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人工衛星画像を提供する米国の企業デジタルグローブが、新しい衛星「WorldView-3」を軌道に向けて打ち上げた。同衛星は、31cmまでの物体が写る高解像度画像の撮影が可能だ。
米国では6月11日(米国時間)まで、50cm以下の物体が写る画像を企業が一般に公開することは禁じられていた。しかし、デジタルグローブの訴えを受けて、米国政府はこの制限を解除した。法改正により、企業が解像度25cmの画像を販売することが可能になったのだ。
デジタルグローブによると、WorldView-3では、「マンホールや郵便受けなどの表示」が可能になる。顔認識に使えるほど詳細な画像を宇宙から届けられるようにはならないが、個人の身元を特定するための補強証拠は得られるようになるかもしれない。
通常、この種の画像化データは、政府に販売されている(デジタルグローブの2013年売り上げは、その87%が政府向けだった)。
デジタルグローブの最大の顧客は米国家地球空間情報局(NGA)だ。ほかの顧客にはNATO、マイクロソフト、グーグルなどが名を連ねている。グーグルは、デジタルグローブのデータを「Google Maps」に使っている。
デジタルグローブは、霧、霞、煙、ほこりといった空中に浮遊する微粒子を透かして見る短波赤外線センサーを採用しており、データの品質がひときわ高い。WorldView-3ではさらに、雲、煙霧体、水蒸気、氷、雪などをモニタリングし、それに応じて、データが一貫したものになるように調整する装置を搭載している。
衛星画像を提供する米国企業はデジタルグローブだけではない。Skybox Imaging社やPlanet Labs社などいくつかの企業が、研究、商業、人道支援などの用途に、費用効果が高い衛星画像を提供する、さまざまな超小型人工衛星に力を入れている。
http://wired.jp/2014/08/20/world-view-3-satellite/
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