受けての選出だった。
ラガルドは2003年にアメリカのシンクタンク、CSIS（石油資本やCIAとの緊密な関係で有名）のメンバーにもなっている。そこでズビグネフ・ブレジンスキーのほか、ブルース・ジャクソンと一緒に仕事をしているが、このジャクソンは元情報将校で、NATOの東方への拡大に熱心な人物。この点はブレジンスキーと同じだ。1997年にはネオコン系シンクタンクのPNACの創設に参加、ロッキード・マーチンの副社長も務めていた。つまり、彼女の背後では金融資本、石油資本、軍需産業、そしてシオニストが蠢いている。
そうした過程を経てIMFの専務理事になったラガルドだが、財務相だった当時の与党、国民運動連合に近いベルナール・タピとフランス銀行との損害賠償問題へ不正に介入した疑いをかけられている。昨年3月に家宅捜索を受けているが、今年8月には正式な捜査が開始されたという。ちなみに、ラガルドと同じようにアメリカの傀儡として動いているニコラ・サルコジも今年7月に警察で取り調べを受けている。2007年の大統領選挙における不正行為の容疑だ。
その一方、フランスでは国民戦線のマリーヌ・ル・ペンを支持する人が増えている。今、大統領選挙があれば、第1回投票でトップになるという。庶民だけでなく支配層の内部でもアメリカの傀儡に対する批判、不満が高まっているのだろう
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