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02年の小泉訪朝から本格化した日朝国交正常化交渉は、日本政府の独自判断ではなく、陰謀的な工作を伴う米国支配層の差配で進められてきたものである。
記事に拠れば、ケリー長官は「安倍首相が北朝鮮を訪問する場合、核やミサイル問題での韓米日の連携が損なわれる可能性がある」と警告したそうだが、国交正常化の暁に支払われる1兆5千億円とも言われている経済協力金や戦後補償には、“ミサイル輸出断念補償金”も含まれている。
米国支配層は、日本の資金を使って、北朝鮮の軍事及び経済の構造を変え、朝鮮半島の統一に向かわせようとしている。
今朝放送された韓国KBSニュースは、8月16日に米国政府高官が軍用機(海軍)で北朝鮮を訪問したことを報じた。米国政府関係者が軍用機で訪朝したのは12年以来2年ぶりである。一方、米国国務省報道官は、記者会見で、米朝の直接対話や米国政府関係の訪朝について、知らない、聞いていないと答えた。
KBSニュースは、軍用機での訪朝に韓国政府が協力したことを認める一方、会談内容は知らされていないとしたが、これを機に米朝関係に和解ムードが出てくるとの観測がなされていると解説した。また、北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮高官がまもなくニューヨークを訪問し米国政府高官と協議をする予定であるとも報じた。
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記事入力 : 2014/08/29 10:10
安倍訪朝に米国務長官が再度懸念を表明
ジョン・ケリー米長官が今月9日にミャンマーで行われた日本の岸田文雄外相との会談で、安倍晋三首相の訪朝の可能性についてあらためて懸念を伝えていたことが分かった。NHKが28日に報じた。
ケリー長官は会談で「安倍首相が北朝鮮を訪問する場合、核やミサイル問題での韓米日の連携が損なわれる可能性がある」と警告した。これに対し岸田外相は「現時点で全く予定はない」と答えた。安倍首相の訪朝の可能性について、事実上肯定も否定もしなかったわけだ。ただし岸田外相は「日本は北朝鮮の核・ミサイル問題に関して韓米日の連携に対応するとの立場に変わりはない」との点を強調した、とNHKは伝えた。
ケリー長官は先月行われた岸田外相との電話会談でも、安倍首相の訪朝に反対する立場を伝えていた。当時、日本が北朝鮮による拉致被害者の再調査・帰国問題と対北朝鮮経済制裁を結び付け、米国との協議なしに一部制裁解除を決めたことに対し、ケリー長官は不快感を示していた。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/29/2014082901171.html
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