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2014年08月11日
バラク・オバマが高らかに宣言した壮大な捏造エネルギー物語「シェールガス革命」は、親サギの上に子サギを乗せ、孫サギ乗せて今日も行く。“親サギこけたら皆コケる”のだが、朝日新聞等々の隷米主義者は、その国際的米国の国家詐欺物語に、積極的に加担している。このシェールガスの危うさは、後述するが、その前に、アメリカ様の「人道介入」は正義だが、ロシア野郎の「人道介入」は不義である、とバラク・オバマの口先は、今日も元気なようである。
≪「人道」介入なら制裁強化＝米英独首脳がロシアに警告
【ワシントン時事】オバマ米大統領は９日、キャメロン英首相、ドイツのメルケル首相と電話協議し、ロシアが「人道」目的と称してポロシェンコ政権の正式 な同意なしにウクライナに介入するのは国際法に違反するとの見解で一致、制裁強化を招くと警告した。ホワイトハウスが発表した。
バイデン米副大統領も９日、ポロシェンコ大統領と電話会談し、同意なしの「人道」介入は受け入れられないと確認。両者は、ロシアがウクライナ東部の人道状況改善を真剣に 考えているなら、ウクライナ部隊への砲撃を即時中止し、親ロシア派への武器供給を断つべきだと要求した。 ≫（時事通信）
ロシアがウクライナ南東部のロシア系住民への「人道的介入」とアメリカのイラク・クルド系住民の「人道的介入」には、「アメリカンデモクラシー」特有のレトリックが示されている。イラク政権が米軍の爆撃を望んでいるから、と云うレトリック（米傀儡のイラク政権なのだから、“頼むとメッセージを出せ”の一言で、イラクへの米軍介入は正当化される。勿論、現在の外形的状況だけを見れば、「イスラム国」を創ろうと云う新勢力ISISが、シリアとイラクに跨る国家創造を実行するために、少数民族を破滅させようとしているように見えるのだが、この厄介なイスラム勢力の卵を産みだしたのは米国情報部と国務省のネオコン達だ。今さら、コントロールが出来ないので、悪者にしようと云うのは、虫がよ過ぎる。
かたやウクライナの米傀儡政権は、ウクライナ南東部のインフラをめくら滅法に破壊し、ロシア系住民を殺害している。しかし、そのウクライナの南東部住民への、ロシアの「人道的介入」は、ウクライナ政権の要求がないので、その行為そのものが悪である。そりゃ、ウクライナ傀儡政権が、直接行っているテロ行為だから、それはイスラエルのガザの市民を虐殺してもOKなように、ウクライナ政権の自国防衛戦としてOKなのだ。ゆえに、ロシアの「人道的介入」は国際法違反だ。まあ、聞いているだけでウンザリする論だ。しかし、今のところ、西側マスメディアのプロパガンダは成功しており、一見、米国の勝利に見える。まあ、これが幻想になるのは、比較的近い将来判るだろうが、今日は、この辺にして、本題に入ろう。
オバマが２０１２年の年頭教書演説で、シェールガスと既存のガス田からのガスの合計で、米国に消費量の１００年分の天然ガスの埋蔵量があると述べ、アメリカは、エネルギー輸入国から、輸出国にチェンジした。それだけではなく、世界一の石油ガス埋蔵量も世界一になったのだ、と高らかと宣言した。この言説に従い、日本や英国もアメリカに対する投資額を飛躍的に増やし、開発及び販路の権利を得ようと日夜邁進している。NHKのクローズアップ現代でも特集が組まれたし、あらゆる経済誌がこぞって、アメリカの「シェールガス革命」の未来予想図を煽っていた。否、いまだに、この事実と異なる「シェールガス井戸」の実態が判明するに従い、こりゃかなり話が違うぞ、と云う姿が垣間見えるようになってきた。にもかかわらず、劣化著しい思考経路に異常をきたしている朝日新聞が、また懲りもせずに、2年前の詐術的バラク・オバマの言説をなぞっている。
≪ 米国、資源輸出国に転換 シェールで天然ガス生産拡大
米国が天然ガスの純輸出国に転じつつある。米国内で大量の天然ガス・原油の生産を可能にした「シェール革命」の成果だ。日本へは２０１７年から液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する計画だ。原油輸出も約４０年ぶりに一部再開した。ただ、米国内には急激な輸出拡大への慎重論もある。
■アジア狙い、新興企業も
米西部サンフランシスコから北に約６００キロ。太平洋岸の小さな田舎町オレゴン州クーズベイは、深い緑の林に囲まれていた。細長い入り江の奥にある港には、木材を輸出するための施設が見える。
「あの脇に液化施設を建てるんだ」。この地でＬＮＧ輸出拠点の建設を計画するジョーダンコーブ社のマネジャー、ロバート・ブラドックさんが教えてくれた。同社はカナダのエネルギー関連企業の子会社だ。
米コロラド州やカナダ西部で採れた天然ガスをパイプラインで運び、液化してアジア向けに輸出する構想を描く。約７５億ドル（約７６００億円）を投資し、約３７０キロのパイプラインと液化施設などを整備する。日本の輸入量の約７％にあたる、年間６００万トンのＬＮＧを輸出する計画だ。
米国では、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などにＬＮＧを輸出する場合、政府の許可が必要となる。ジョーダンコーブは今年３月、太平洋側でのＬＮＧ輸出計画として初めて米エネルギー省の許可を得た。環境審査を経て１９年の稼働を目指す。
ジョーダンコーブの最大の売りが、アジアへの「近さ」だ。ほかの大規模な輸出拠点はテキサス州やメリーランド州など、天然ガスの産地が近い米南部と東部に集中している。
南部と東部の計画には三菱商事、住友商事など日本企業が出資者や買い手としてかかわり、早いものは１７年に稼働予定だ。だが、アジアに船で輸送する場合、メキシコ湾や大西洋からパナマ運河を経由し、２０日以上かかる。太平洋側からなら９日程度で輸送でき、コストが減らせるのだ。
ジョーダンコーブは売り先として、日本、韓国、中国、インド、シンガポールなどの企業と協議を進めている。２０年間の長期契約を結ぶ予定で、出資受け入れも視野に入れる。同社幹部は「数社と真剣な交渉に入っている。年内には契約を交わしたい」と意気込む。
地元のクーズベイは、かつては全米最大級の木材の輸出拠点として栄えた。だが、アジアなどの競合に押され、産業は衰退。失業率は８％を超える。 ＬＮＧ輸出計画が軌道に乗れば約２千人の作業員向け住宅を造る計画で、地元商工会の関係者は「輸出拠点ができれば雇用を増やすドミノ効果が起こせる」と期待する。
■ロシア抜き、世界最大の生産量
「我々はエネルギーの独立性を高めている。世界一の原油と天然ガスの生産国はロシアでも、サウジアラビアでもない。アメリカだ」。７月下旬、オバマ大統領はロサンゼルスでの演説でそう胸を張った。
米エネルギー情報局によると、米国は昨年、熱量換算で合計した天然ガスと原油の生産量がロシアを抜き、世界最大となった。天然ガスでは、１８年には輸出量が輸入量を上回る純輸出国に転じる見通しだ。 国際エネルギー機関の予想では、２０年までに原油生産でもロシアやサウジアラビアを抜き、世界最大の生産国になるという。
ＬＮＧの輸出計画ほど大規模ではないが、４０年ぶりとなる原油の輸出も限定的ながら始まった。
７月下旬、南部テキサス州の港から大型タンカーが出港した。行き先は韓国。「コンデンセート」と呼ばれる原油の一種を積んでいた。ガソリンなどをつくる際に使われる軽質な原油だ。日本向けも８月中に出荷されるとみられている。
米国では、石油危機が起きた１９７０年代以降、安全保障上の理由から、原油輸出を原則禁止した。輸出できるのは精製したガソリンのような石油製品などに限られてきた。
だが、米商務省は ６月、原油に最小限の加工を施したコンデンセートを「製品」とみなし、テキサス州の石油会社２社の輸出を認めた。米政府は「現行制度は変えていない」という立場だが、企業からの強い働きかけを受け、制度の「抜け穴」を容認した。業界では「世論の反応をみるための観測気球では」との見方もある。
原油輸出を本格解禁すれば「１６〜３０年に、米国民の燃料費を２６５０億ドル（約２７兆円）節約し、年間平均で３９万４千人の雇用を生み出すことができる」。エネルギーの専門家、ダニエル・ヤーギン氏は最近のリポートでそう指摘する。
日本にとっても、米国から原油が輸入できれば、中東やロシアなど政情が不安定な調達先への依存度が減らせ、選択肢が広がる。
■価格下落や環境リスクも
期待が高まる一方で、ハードルも少なくない。米国では、ＦＴＡを結んでいない国向けの天然ガス輸出計画は３０件以上の申請があるが、「最終的に実現するのは５、６件」といわれる。
将来の世界的な価格下落が経営リスクになると考えられているからだ。
最近の米国の天然ガス価格は基準となる１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり約４ドル。日本が輸入した場合、液化・輸送費用を加えても、１０ドル前後で買える。いま日本の電力会社などは中東などから１６ドル前後で買っているとされ、米国産は競争力がある。
だが最近は、オーストラリアやアフリカも生産を増やしてアジアへの輸出を狙う。競争激化は日本の消費者には恩恵になるが、米国には、巨額投資に見合う長期的な収入が得られるか懸念が残っている。
原油の輸出解禁にも「米国内のガソリン価格が上昇する恐れがある」と反対する声も根強い。１１月の中間選挙を前に、オバマ政権が輸出解禁を打ち出す可能性は低く、議論にはしばらく時間がかかりそうだ。 天然ガス・原油とも、シェール層からの採掘に大量の水や薬品を使うため、環境汚染も懸念されている。（米オレゴン州クーズベイ＝五十嵐大介）
◇
〈シェール革命〉地中深くの硬い頁岩（けつがん）（シェール）層に含まれている原油や天然ガスは、採掘が技術的に難しかった。２０００年代に入り、高圧の水の力で岩を砕き、原油やガスを掘り出す「フラッキング」と呼ばれる技術が確立し、米国の天然ガス・原油の生産が爆発的に増えた。 ≫（朝日新聞）
半分以上詐術がバレバレになったので、情報補強の必要を感じた米国政府乃至はハリーバートンなどのプッシュを受けて、書かれた記事かもしれないが、大阪ガスが、トンデモナイ損害金を出したにも関わらず、日本の資金が、誤謬でシェールガス投資に飛びつくように仕向けるような記事を書いたが、まさに振り込め詐欺の別バージョン戦術をみる思いだ。ある意味で、一番売国的メディアは朝日新聞なのかもしれない。狡猾な売国。馬鹿丸出しの売国メディアと、どちらに罪があるかといえば、番人を騙すロジックを駆使する方が悪質だと思う。以下に、田中宇氏の一文があるので抜粋紹介しておくが、シェールガス採掘の採算点や、環境破壊については、アセスメント法除外に、チェイニーがどれ程努力したかで、すべてが理解できるのではないのだろうか。
≪……シェールガスバブル崩壊
エネルギーと地政学についての分析をよく発表しているウィリアム・エングダールが、シェールガスのバブル崩壊について具体的に書いている。シェール ガスが、９０年代末のＩＴ株や、リーマン倒産を引き起こした不動産担保債券のバブルと同様、米金融界とその仲間の分析者群によって誇張されたものだと書い ている。 （America: The New Saudi Arabia? by F. William Engdahl）
シェールガスは、昔から米国で採掘が試みられていたが、採掘コストが高く不採算とされていきた。今の爆発的な拡大を引き起こしたのは、 ０５年に米議会がシェールガス採掘に必要な「水圧破砕」をめぐる規制や許認可を米環境庁の管轄から外し、石油ガス会社が自由にシェールガスを採掘できるよ うにしたことだ。シェールガスを掘る際は、縦に下に向けてドリルして行き、頁岩層にあたったら、地層に沿って横に掘削して石油ガスのありかを探る。このと き頁岩層を掘るのに、ガスを出やすくする特殊な化学物質を混ぜた水を高圧で地層にぶつけて掘っていく水圧破砕を行う。どんな化学物質を混ぜているかは企業 秘密だが、周辺の地下水に化学物質が混じるため、安全性に疑問がある。環境庁の管轄から外すことで、安全性を無視してシェールガス開発がやれるようになった。
水圧破砕などシェールガス採掘をめぐる技術を多く持っている米企業の一つにハリバートンがある。同社は以前、ブッシュ政権のチェイニー副 大統領が経営していた。チェイニーは元下院議員で、議会への根回しが得意だ。米議会が０５年に水圧破砕を「自由化」した時、チェイニーは副大統領だった。 ０５年の法改定は「ハリバートンの抜け穴（Halliburton Loophole）」と呼ばれている。ハリバートンの利益のために、地下水汚染をめぐる水圧破砕の規制が取り払われ、シェールガスの開発が急拡大した結 果、０８年ごろからガス生産が増加した。
従来型のガス田は、全世界で１００年以上の開発の歴史があり、枯渇するまでの年限や、産出量が減った時の延命や蘇生にどのくらいの費用が かかるか、概算できる経験量が世界的にある。しかしシェールガスの場合、米国で大規模な開発が始まってから、まだ８年ほどしか経っていない。これまで、 シェールガスについてバラ色の未来が語られてきたが、それは現実に裏打ちされていない。８年経って、しだいに経験量が増えてくると、シェールガスには難点 が多いことがわかってきた。
その一つは、ガスの産出量の減少が、従来型のガス田よりも、はるかに早いことだ。米国には約３０カ所の主要なシェールガス産出地域（プレ イ）があるが、多くのガス井は、ガスの産出が始まって３年たつと、産出量が７９％から９５％減ってしまう。つまり３年でほとんど枯渇してしまう。シェール ガス井は寿命が非常に短いので、ガスの産出量を維持するため、一つの産出地域の中で次々と新しいガス井を掘り続け、ガスが出ているガス井群の中の３−５割 が毎年交代している状況だ。
このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が、米国全体で年に４２０億ドルの新規投資金を必要とする。一方、全米で産出されるシェール ガスの売上高は３２５億ドルなので、現在すでに米国のシェールガスは年間１００億ドルの赤字運営になっている。ガス採掘会社は、できるだけ有望な場所にガ ス井を掘るだろうから、有望な場所は最初に掘られ、後になるほどガスがあまり出ない場所で掘っていかざるを得ない。つまり、後になるほど自転車操業のコス トが上がる。現在すでに赤字操業なので、今後もっと赤字になる可能性が高い。米国のシェールガス採掘は１００年持つどころか、ピークが今後４年以内にくる という予測を、前出のエングダールの記事が紹介している。
米国の天然ガスの価格は、市場原理に沿って変動する。１００万立方フィート（ｍｃｆ）あたりの米国の天然ガス価格は、米議会がハリバート ンの抜け穴を作った０５年に１４ドルだったが、その後シェールガス産出の急増で値崩れし、３・５ドルまで下がっている。米国のシェールガス田の多くは、ガ ス価格が８ドルまで戻らないと採算がとれないと言われているが、今後１年以上、米国のガス価格は再上昇しないと予測されている。
３年ほど前に米マスコミがシェールガスを喧伝し始める前後から、ガス業界は、投資家から金を集めてシェールガスの採掘権を買いあさり、採 掘権は高騰した。しかし、２０１１年から１２年にかけて、ガス井の劣化が非常に早いことがしだいに確定的になり、シェールガスは有望でないことがわかって きた。マスコミの喧伝は依然として続いている。だが同時に、シェールガス開発会社が、自社が保有するガスの採掘権の評価を下げて損切りする事態が相次ぎ、 昨夏には、シェールガス開発の大手であるチェサピーク・エナジーが倒産申請するといううわさまで流れた。
オバマ大統領は、米国に１００年分のガスが埋蔵されていると昨年の年頭教書演説で述べた。米国の天然ガス消費は年間２４兆立法フィート （Ｔｃｆ）で、米国のガス埋蔵量が２１７０Ｔｃｆなので、９０年分の埋蔵量があるという計算が、オバマ演説の背景にある。しかし、オバマが述べた埋蔵量に は、コストが高く採掘すると不採算なガスを含んだ埋蔵量だ。採掘コストが高いガスは、地下に存在していても採掘されない。現実的な計算に基づくと、米国の 採算的なガス埋蔵量は２２５Ｔｃｆで、米国の消費の１０年分に満たない。シェールガスだけを見ると１５０Ｔｃｆで、米国の消費の７年分だとの指摘がある。 （Get Ready for the North American Gas Shock）
米国の関係者の間では、数年内にシェールガスのバブル崩壊が起きると指摘されている。バブルが崩壊するなら、その前の資産価格が高いうち に売却しておく必要がある。米国のシェールガス生産者たちは、世界の人々がシェールガスにバラ色の未来像を見ている間に、米国外の企業などにガス採掘権を 高値で転売し、売り逃げしようとしている。ちょうどそんなときに日本の安倍首相が訪米し、日本が米国からシェールガスを買う話が日本のマスコミで喧伝され た。間抜けな高値買いをしないでくれと祈るばかりだ。 ≫（田中宇の国際ニュース解説：シェールガスのバブル崩壊抜粋）
なぜ、オバマは「シェールガス革命」と云う寝物語を創らざるを得なかったかは、米国の国力の低下が顕著ゆえの苦肉の嘘だったのだろう。大阪ガスが、大々的に発表したテキサス州のガス田開発は、想定通りの生産が不可能とわかり、投資総額330億円の内、290億円を特損で計上するに至っている。これは単に大阪ガスがアホやった、と云う話ではなく、上記朝日新聞のような、詐術が混じった良い話をでっち上げて、日本マネーの対米投資を促進させようとする意志が垣間見える。
大阪ガスの、より上流においてガスの権限を獲得することは、専門外の分野に自ら乗り込んだ大失敗と評価することもあるが、基本はガス田開発のリスク、およびシェールガス田の短い寿命と云う特性を、もっと真っ当に議論する言説が必要である。Wikipediaのシェールガス革命の項を見たら、この革命でロシアのエネルギー優位性の外交は破綻したと云う記述を目にして、腰が抜けた。朝日の記者が書き込んだWikipediaの説明文に違いないと笑ってしまった。大阪ガスだけがドジを踏んだわけではなく、国際的石油メジャーであるロイヤル・ダッチ・シェルも、米国シェールガス事業、240億ドルがパーになりかけているそうだ。英国のブリティッシュ・ペトロリアムもすでに21億ドルの評価損を計上しており、「不良鉱区」をつかまされ、海外のオイルメジャーの間ではシェールガスは胡散臭いと云う常識がまかり通っていると云うのに、朝日新聞は、いまだにシェールガス万歳記事を垂れ流している。
結論めいたことは書ける知識はないのだが、少なくとも、現在判っている事実を繋ぎあわせると、シェールガスが都市伝説的な代物だと云う決論になる。たしかに、成分は従来の天然ガスと同じだが、採算点が非常に高い。石油メジャーまでが開発に二の足を踏むには、当然それなりの理由があるのだ。オバマのエネルギー革命宣言以降、ベンチャー企業の開発競争が勃発し、一気に供給過剰が生まれ、ガスの指標価格（ヘンリー・ハブ価格）が12.17ドル（百万BTU当り）から2.68ドルに暴落したのである。シェールガスは安いの噂を信じているのは、朝日新聞と日本人くらいで、世界の他の人々は高いガスだと思っているのだ（笑）。
結局、価格が安いのに開発が山師的であり、且つ生産したガスが安いのでは、手を出す方が異常者なのだ。しかし、ホワイトハウスはこの詐欺宣言を虎の子に、ロシアもサウジの威光も、夢物語だと云う言説にしがみついているのが実情である。筆者が、ちょいと調べれば理解できること、アメリ政府が知らないわけがないし、NHKも朝日も知らないわけがない。明らかなプロパガンダだ。仮に、シェールガスがそんなに有望なら、独仏がロシアとの関係で、腰が引ける理由も半分解決するわけだが、実際上は、プーチンは、EU東欧の命綱を握っている自信を持つことがアホになる。プーチンは、狡猾な奴かもしれないが、バカではない（笑）。オランドもメルケリも賢明なリーダーだ。今夜の調査コラムは、この辺で、おやすみなさい！
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