イギリスのスコットランド独立運動がスペインにも波及！カタルーニャ自治州のバルセロナで数百万人規模の独立要求デモ！赤かぶ

イギリスのスコットランド独立運動がスペインにも波及！カタルーニャ自治州のバルセロナで数百万人規模の独立要求デモ！
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/387.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 12 日 20:53:06: igsppGRN/E9PQ

イギリスのスコットランド独立運動がスペインにも波及！カタルーニャ自治州のバルセロナで数百万人規模の独立要求デモ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3815.html
真実を探すブログ　2014/09/12 19:00

来週にもイギリスのスコットランドで独立を問う投票が行われますが、これに触発される形でスペインでも大規模な独立運動が発生しています。9月11日にスペインのカタルーニャ地方バルセロナでは100万人を超える人々が広場に集まり、政府に対して独立を要求しました。カタルーニャ地方の行政は11月にも民意を問う住民投票を実行すると発表していますが、スペイン政府は「憲法違反」だとして反発しています。
カタルーニャ地方には730万人も住んでおり、古代ローマ帝国の時代から独立性の強い場所でした。カタルーニャはスペイン経済の主要な牽引役でもあり、第三次産業が非常に発展しています。そのため、資金もかなり豊富に持っているのです。

問題なのは、現時点でも火の車状態のスペイン経済が、カタルーニャ独立で崩壊する可能性が有るという点です。スペインは若者の失業率が20％を超えるような状態で、今も経済の状況は悪いままとなっています。そのような状況で稼ぎ頭のカタルーニャ州が独立をすれば、スペインという国の財政は破綻状態になってしまうでしょう。

もしかすると、カタルーニャ州の人達は「スペイン崩壊に巻き込まれたくない」との考えも有るのかもしれませんね。スペインは世界8位のGDP（国内総生産）を持っている大国です。ここが崩れると、リーマン・ショック以上の経済崩壊が発生すると予想されます。また、欧州の他の地域にも独立運動が連鎖する可能性も有るので、今後も欧州情勢には注意が必要です。

↓スペインの独立運動

☆スコットランド独立、賛成派攻勢　スペインにも波及
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140912-00000018-ann-int
引用：　
テレビ朝日系（ANN） 9月12日(金)11時54分配信
　イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票まで1週間を切りました。独立への賛否は、有権者をほぼ二分する接戦となっています。こうした動きにスペインのカタルーニャ地方も触発され、バルセロナでは独立を求める大規模なデモが行われ、その数は数十万人に膨れ上がりました。
：引用終了

☆スペイン・カタルーニャ、独立求め大規模デモ

☆スコットランド独立、賛成派攻勢　スペインにも波及(14/09/12)

☆スコットランドが独立したら…？ The practicalities of Scottish independence

コメント
01. 2014年9月12日 21:13:44 : jXbiWWJBCA コラム：スコットランド独立でポンド弱体化は本当か＝山本雅文氏 2014年 09月 12日 19:06 JST 山本雅文プレビデンティア・ストラテジー　マーケットストラテジスト［東京　１２日］ - 英国からの独立の是非を問うスコットランド住民投票については、つい１カ月前までは独立反対派の勝利に終わり現状維持が続くとみられていた。そのためリスクイベントとしての認知度は低く、英ポンドをめぐる市場の関心は、むしろ英金融政策に集まっていた。具体的には、年内利上げ開始に関するカーニー総裁を中心とするイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の一貫性のないコミュニケーションによる翻弄から、いかにして生き残るかがテーマだった。それがここへ来て、一部の世論調査で独立賛成派が多数となる可能性が示され、市場を動かすイベントとして、住民投票の重要性が一気に高まった。投票で何が起こるか分からないため、不確実性の回避を目的としたポンド建て資産保有削減の動きと、スコットランドが独立する場合の残存する英国経済への悪影響を囃（はや）したポンド売りの動きが強まり、ポンドは対主要通貨で急落。１８日実施の住民投票後も下がり続けるという見方がコンセンサスとなりつつある。とはいえ、住民投票結果はまだ決まったわけではない。事実、１０日に発表されたサーベイションによる世論調査では、独立反対派が５３％、独立賛成派が４７％と、独立反対派が比較的大きな差をつけて優勢となったほか、１１日発表のユーガヴによる世論調査でも前回とは逆に独立反対派が５２％対４８％で上回った。１８日の投開票に向けて、世論調査結果に右往左往する展開が続くことが想定されるが、住民投票後にポンドが大きく反発するリスクも意識しておく必要があろう。独立賛成の場合のポンド売りのロジックについては、世界のメディアが連日この問題を報道する中で浸透しつつあることから、むしろ住民投票後にポンドが反発するシナリオについても思考実験を行っておくのは有用だろう。＜独立反対派の勝利でポンド買い＞第一に、独立反対派が勝利する場合だ。足元は独立賛成派勝利のリスクを織り込むかたちで、ポンドロングの巻き戻しだけでなく、ポンドショートの造成も行われてきたため、こうした結果はショート巻き戻しにつながる。そもそもこれまで独立反対派が多かった理由として、独立による経済不安定化への懸念がある。確かにスコットランドは地理的比率に従った分割となれば９割の北海油田収益を得られ、独立後の貿易収支、財政収支は黒字となる可能性が高い。しかし、北海油田の石油・ガス生産量はピークを過ぎており、現在は収益源として大きいものの将来は枯渇に向かう可能性が高い。そのため、将来的な増税を懸念する向きも多い。また、貿易取引の大宗を占める英国および欧州連合（ＥＵ）との間で、現在と同様の自由貿易協定を結べるのか分からない。独立後自動的にＥＵに加盟できるわけではなく、全加盟国との個別交渉と合意が必要だ。同じく国内にカタルーニャ独立問題を抱えるスペインなどは、スコットランドのＥＵ加盟を認めない方針を明確にしているため、事実上、加盟は不可能だろう。現在と比べ、貿易取引のコストは非常に大きくなるだろう。経済構造面でも、独立後の人口・経済規模は英国の９分の１程度と小さいうえ、残存する英国と比べて平均年齢も高く、産業面では石油・ガスや飲料、資産運用業に偏っている。その経済成長率は英国全体よりも一貫して低い。例えば２０１２年の実績では英国全体がプラス１．６％であるのに対し、スコットランドはプラス０．５％だ。独立すれば経済が不安定化する可能性は高い。世論調査の結果を受けて独立の可能性が高まれば、一部の独立支持派がこうした独立の経済的帰結を想起して「我に返る」可能性は高いだろう。＜独立賛成多数でもポンド上昇の可能性＞第二に、独立賛成となった場合でも、英国への資金の流れがポンドを支える可能性はないだろうか。独立予定日の２０１６年３月２３日までにはまだかなり時間がある。英国との債務分割などに関する交渉に長期間かかるとの見方もあり、それまで不確実な期間が続く。その間に、以下のような独立後を先取りした動きも出てくる可能性がある。まず、すでに複数の企業が方針を表明している通り、独立の場合に多くの企業がスコットランドから残存する英国へ拠点を移す可能性がある。例えば、英国政府から支援を受けているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)やロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)といった大手金融機関が支援を継続して受けるために移転する可能性が指摘されている。また、残存する英国との取引が多い企業にとっては、英国に拠点を移したほうが貿易コストが小さくて済むこともあろう。こうしたことが実現すると、法人税収入や雇用が英国に流れ、残存する英国を利することになる。英国への企業移転は、英不動産市場のさらなる過熱をもたらすかもしれない。また、スコットランド独立後の残存する英国は、現在よりも経済パフォーマンスが向上する可能性が高い。上述の通りスコットランドは英国全体よりも成長率が非常に低いことから、低成長地域が離脱すれば、残存する英国の成長率は高まり、現在の局面では利上げ開始に向けたスピード感はむしろ高まる可能性すらある。さらに、スコットランドは独立後に潤沢な外貨準備を保有する必要があり、その大半がポンドとなる可能性は高い。独立後にどの通貨を使用するのかは未決定で、独立運動を先導するスコットランド国民党は英国との双務的な通貨同盟を想定していたが英国政府は否定。このため、当初は通貨同盟ではなく一方的な英ポンド使用の可能性が高い。とはいえ、そもそも国家として独立するのであれば、独立した金融・財政政策を行うべきで、そのためには独自の通貨、中央銀行そして外貨準備が必要だ。特にスコットランドのような資源依存の小国の通貨を安定的に管理するには、信頼性の高い経済・財政政策運営のみならず、必要以上の潤沢な外貨準備が要となる。これは、独自通貨をポンドに一方的にペッグする場合でも、自由変動相場制にする場合でもそうだ。このため、やや先の話ではあるが、独自通貨創出の議論が高まる場合、外貨準備積み上げのためのポンドおよびポンド建て資産の大量購入が市場で話題になるだろう。＜ポンド反発に向けた取引戦略＞こうしたシナリオを想定してポンド買いの取引戦略を構築する場合、どの通貨に対してロングにするのかは重要だ。現時点では、対ユーロでのポンド買いが最も妙味があるだろう。住民投票後にポンドが買われるとして、対価として売るのは最も弱い通貨がいい。現在のところ、追加金融緩和の可能性が最も高いのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）で、ユーロ安トレンドも明確だ。スコットランド問題があるにせよ、英国経済自体の成長率が高く、利上げ方向に向かっている状況は大きく変化していない。このため、ユーロ圏と英国の間での金融政策の方向性は正反対で、コントラストが明確だ。他方で、ポンド／ドルは英米両国の金融政策がいずれも来年初の利上げ開始に向かっており、コントラストよりもむしろ類似点が多く、強い方向性が出にくいだろう。＊山本雅文氏は、外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーの代表取締役兼マーケットストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月にプレビデンティア・ストラテジーを設立。国際基督教大学卒業。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70J920140912
02. 2014年9月12日 21:16:43 : jXbiWWJBCA コラム：スコットランド独立を支持しない「10の理由」 2014年 09月 12日 15:17 JST John　Lloyd ［１１日　ロイター］ - スコットランドで１８日に実施される英国からの独立の是非を問う住民投票。スコットランド人やその子孫の多くは、賛成票を投じることが「格好良い」と思っているかもしれない。筆者がそれを間違いだと考える理由を以下に述べたい。１）独立はナショナリズムの勝利を意味する。スコットランドの国家主義者たちは、欧州に広く存在する極右集団とは全くの別物であり、独立運動を引っ張るスコットランド国民党（ＳＮＰ）の政策は、むしろ社会民主主義的でリベラルだ。しかし、解き放たれたナショナリズムは政策など飲み込んでしまうだろう。２）欧州で分離主義の動きが広がる可能性がある。スペインには、独立機運がくすぶるカタルーニャ自治州とバスク自治州がある。ベルギーは、フランス語圏のワロン地域とオランダ語圏のフラマン地域に割れている。イタリアでも、ドイツ系住民の多いアルト・アディジェ州では古くから分離主義運動があり、近年は北部でも独立派がパダニアと称する地域で自治拡大を主張している。フランスのコルシカ島でも時折、暴力的な運動が起きている。スコットランド独立に大きく後押しされる形で、他の場所でも分離独立の機運は高まるだろう。そうなれば、欧州は何十年にもわたって消耗を余儀なくされる。３）英国はかつて、アフリカ大陸やインドなど広大な地域を支配する一大帝国だった。オバマ米大統領の祖父であるケニア人のフセイン・オニャンゴ・オバマ氏は、英植民地支配に反乱した「マウマウ団」のメンバーだったとの疑いを持たれ、英国によって刑務所に入れられ、拷問も受けた。しかし、２０世紀後半から２１世紀になると、英国は地球上のあらゆる問題の解決に努力する側となった。紛争や環境問題、貧困、干ばつ、テロリズムなど真の世界的問題に取り組むようになった。スコットランドを失えば英国の国際的な存在感や影響力は弱まり、そうした取り組みも縮小するだろう。４）英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要創設メンバーであり、核保有国だ。英国の核戦力は核弾頭搭載潜水艦のみであり、それら潜水艦はすべてグラスゴー郊外にある基地を母港としている。スコットランド独立で非核化を掲げる政府が誕生し、これら核戦力を移動することになれば、多大な時間と費用がかかる。ロシアからの脅威拡大に直面するＮＡＴＯは現在、加盟国に一段の負担を求めている状況でもある。５）イスラム過激派やロシア、中国などに対する弱腰批判を国内外から受けているオバマ米政権は、欧州がより大きな責任を引き受けることを求めている。スコットランドの独立は、責任回避の例となりかねない。独立国家の地位を求める地域が国際的な厳しい責任からは逃れつつ、世界には各種脅威からの保護を求めるという悪い例を示すことになるだろう。６）英国は「西側」の大きな部分を占めている。西側とは、市民社会や法の支配を掲げる民主主義国家グループであり、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドなども含む。中国の台頭やロシアからの脅威が西側の優位性を脅かすなか、英国がスコットランドを失うことは、民主主義の失敗を示唆することにさえなる。７）１９７０年代にスコットランド沖で大規模油田が発見され、英国の石油のほとんどはそこから来ている。埋蔵量は依然豊富とされ、独立したスコットランドはこれら油田の完全な所有を求めるだろう。これもまた、天然資源に恵まれた地域が石油収入などを享受するために国家を離脱するという悪しき前例となる。オックスフォード大学のポール・コリアー教授はこれを「資源横取り」と呼ぶが、他の場所でも間違いなく模倣されるだろう。８）スコットランドには大きな金融セクターがある。経営再建中のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）でさえ、依然として世界的な大銀行だ。スコットランド独立に伴う混乱で、いくつかの大手金融機関はイングランドに拠点を移すだろう。外資系企業も対応策を講じるとみられる。英国は現在、欧州域内で最も力強く成長しているが、依然としてリセッションからの回復途上にあり、金融機関の混乱で致命的な打撃は受けないまでも、経済へのマイナス影響は免れない。９）英国はテロの標的となっている。イスラム過激派は英国を「カリフ国家」樹立などに対する脅威だとみている。英国の治安当局者が警告するように、独立後のスコットランドが持つ小規模な治安維持組織は、過激派との戦いでは弱点とみなされるだろう。１０）最後に、礼節や共通の文化に対する言い知れぬダメージがある。国家主義運動は、スコットランド内部やスコットランドと残りの英国、特にイングランドとの間に緊張を高めた。スコットランドのナショナリストたちは、イングランドを帝国の遺物であり、自分たちが支持しなかった「上流気取りの」保守党によって動かされている国だとみなしている。独立はこうした対立構造に拍車をかける。イングランド人の多くは、スコットランド人の不平は聞き飽きたと語っている。対立が下火になるには時間がかかり、調和の中で違いを認めるという貴重な何かは失われてしまうだろう。スコットランドの独立は、現在も、そして将来も、世界にとってプラスにはならない。しかし、われわれには投票の行方を見守ることしかできない。 http://jp.reuters.com/article/jp_scotland/idJPKBN0H70E520140912
03. 2014年9月12日 21:56:01 : m3pfPXbdIY やっぱりね　前から噂　あったけどスコットランドが　刺激を与え
04. 2014年9月12日 22:32:29 : ytIWoEzSFI この動きはイタリアにも波及する。背景に豊かな北部と貧しい南部の対立がある。豊かな北部が、自分たちの税金を南部に投じる政府に不満を持っており、北部の地域政党は以前から北部独立を主張している。次はイタリア分裂だな。
05. 2014年9月12日 23:21:52 : 3EMgCxnjJI 世界統一を目指すNWOからすると不都合な動きで結構なことだ。
06. 2014年9月13日 09:05:05 : qM0YkIYO9g 02 >しかし、２０世紀後半から２１世紀になると、英国は地球上のあらゆる問題の解決に努力する側となった。おほほほほほほほ！ [３２削除理由]：無意味
07. 2014年9月13日 15:19:47 : YxpFguEt7k 李ひとみ氏「夕べの報ステでスコットランド独立住民投票に関する話題で、沖縄独立論に影響があるのではないかという話題になった時、ゲスト解説員の岡本行夫史が「日本語を話す国がもうひとつ出来る事の気味悪さ」の旨を発言したのを見て、いやはや高学歴・高肩書きを持つ人間の語る意見がコレかと唖然とした。」 https://twitter.com/hitomi_rome/status/510671140667146240 岡本行夫氏のダメさかげん… 気味が悪いからダメだとさ。マトモな奴はいないのかね。
08. 2014年9月13日 15:43:45 : KweIEmysQQ 個人的にはスコットランドもカタルーニャも独立してほしいけど････。 (沖縄を含めた)南西諸島と北海道にも独立してもらうかい?! ただ北海道の場合は樺太と千島列島が絡んで問題になりそうだけど････。
09. 2014年9月13日 16:00:01 : d9HAigQXEA アングロサクソンの悪辣さ卑劣さは、言語に絶する。歴史見れば明白なのに、日本人は能天気愚民だらけなので、そんな事などおかまいなし。逆に彼らにコンプレックス持ちヨイショする者だらけだ。もし日本が彼らの植民地にされていたら（実際には今はアメリカの植民地だが）、それはもう悲惨極まりない状態になっていたことだろう。今のユダヤとパレスチナの問題から、かつてのアフリカ植民地、インド、中国やビルマなどまで、悪の限りを尽くしてきたのが、この「イギリス」なるとんでもない、悪党国家なのである。なお誰が言ったのか知らぬが、「イギリスは紳士国」などという、大嘘真逆を信じている日本人が今なおいることには愕然とさせられる。紳士の国などではない、海賊オオドロボウで富蓄えて今に至っている国こそイギリスである。
10. Crw 2014年9月13日 19:16:33 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k スコットランド独立で英国解体？２０１２年３月９日　　田中　宇 http://tanakanews.com/120309scotland.php 　２０１４年後半に、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が行われることになった。スコットランドは、１６０３年からイングランドとの連合王国（英国）を組み、１７０７年にイングランドの政治計略によって自治権を喪失したが、１９９７年の住民投票で約３００年ぶりに議会が復活し、英国から国権の一部を委譲され、教育、司法、保健、交通などの分野の行政で自治権を持っている。（スコットランド独立めぐる駆け引き） --------------------------------- ▼米国の愚かな戦争に荷担したくないので独立へ　スコットランド独立運動のもう一つの背景は、９１１以来の米国が、中東において残虐（イラクで百万人の市民が殺された）で嘘つき（イラクの大量破壊兵器の不存在など）で反国益的（米英企業はイラク石油利権を取れなかった）な戦争に明け暮れた挙げ句にイラクもアフガニスタンも失敗したことだ。米英同盟を国是とする英国は、米国の愚かで不正義で失敗する戦争につき合い続けねばならなかった。スコットランドは、英国の一部として若者を米国の愚かな戦争に従軍させねばならず、多くの人々が腹立たしく思ったに違いない。中略　この１０年の米政府の世界戦略がもっと巧妙だったら（早くから英国の忠告を聞いていたら）米英の覇権や国際信頼は崩れず、スコットランド独立運動も盛り上がらなかったかもしれない。しかし今、スコットランドだけでなく、欧州の多くの勢力が、米国の国際主導力に愛想を尽かし、見切りをつけている（アジア人は、欧州人のように偽善的な国際人権重視でないし、自分で考えない権威主義傾向が強いので、まだ米国依存が強い）。米国の過激なネオコン戦略のおかげで、スコットランドが独立に向かっている。

11. 2014年9月19日 13:18:29 : hSmfdM29E6
がんばれ～！（もし独立出来なかったとしても、この運動のもたらす影響は大きい）

12. 2014年10月14日 18:47:13 : xSk6YIeyxC
【独立問題】スペイン・カタルーニャ州知事、独立問う住民投票取りやめへ＝報道
beチェック

1 ：くじら１号 ★＠＼(^o^)／：2014/10/14(火) 07:23:29.41 ID:???O.net
スペインの地元メディアは１３日、カタルーニャ州のアルトゥール・マス知事が、１１月９日に行う予定だった
州の独立の是非を問う住民投票を取りやめ、他の方法で同州住民の意思を問う方針と伝えた。

マス知事の報道官はこの報道について、コメントを差し控え、知事が１４日０８００ＧＭＴ（日本時間午後５時）に会見すると述べた。

住民投票をめぐっては、スペインの憲法裁判所が差し止めるべきだとの判断を示していた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0S855R20141013

ht　tp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1413239009/

[１２削除理由]：管理人：無関係長文多数のアラシ

13. 2016年6月25日 15:49:42 : lIce4wlVh6 : uM7rj2OxgW8[4]

▲△▽▼

news-us

【緊急速報】イギリスEU離脱で国家分裂の危機！！！？　あの　と　ん　で　も　な　い　問題が再燃！！！

2016.06.25
http://www.news-us.jp/article/20160625-000002w.html（抜粋）

1 ：ひろし ★：2016/06/24(金) 23:40:21.27 ID:CAP_USER9.net
英ＥＵ離脱：スコットランド独立機運再燃　連合崩壊の懸念
2016年6月24日　20時16分

英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、２０１４年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは、独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が上がっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。

（中略）

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/24/kiji/K20160624012841530.html

（※要約）

「住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは、独立機運が再燃」

「スタージョン首相：スコットランド独立の是非を問う住民投票実施の可能性は『極めて高い』と述べた」

「アイルランドとの統合を主張するシン・フェイン党：『（南北）アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ』」

【英ＥＵ離脱】スコットランド独立機運再燃　北アイルランドでも英国からの離脱を求める声　英連合王国崩壊の懸念★２

元スレ：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1466779221/

11 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 20:20:49.24 ID:GlK21O230.net
ついにブリテン連合崩壊か

20 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 20:25:05.25 ID:g1PTVjrX0.net
大英帝国空中分解？

10 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 20:20:03.84 ID:CiA9s2JT0.net
王様はどうすんのかね

13 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 20:21:25.50 ID:93LMVHX10.net
そうくるわな
スコットランドの次は？
アイルランド？
内戦かもよ、イギリス

（スコットランドは残留派が多いからこの展開は想像できた）

11 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 23:44:45.63 ID:rLU/mLGn0.net
イギリスから独立して
スコットランドという国として
EUに加入したいのか

413 ：名無しさん＠１周年：2016/06/25(土) 01:16:43.13 ID:1hR2uuxu0.net
>>11
油田があるからな。

407 ：名無しさん＠１周年：2016/06/25(土) 01:15:18.55 ID:rZTwdpD30.net
>>11
面積は北海道
ただ経済規模は北海道の1・4倍の13兆円
この数字、大阪でも勝てない大した規模
さらに一人あたりのGDPは東京でも勝てない規模
独立国家としての地力は十分にあるから
イングランドも焦ったわけよ
イギリスのEU離脱以前は
独立するなんて無理ゲーと思われていたが、
手前勝手なEU離脱で困っているイングランドの
外国企業の誘致も地理的に大真面目に有用性が高まったから、
独立して即EU加入のダブルコンボで
イングランドを追い抜くことになる

もう何も恐れることがなくなった

32 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 23:48:20.22 ID:ZmOEgbac0.net
今度はイギリスからの
離脱か残留かを投票するのか？ｗ

41 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 23:50:12.41 ID:6NfMgkfa0.net
>>32
っていうか去年もやってたのよ
昨年は結局、経済的理由で独立派が敗れたが、
今回は違うからな
イギリスよりEUの方が
市場規模も経済的メリットも何倍も大きいから

163 ：名無しさん＠１周年：2016/06/25(土) 04:51:41.31 ID:4j8IxylL0.net
仮に独立してもEU加盟は無理。
EUは独立問題抱えている国が多いから

24 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 23:46:29.39 ID:/OLJZykr0.net
分裂になったら今まで虐げられてた
アイリッシュやオージー、インド人が
ここぞとばかりにイングリッシュに
一斉報復するのが目に見えてる
そうなったらヨーロッパどころか
世界が終るぞ・・・・・・・・

73 ：名無しさん＠１周年：2016/06/24(金) 23:56:56.34 ID:qLNbFtHDO.net
イギリス空中分解か
栄枯盛衰だな

714 ：名無しさん＠１周年：2016/06/25(土) 02:33:31.06 ID:XBKFDakV0.net
>>73
いや、逆にイギリスが狙ってるのはEU解体。
EUが無くなればイギリスvsEUの構図も
スコットランド分離問題も自動的に無くなる。
何よりもEUのドイツ帝国化を阻止できて
固まりつつあった序列を振り出しに戻せる。

率先してEUを離脱したことで
イギリスはフリーハンドを得た。
中国ともロシアとも自由自在に関係を築ける。

いち早く大胆なアクションを起こして状況を先導し、
次の世界秩序構築の主導権を握る。
イギリスは未だ老獪且つ健全だ。

745 ：名無しさん＠１周年：2016/06/25(土) 02:43:56.92 ID:z8ZT2c010.net
>>714
それけっこう同意したいところなのだけど…
保守党のキャメロンが賭けに出て、
壮大に失敗した要素もあるし、
そもそも1970年代に
英国がしぶしぶECCに加盟した頃のいきさつや、
ドゴール将軍の英国孤立政策とか思い出すと、
微妙な気もする。
ただ、今のEUROはドイツ第四帝国だと揶揄する
英国人やフランス人も少なくないからねえ。

もしキャメロンが策士だとしたら、
賭けに負けたふりをして、
実は本当の本音は英国の独立だったとか?
もしそうだとしたら、キャメロンはチャーチルに勝るとも
劣らない策士だということになるんだろうけど。

（逆に中国が解体されるというオチかな）

（以下略）

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01. 2014年9月12日 21:13:44 : jXbiWWJBCA コラム：スコットランド独立でポンド弱体化は本当か＝山本雅文氏 2014年 09月 12日 19:06 JST 山本雅文プレビデンティア・ストラテジー　マーケットストラテジスト［東京　１２日］ - 英国からの独立の是非を問うスコットランド住民投票については、つい１カ月前までは独立反対派の勝利に終わり現状維持が続くとみられていた。そのためリスクイベントとしての認知度は低く、英ポンドをめぐる市場の関心は、むしろ英金融政策に集まっていた。具体的には、年内利上げ開始に関するカーニー総裁を中心とするイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の一貫性のないコミュニケーションによる翻弄から、いかにして生き残るかがテーマだった。それがここへ来て、一部の世論調査で独立賛成派が多数となる可能性が示され、市場を動かすイベントとして、住民投票の重要性が一気に高まった。投票で何が起こるか分からないため、不確実性の回避を目的としたポンド建て資産保有削減の動きと、スコットランドが独立する場合の残存する英国経済への悪影響を囃（はや）したポンド売りの動きが強まり、ポンドは対主要通貨で急落。１８日実施の住民投票後も下がり続けるという見方がコンセンサスとなりつつある。とはいえ、住民投票結果はまだ決まったわけではない。事実、１０日に発表されたサーベイションによる世論調査では、独立反対派が５３％、独立賛成派が４７％と、独立反対派が比較的大きな差をつけて優勢となったほか、１１日発表のユーガヴによる世論調査でも前回とは逆に独立反対派が５２％対４８％で上回った。１８日の投開票に向けて、世論調査結果に右往左往する展開が続くことが想定されるが、住民投票後にポンドが大きく反発するリスクも意識しておく必要があろう。独立賛成の場合のポンド売りのロジックについては、世界のメディアが連日この問題を報道する中で浸透しつつあることから、むしろ住民投票後にポンドが反発するシナリオについても思考実験を行っておくのは有用だろう。＜独立反対派の勝利でポンド買い＞第一に、独立反対派が勝利する場合だ。足元は独立賛成派勝利のリスクを織り込むかたちで、ポンドロングの巻き戻しだけでなく、ポンドショートの造成も行われてきたため、こうした結果はショート巻き戻しにつながる。そもそもこれまで独立反対派が多かった理由として、独立による経済不安定化への懸念がある。確かにスコットランドは地理的比率に従った分割となれば９割の北海油田収益を得られ、独立後の貿易収支、財政収支は黒字となる可能性が高い。しかし、北海油田の石油・ガス生産量はピークを過ぎており、現在は収益源として大きいものの将来は枯渇に向かう可能性が高い。そのため、将来的な増税を懸念する向きも多い。また、貿易取引の大宗を占める英国および欧州連合（ＥＵ）との間で、現在と同様の自由貿易協定を結べるのか分からない。独立後自動的にＥＵに加盟できるわけではなく、全加盟国との個別交渉と合意が必要だ。同じく国内にカタルーニャ独立問題を抱えるスペインなどは、スコットランドのＥＵ加盟を認めない方針を明確にしているため、事実上、加盟は不可能だろう。現在と比べ、貿易取引のコストは非常に大きくなるだろう。経済構造面でも、独立後の人口・経済規模は英国の９分の１程度と小さいうえ、残存する英国と比べて平均年齢も高く、産業面では石油・ガスや飲料、資産運用業に偏っている。その経済成長率は英国全体よりも一貫して低い。例えば２０１２年の実績では英国全体がプラス１．６％であるのに対し、スコットランドはプラス０．５％だ。独立すれば経済が不安定化する可能性は高い。世論調査の結果を受けて独立の可能性が高まれば、一部の独立支持派がこうした独立の経済的帰結を想起して「我に返る」可能性は高いだろう。＜独立賛成多数でもポンド上昇の可能性＞第二に、独立賛成となった場合でも、英国への資金の流れがポンドを支える可能性はないだろうか。独立予定日の２０１６年３月２３日までにはまだかなり時間がある。英国との債務分割などに関する交渉に長期間かかるとの見方もあり、それまで不確実な期間が続く。その間に、以下のような独立後を先取りした動きも出てくる可能性がある。まず、すでに複数の企業が方針を表明している通り、独立の場合に多くの企業がスコットランドから残存する英国へ拠点を移す可能性がある。例えば、英国政府から支援を受けているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)やロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)といった大手金融機関が支援を継続して受けるために移転する可能性が指摘されている。また、残存する英国との取引が多い企業にとっては、英国に拠点を移したほうが貿易コストが小さくて済むこともあろう。こうしたことが実現すると、法人税収入や雇用が英国に流れ、残存する英国を利することになる。英国への企業移転は、英不動産市場のさらなる過熱をもたらすかもしれない。また、スコットランド独立後の残存する英国は、現在よりも経済パフォーマンスが向上する可能性が高い。上述の通りスコットランドは英国全体よりも成長率が非常に低いことから、低成長地域が離脱すれば、残存する英国の成長率は高まり、現在の局面では利上げ開始に向けたスピード感はむしろ高まる可能性すらある。さらに、スコットランドは独立後に潤沢な外貨準備を保有する必要があり、その大半がポンドとなる可能性は高い。独立後にどの通貨を使用するのかは未決定で、独立運動を先導するスコットランド国民党は英国との双務的な通貨同盟を想定していたが英国政府は否定。このため、当初は通貨同盟ではなく一方的な英ポンド使用の可能性が高い。とはいえ、そもそも国家として独立するのであれば、独立した金融・財政政策を行うべきで、そのためには独自の通貨、中央銀行そして外貨準備が必要だ。特にスコットランドのような資源依存の小国の通貨を安定的に管理するには、信頼性の高い経済・財政政策運営のみならず、必要以上の潤沢な外貨準備が要となる。これは、独自通貨をポンドに一方的にペッグする場合でも、自由変動相場制にする場合でもそうだ。このため、やや先の話ではあるが、独自通貨創出の議論が高まる場合、外貨準備積み上げのためのポンドおよびポンド建て資産の大量購入が市場で話題になるだろう。＜ポンド反発に向けた取引戦略＞こうしたシナリオを想定してポンド買いの取引戦略を構築する場合、どの通貨に対してロングにするのかは重要だ。現時点では、対ユーロでのポンド買いが最も妙味があるだろう。住民投票後にポンドが買われるとして、対価として売るのは最も弱い通貨がいい。現在のところ、追加金融緩和の可能性が最も高いのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）で、ユーロ安トレンドも明確だ。スコットランド問題があるにせよ、英国経済自体の成長率が高く、利上げ方向に向かっている状況は大きく変化していない。このため、ユーロ圏と英国の間での金融政策の方向性は正反対で、コントラストが明確だ。他方で、ポンド／ドルは英米両国の金融政策がいずれも来年初の利上げ開始に向かっており、コントラストよりもむしろ類似点が多く、強い方向性が出にくいだろう。＊山本雅文氏は、外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーの代表取締役兼マーケットストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月にプレビデンティア・ストラテジーを設立。国際基督教大学卒業。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70J920140912
02. 2014年9月12日 21:16:43 : jXbiWWJBCA コラム：スコットランド独立を支持しない「10の理由」 2014年 09月 12日 15:17 JST John　Lloyd ［１１日　ロイター］ - スコットランドで１８日に実施される英国からの独立の是非を問う住民投票。スコットランド人やその子孫の多くは、賛成票を投じることが「格好良い」と思っているかもしれない。筆者がそれを間違いだと考える理由を以下に述べたい。１）独立はナショナリズムの勝利を意味する。スコットランドの国家主義者たちは、欧州に広く存在する極右集団とは全くの別物であり、独立運動を引っ張るスコットランド国民党（ＳＮＰ）の政策は、むしろ社会民主主義的でリベラルだ。しかし、解き放たれたナショナリズムは政策など飲み込んでしまうだろう。２）欧州で分離主義の動きが広がる可能性がある。スペインには、独立機運がくすぶるカタルーニャ自治州とバスク自治州がある。ベルギーは、フランス語圏のワロン地域とオランダ語圏のフラマン地域に割れている。イタリアでも、ドイツ系住民の多いアルト・アディジェ州では古くから分離主義運動があり、近年は北部でも独立派がパダニアと称する地域で自治拡大を主張している。フランスのコルシカ島でも時折、暴力的な運動が起きている。スコットランド独立に大きく後押しされる形で、他の場所でも分離独立の機運は高まるだろう。そうなれば、欧州は何十年にもわたって消耗を余儀なくされる。３）英国はかつて、アフリカ大陸やインドなど広大な地域を支配する一大帝国だった。オバマ米大統領の祖父であるケニア人のフセイン・オニャンゴ・オバマ氏は、英植民地支配に反乱した「マウマウ団」のメンバーだったとの疑いを持たれ、英国によって刑務所に入れられ、拷問も受けた。しかし、２０世紀後半から２１世紀になると、英国は地球上のあらゆる問題の解決に努力する側となった。紛争や環境問題、貧困、干ばつ、テロリズムなど真の世界的問題に取り組むようになった。スコットランドを失えば英国の国際的な存在感や影響力は弱まり、そうした取り組みも縮小するだろう。４）英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要創設メンバーであり、核保有国だ。英国の核戦力は核弾頭搭載潜水艦のみであり、それら潜水艦はすべてグラスゴー郊外にある基地を母港としている。スコットランド独立で非核化を掲げる政府が誕生し、これら核戦力を移動することになれば、多大な時間と費用がかかる。ロシアからの脅威拡大に直面するＮＡＴＯは現在、加盟国に一段の負担を求めている状況でもある。５）イスラム過激派やロシア、中国などに対する弱腰批判を国内外から受けているオバマ米政権は、欧州がより大きな責任を引き受けることを求めている。スコットランドの独立は、責任回避の例となりかねない。独立国家の地位を求める地域が国際的な厳しい責任からは逃れつつ、世界には各種脅威からの保護を求めるという悪い例を示すことになるだろう。６）英国は「西側」の大きな部分を占めている。西側とは、市民社会や法の支配を掲げる民主主義国家グループであり、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドなども含む。中国の台頭やロシアからの脅威が西側の優位性を脅かすなか、英国がスコットランドを失うことは、民主主義の失敗を示唆することにさえなる。７）１９７０年代にスコットランド沖で大規模油田が発見され、英国の石油のほとんどはそこから来ている。埋蔵量は依然豊富とされ、独立したスコットランドはこれら油田の完全な所有を求めるだろう。これもまた、天然資源に恵まれた地域が石油収入などを享受するために国家を離脱するという悪しき前例となる。オックスフォード大学のポール・コリアー教授はこれを「資源横取り」と呼ぶが、他の場所でも間違いなく模倣されるだろう。８）スコットランドには大きな金融セクターがある。経営再建中のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）でさえ、依然として世界的な大銀行だ。スコットランド独立に伴う混乱で、いくつかの大手金融機関はイングランドに拠点を移すだろう。外資系企業も対応策を講じるとみられる。英国は現在、欧州域内で最も力強く成長しているが、依然としてリセッションからの回復途上にあり、金融機関の混乱で致命的な打撃は受けないまでも、経済へのマイナス影響は免れない。９）英国はテロの標的となっている。イスラム過激派は英国を「カリフ国家」樹立などに対する脅威だとみている。英国の治安当局者が警告するように、独立後のスコットランドが持つ小規模な治安維持組織は、過激派との戦いでは弱点とみなされるだろう。１０）最後に、礼節や共通の文化に対する言い知れぬダメージがある。国家主義運動は、スコットランド内部やスコットランドと残りの英国、特にイングランドとの間に緊張を高めた。スコットランドのナショナリストたちは、イングランドを帝国の遺物であり、自分たちが支持しなかった「上流気取りの」保守党によって動かされている国だとみなしている。独立はこうした対立構造に拍車をかける。イングランド人の多くは、スコットランド人の不平は聞き飽きたと語っている。対立が下火になるには時間がかかり、調和の中で違いを認めるという貴重な何かは失われてしまうだろう。スコットランドの独立は、現在も、そして将来も、世界にとってプラスにはならない。しかし、われわれには投票の行方を見守ることしかできない。 http://jp.reuters.com/article/jp_scotland/idJPKBN0H70E520140912
03. 2014年9月12日 21:56:01 : m3pfPXbdIY やっぱりね　前から噂　あったけどスコットランドが　刺激を与え
04. 2014年9月12日 22:32:29 : ytIWoEzSFI この動きはイタリアにも波及する。背景に豊かな北部と貧しい南部の対立がある。豊かな北部が、自分たちの税金を南部に投じる政府に不満を持っており、北部の地域政党は以前から北部独立を主張している。次はイタリア分裂だな。
05. 2014年9月12日 23:21:52 : 3EMgCxnjJI 世界統一を目指すNWOからすると不都合な動きで結構なことだ。
06. 2014年9月13日 09:05:05 : qM0YkIYO9g 02 >しかし、２０世紀後半から２１世紀になると、英国は地球上のあらゆる問題の解決に努力する側となった。おほほほほほほほ！ [３２削除理由]：無意味
07. 2014年9月13日 15:19:47 : YxpFguEt7k 李ひとみ氏「夕べの報ステでスコットランド独立住民投票に関する話題で、沖縄独立論に影響があるのではないかという話題になった時、ゲスト解説員の岡本行夫史が「日本語を話す国がもうひとつ出来る事の気味悪さ」の旨を発言したのを見て、いやはや高学歴・高肩書きを持つ人間の語る意見がコレかと唖然とした。」 https://twitter.com/hitomi_rome/status/510671140667146240 岡本行夫氏のダメさかげん… 気味が悪いからダメだとさ。マトモな奴はいないのかね。
08. 2014年9月13日 15:43:45 : KweIEmysQQ 個人的にはスコットランドもカタルーニャも独立してほしいけど････。 (沖縄を含めた)南西諸島と北海道にも独立してもらうかい?! ただ北海道の場合は樺太と千島列島が絡んで問題になりそうだけど････。
09. 2014年9月13日 16:00:01 : d9HAigQXEA アングロサクソンの悪辣さ卑劣さは、言語に絶する。歴史見れば明白なのに、日本人は能天気愚民だらけなので、そんな事などおかまいなし。逆に彼らにコンプレックス持ちヨイショする者だらけだ。もし日本が彼らの植民地にされていたら（実際には今はアメリカの植民地だが）、それはもう悲惨極まりない状態になっていたことだろう。今のユダヤとパレスチナの問題から、かつてのアフリカ植民地、インド、中国やビルマなどまで、悪の限りを尽くしてきたのが、この「イギリス」なるとんでもない、悪党国家なのである。なお誰が言ったのか知らぬが、「イギリスは紳士国」などという、大嘘真逆を信じている日本人が今なおいることには愕然とさせられる。紳士の国などではない、海賊オオドロボウで富蓄えて今に至っている国こそイギリスである。
10. Crw 2014年9月13日 19:16:33 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k スコットランド独立で英国解体？２０１２年３月９日　　田中　宇 http://tanakanews.com/120309scotland.php 　２０１４年後半に、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が行われることになった。スコットランドは、１６０３年からイングランドとの連合王国（英国）を組み、１７０７年にイングランドの政治計略によって自治権を喪失したが、１９９７年の住民投票で約３００年ぶりに議会が復活し、英国から国権の一部を委譲され、教育、司法、保健、交通などの分野の行政で自治権を持っている。（スコットランド独立めぐる駆け引き） --------------------------------- ▼米国の愚かな戦争に荷担したくないので独立へ　スコットランド独立運動のもう一つの背景は、９１１以来の米国が、中東において残虐（イラクで百万人の市民が殺された）で嘘つき（イラクの大量破壊兵器の不存在など）で反国益的（米英企業はイラク石油利権を取れなかった）な戦争に明け暮れた挙げ句にイラクもアフガニスタンも失敗したことだ。米英同盟を国是とする英国は、米国の愚かで不正義で失敗する戦争につき合い続けねばならなかった。スコットランドは、英国の一部として若者を米国の愚かな戦争に従軍させねばならず、多くの人々が腹立たしく思ったに違いない。中略　この１０年の米政府の世界戦略がもっと巧妙だったら（早くから英国の忠告を聞いていたら）米英の覇権や国際信頼は崩れず、スコットランド独立運動も盛り上がらなかったかもしれない。しかし今、スコットランドだけでなく、欧州の多くの勢力が、米国の国際主導力に愛想を尽かし、見切りをつけている（アジア人は、欧州人のように偽善的な国際人権重視でないし、自分で考えない権威主義傾向が強いので、まだ米国依存が強い）。米国の過激なネオコン戦略のおかげで、スコットランドが独立に向かっている。