http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAVWWV6JIJUZ01.html
ドルが対ユーロで11カ月ぶり高値更新、米欧金融政策の違いで　
　　８月26日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで11カ月ぶり高値を更新している。米国の早期利上げの可能性が意識される一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和（ＱＥ）に近づいているとの観測が強まっている。
ユーロ・ドル相場は前日のアジア時間早朝に付けた１ユーロ＝1.3184ドルを割り込み、一時1.3179ドルまでユーロ安・ドル高が進行。これは昨年９月９日以来の水準で、午前８時53分現在は1.3186ドル前後となっている。
ユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、まだ先の話ではあるものの、米国が利上げに向かっていることが「グローバルに効いている」とし、追加緩和の観測がある中央銀行もある中で、「ドル高基調は今後もまだ続くかなと思っている」と話す。
ドルはニュージーランド（ＮＺ）ドルに対しても半年ぶり高値を更新。ＮＺの７月の貿易収支が予想以上の赤字となったことでＮＺドル売りが強まり、一時１ＮＺドル＝0.8313米ドルを付けている。
一方、ドル・円相場は前日のアジア時間早朝に７カ月ぶりのドル高・円安水準となる１ドル＝104円49銭を付けたが、海外時間には米長期金利の低下を背景に一時103円86銭まで値を切り下げ、同時刻現在は104円07銭前後で取引されている。
白井氏は、ドル・円について「104円半ばをやってしまったので、ここしばらくは103円50銭から104円50銭のレンジ」になると予想。「ドル・円を売りたいという日本の企業もあると思うので、それを徐々にこなしながら上がっていくという感じなのではないか」と指摘する。
米独金利差が過去15年で最大
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先週、カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウムで講演し、労働市場の改善が「予想よりも速いペースで続いた」場合は利上げが現在の想定よりも早く実施され、追加利上げのペースも速まる可能性があると述べた。
一方、ＥＣＢのドラギ総裁は同シンポジウムで、投資家のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と指摘した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、29日に発表される８月のユーロ圏インフレ率は前年同月比0.3％上昇と、７月の同0.4％上昇から低下する見通し。ドイツのＩｆｏ経済研究所が25日発表した８月の独企業景況感指数は４カ月連続で低下し、市場予想も下回った。
25日の米国債市場では、10年債利回りの独10年債に対する上乗せ幅 が一時、過去15年で最大となった。米10年債利回りは前週末比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.38％。
白井氏は、ユーロに関しては「ユーロ圏経済の落ち込みがここにきて出ているし、地政学的な問題もロシアやウクライナの話もある」と指摘。ユーロ・ドルは「もう一段1.30ドルぐらいまでは行くかなとは思っている」と言う。
ウクライナ政府は25日、戦車10台を含む装甲車車列が同日ロシアからウクライナ東部に侵入したと発表した。ウクライナ軍のリセンコ報道官によれば、ウクライナはロシアの戦車２台を破壊し乗組員を拘束、分離主義者の旗を掲げたその他の車両も接収した。
ロシアのラブロフ外相はそれについて何も情報を持ち合わせていないとし、ウクライナが「ロシアの侵攻について大量の虚偽の情報を意図的に発している」と非難した。ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日にベラルーシの首都ミンスクで会談を行う。
ユーロ・円相場は前日のアジア時間早朝に１ユーロ＝138円04銭と約１カ月ぶりのユーロ高・円安水準を付けた後、じりじりと値を切り下げ、海外時間には一時137円10銭までユーロ売り・円買いが進行。その後もみ合う展開となり、足元では137円24銭前後で推移している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/08/26 08:59 JST

　
ＥＣＢ総裁、ジャクソンホール生かし量的緩和へ駒進める
　

　　８月25日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、量的緩和（ＱＥ）の方向へ一歩駒を進めた。
今週発表されるユーロ圏の物価統計は2009年以来の低インフレを示すと予想されている。ドラギ総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催したシンポジウムの場を利用し、ユーロ圏のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と警鐘を鳴らした。
インフレ期待についての発言は講演原稿にはなかった同総裁のアドリブ。「政策姿勢を一段と調整する用意がある」とした講演原稿の中でも、今までの定番の「必要になった場合は」の文言が省かれていた。
バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン氏は22日の総裁講演について、「大事件であり、ＥＣＢの言い回しの転換点となるものだ。最近の景気動向が、次の一手として本格的な量的緩和の可能性を高めたとみられる」と述べた。
29日発表の８月のユーロ圏インフレ率は0.3％と予想される。ドラギ総裁が恐れるのはインフレ期待の低下が投資家や消費者、企業の支出を控えさせ実際のインフレ低下をもたらす負の連鎖だ。ＪＰモルガン・チェースのロンドン在勤エコノミスト、グレッグ・フゼジー氏は、ドラギ総裁のジャクソンホールでの講演は「一段の行動につながる議論の地ならしだ」と述べた。
ＥＣＢは９月４日に次回政策委員会を開く。
総裁の発言を受けて25日の欧州市場では株が上昇、債券利回りは低下しユーロが下落。ベルギー２年債利回りは初のマイナス圏となり、イタリア10年債利回りは過去最低を更新。フランクフルト時間午後４時34分現在、ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.3204ドル、ストックス欧州600指数は0.9％高。
原題：Draghi Nudges ECB Toward Bond Buying on Deflation Risk:Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Jackson Hole, Wyoming Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.netPaul Gordon, Kevin Costelloe
更新日時: 2014/08/26 03:16 JST

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0GP0QW20140825
ＥＣＢ、デフレリスク深刻化なら行動取ると確信─日銀総裁＝伊紙
2014年 08月 25日 19:29 JST
［ミラノ　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁はイタリアの新聞に対し、ユーロ圏がデフレに陥る可能性は低いとの見方を示すとともに、デフレリスクが深刻化した場合は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行動を取ると確信していると語った。

２５日付の全国紙コリエレ・デラ・セラに掲載されたインタビューで総裁はまた、ウクライナをめぐる緊張が最大の懸念材料だとした。

ユーロ圏に関し黒田総裁は、長期的な期待インフレ率がプラス圏にとどまり、経済が非常に緩慢なペースながらも回復しているため、デフレに陥る可能性は低いと指摘。

「欧州のデフレが深刻になった場合は、そのような危険を回避するためにドラギ（ＥＣＢ総裁）が必要なことをすると確信している」と述べた。

黒田氏は、デフレのダメージの大きさは日本のこれまでの状況で証明されているとしたうえで、日銀が物価安定目標の２％を２０１５年度までに実現できない場合は、２０１５年以降も量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続すると表明。

「インフレ率は現在１．３％で、われわれは道半ばにある」と述べた。

黒田総裁は、昨年４月のＱＱＥ導入以降、円は下落したが、２００７年の水準に比較すると対ドル・ユーロで依然として強すぎると指摘。

日本経済については、「消費は通常の水準に回復しており、７─９月は国内総生産（ＧＤＰ）の回復をわれわれは予想している」とした。

アングル：指標悪化でも黒田日銀の強気続く、物価・賃金に手応え
2014年 08月 25日 17:04 JST
［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が物価見通しに自信を深めている。弱めの景気指標が相次いでいるものの、足元の物価・賃金が想定通りに上昇しているためだ。

黒田東彦総裁は米ジャクソンホールでの記者団とのやりとりで強気の景気認識を示したばかり。現時点ではよほどの急激な経済・金融環境の激変がなければ、現状の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を継続する構えのようにも見える。

４月の消費増税による駆け込み・反動の影響や、輸出の低迷、実質賃金の目減りや天候不順による消費の回復遅れを背景に、市場では１０月にも日銀が経済・物価見通しを引き下げ、追加の金融緩和に踏み切るとの期待が再び高まり出している。

だが、日銀の見方にはそうした観測と相当のギャップがある。現時点で日銀は、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の上昇率は当面１％台前半で推移し、プラス幅が１．２％未満に縮む公算は小さいとみている。再びプラス幅が拡大するかどうかが大きな分岐点になるが、日銀内では２％の物価目標達成の是非を判断する正念場は、今年末以降との声が多い。

中でも黒田総裁は、景気動向に対して強気のメッセージを発信している。米ワイオミング州のジャクソンホールで開かられたシンポジウムに参加した黒田総裁は２２日、記者団に対し、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込んだものの、消費税の反動は多少和らいでおり、雇用や名目賃金、企業の設備投資は底堅いと指摘。「輸出はやや弱いが、内需は基調としてしっかりしている」とし、経済見通しを変える必要はないと語った。

さらに世界経済の見通しが良好なことを踏まえ、日本の輸出も段階的に持ち直すとの考えも示した。

今月８日の金融政策決定会合後の会見では「日銀の政策の一番大きな目標は物価の安定」と繰り返した。

株価についても「中長期的には企業収益の動向で左右される。株価が直接的に物価上昇期待に影響を与えるということはあまり考えられない」と指摘。物価が想定通り上昇しているのであれば、成長率の下振れや、株価の下落では追加緩和を検討しないとの姿勢を明確にしている。

日銀内でも６月の鉱工業生産で明らかになった自動車在庫の急増や、輸出の回復遅れ、実質賃金の目減りによる消費回復の遅れを踏まえ、需要回復が想定を下回り、中期的な物価上昇圧力が弱まる可能性を懸念する声はある。

政府関係者の間では、７─８月の天候不順による消費回復の低迷をめぐり、年末の消費増税判断を左右する可能性があると懸念され始めている。

ただ、日銀としては７─９月の成長率が仮に下振れ、物価上昇シナリオを修正せざるを得なくなるケースがあったとしても、判断は今年末以降になると現時点では認識しているもようだ。

一方、６月の毎月勤労統計調査確報値で、基本給にあたる所定内給与が２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた。こうした点を踏まえ、足元の景気について強めにみている向きもある。

仮に輸出の回復がさらに後ずれしても、人手不足を中心とした需給の引き締まりは今後も続くと日銀は想定しているとみられる。

また、景気回復の道のりに関し、いくつかのシナリオが想定される中で、どの経路をたどったとしても、需給ギャップの改善を中心に物価には上昇圧力が継続するとの見方もある。

日銀内では物価に関し、需給の引き締まりを重視する見方が多く、当面は政府や市場よりも強めの景気判断を示し続ける可能性がありそうだ。

　＊写真を変えて再送します。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

ユーロ／ドルが約1年ぶり安値、独指標悪化などでＥＣＢ緩和観測
2014年 08月 26日 06:52 JST
［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロを中心に上昇した。８月の独ＩＦＯ業況指数の悪化や、前週末のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁発言を受け、ＥＣＢの追加緩和観測が強まった。

ユーロ／ドルEUR=は、ＩＦＯ指数発表後に一時昨年９月以来の安値となる１．３１８４ドルまで下落、直近は約０．４％安の１．３１９６ドルだった。

ユーロはスイスフランEURCHF=に対しても昨年１月以来の安値の１．２０８０フランをつける場面があった。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時今年の最高値となる８２．５８８まで上昇し、直近は０．２５％高。

ドル／円JPY=は直近が１０４．０４／０６円。

独ＩＦＯ指数は７月の１０８から１０６．３に下がり、市場予想の１０７も下回った。ウクライナ情勢がドイツ経済に悪影響を及ぼしている中で、同指数の悪化はＥＣＢの追加緩和が早まるのではないかとの見方を助長させた。

またドラギ総裁は２２日、物価が一段と下振れた場合にはＥＣＢは「利用可能なあらゆる手段」を行使すると述べ、これまでよりもやや踏み込んだ姿勢を示した。

スコシア・キャピタルのストラテジスト、カミラ・サットン氏は「（ドルは）強いが、最も重要なのは（ユーロ）が弱いという点にあり、ドラギ総裁の期待物価上昇率が下がっているという認識で１１カ月来の安値に沈んでいる」と述べた。

サファナドのジョン・ラトレッジ最高投資責任者によると、国際投資家にとってみれば、成長加速と金利上昇が見込まれる米国に比べて欧州の経済見通しはかなり弱々しく、ユーロ／ドルの見通しも良くないという。

一方、コメルツ銀行の通貨ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏はドラギ総裁の発言について「幅広い資産購入、つまりは量的緩和の可能性がより大きくなったことを意味すると外為市場は解釈した」と摘した。

ドル／円　　　　終値　　　104.04/06

始値　　　103.93/94

前営業日終値　　　103.87/88

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3191/93

始値　　　1.3205/06

前営業日終値　　　1.3244/45

8月の独ＩＦＯ指数は予想以上に低下、成長見通し下方修正も
2014年 08月 25日 19:35 JST
［ベルリン／ミュンヘン　２５日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した８月の独業況指数は４カ月連続で低下し、予想を下回った。ウクライナ危機や対ロシア制裁の影響めぐり、国内企業の間で警戒感が高まっていることが示唆された。

８月の独業況指数は１０６．３となり、７月の１０８．０から低下し、ロイターがまとめた市場予想の１０７．０も下回り、２０１３年７月以来の低水準となった。

４カ月連続低下はユーロ債務危機だった２０１２年以来。

発表を受けユーロは対ドルで下落、独連邦債先物は上昇した。

ＶＰバンク・グループの首席エコノミスト、トーマス・ギッチェル氏は「ドイツ経済がピークを過ぎたことは間違いない。地政学リスクで国内企業のセンチメントは悪化しているが、様々な紛争がなかったとしても国内経済が一段と成長するのは不可能だっただろう」と述べた。

ＩＦＯ経済研のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ドイツの今年の成長率見通しを現在の２．０％から１．５％に引き下げる可能性が高いとし、第３・四半期の成長率はほぼ横ばいになるとの見解を示した。

同氏はロイターに対し、ウクライナ危機は国内経済に悪影響を確実に及ぼしているが、影響度合いを測るのは難しいとし、ロシアとつながりのある国内企業はより悲観的な見方を示していると指摘した。

ただ、最近は自動車と化学セクターが依然として底堅く、建設も引き続き堅調としてリセッション（景気後退）からは程遠い状況で、内需も強いと述べた。

フランス内閣総辞職、バルス首相が26日組閣へ
2014年 08月 25日 19:32 JST
［パリ　２５日　ロイター］ - フランスの大統領府の声明によると、バルス首相が２５日、大統領に内閣総辞職を申し出た。バルス首相はわずか４カ月前に内閣を発足させたばかりだが、政権内ではモントブール経済相ら左派と、中道寄りのメンバーの政策面での意見の食い違いを常に調整する必要があった。

声明は「（大統領が）国のために決めた方向性」に沿った新内閣が２６日に樹立されることになる、としている。

モントブール経済相は週末、２００８年の金融危機以降に進められた財政赤字削減措置がユーロ圏の景気を圧迫しているとし、政策を転換しなければ、大衆迎合主義で極端な政策を掲げる政党に有権者の票を奪われると指摘。新たな経済政策を求めるとともに、財政規律に厳格な隣国ドイツの「執着」に疑問を呈していた。

サパン財務相は今月、景気の足取りが弱く、今年の財政赤字削減目標が未達に終わる可能性があることを認めたが、政府が「適切なペースで」財政赤字の削減に取り組み続けることを強調した。

世論調査機関ＩＦＯＰによると、今月にバルス首相の支持率は３６％で、最低記録を更新。オランド大統領も依然として、過去半世紀余りで最も支持率が低い大統領となっている。