ガザ地区の死者、1200人超える 停戦の訴え届かず
ガザ地区への攻撃はやっと終わりつつあるが・・・〔AFPBB News〕

　米ホワイトハウスの報道官が先週、イスラエルが国連運営の学校を爆撃したことについて「弁解の余地は全くない」と語るのを見た時、筆者は何か新しい状況を目撃したような気がした。米国がイスラエルをここまで強く非難したことはかつてなかったのではないか、と一瞬思ったのだ。

　しかし、筆者よりも記憶力に優れた同僚に言われて思い出した。イスラエルが1982年に西ベイルートを包囲した際、ロナルド・レーガン米大統領（そう、あのレーガンだ）はイスラエルのメナヒム・ベニン首相に電話をかけ、イスラエルがやっているのは「ホロコースト（大虐殺）」だと非難した。

　イスラエルの軍事行動により何万人もの一般市民が命を落とすのは今回が初めてではなく、世界各地から非難の声が上がるのも今回が初めてではない。

大きく変わる世界、延々と続くイスラエルとパレスチナの紛争

　レーガンがベニンに電話をかけてから32年が経過した。その間にベルリンの壁は倒され、ソビエト連邦は崩壊し、中国は大きく変化し、アパルトヘイト（人種隔離政策）は終わり、インターネットは通信の革命をもたらした。

　だが、イスラエルとパレスチナの紛争は果てしなく続けられてきた。インティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）は2度、ガザへの侵攻は3度行われた。レバノンでも戦闘があり、数え切れないほどの和平交渉の試みが失敗に終わった。

　ただ、イスラエルとパレスチナが血の流れる争いを続けている間に、その周囲の様子は急激に変化している。これらの変化のおかげでイスラエルは今のところ、国際的な非難に屈しにくくなっている。しかし長期的には、世界の力関係の変化を考えれば、イスラエルの将来は暗いものになると見られる。パレスチナと和平を結ばない場合は特にそうだ。

　イスラエルは今のところ、過去の紛争でパレスチナ側の最大の支持者だったアラブ世界がバラバラになっているという状況から利益を得ている。

　シリアとイラクは内戦に巻き込まれており、リビアも混乱した状況にある。エジプト政府は首都カイロで、ムスリム同胞団の支持者を多数殺害したうえに、ハマスを同胞団の分派だと見なしている。アラブ世界のもう一方の大国サウジアラビアも、ハマスには強い敵意を抱いている。

イスラエルに有利に働いている地政学的な変化

　中東以外の地域でも、地政学的な変化により反イスラエルの動きが鈍っている。ロシア、インド、そして中国の政府は、自国内のイスラム過激派の脅威を強く懸念している。中国の新疆ウイグル自治区では先週、イスラム分離主義者が起こした戦いの後、100人を超える人々が命を落とした。

　ロシアにもイスラム教徒の市民が2000万人おり、ロシア政府はチェチェンで残酷な戦いを2度行って以降、イスラム勢力の好戦性を強く恐れている。インドのナレンドラ・モディ首相はヒンズーナショナリストであり、当人が反イスラムの暴力行為を黙認したとして非難されている。

　こうした政治的な変化は、外交の表舞台には反映されていない。先日開催された国連人権理事会の特別会合で、イスラエルがガザ地区で戦争犯罪を行っている可能性を調査することが提案された際、中国、ロシア、インドの3国は賛成票を投じた（欧州連合＝EU＝加盟国は棄権し、米国は反対票を投じた）。

　しかし、このイスラエル非難にはお定まりのパターンが見受けられる。イスラエル政府のある高官によれば、イスラエルと中国の指導者たちによるハイレベル協議において、中国側はパレスチナ問題に「ざっと20秒間」触れただけだった。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は非常に仲が良い。

　ただ、イスラエルの昔からの敵が敵意を弱めつつある一方で、昔からの仲間は以前ほど友好的ではなくなりつつある。

　ネタニヤフ氏と米国のバラク・オバマ大統領との関係は冷え切っており、イスラエル高官の中には米国のジョン・ケリー国務長官をあからさまに軽蔑している人もいる。また米国で行われた世論調査を見る限り、年配の人々に比べると若い世代はイスラエルに対して同情的ではなく、その落差はかなり大きい。

　もっとも、そうした変化が米国政府の政策に浸透するにはまだ何十年もかかるかもしれない。イスラエルはワシントンで確固たる地位を築いている。連邦議会の上院は先日、ガザ攻撃を全会一致で支持しているし、オバマ政権も、イスラエルの攻撃を非難する一方で支援と武器の売却は続けている。

イスラエル政府の計算

「イスラエル軍は攻撃を中止せよ」、世界各地で反戦デモ
世界各地でイスラエルのガザ攻撃に抗議するデモが行われている（写真はロンドン）〔AFPBB News〕

　多くの欧州首脳はガザでのイスラエルの行動に露骨に愕然としており、人口の多い欧州のイスラム教徒は反イスラエルデモの先頭に立ってきた。だが、欧州のイスラム教徒は概して、社会に疎外された不人気な集団だ。

　フランスのマニュエル・バルス首相は反ユダヤデモを非難し、反ユダヤデモは「パレスチナの大義とジハード（聖戦）主義、イスラエルに対する嫌悪、フランスへの憎しみ」を混ぜ合わせたと述べた。このような混合はイスラエルの役に立つ。パレスチナ人への同情を減らすことになるからだ。

　イスラエルは長らく、EUの制裁の可能性について懸念してきた。だが、例えば違法なイスラエル人入植地からの輸入品を禁止するなど、現在議論されている制裁措置は概ね、象徴的なインパクトしか持たない。イスラエルはこの世界情勢を見渡し、ガザでの戦闘に対する国際的な非難を無視しても大丈夫だと判断したようだ。現在の紛争に関する限りは、この計算は正しかったという結果になるかもしれない。

　しかし、現在イスラエルを助けている政治的な変化は、長期的にはずっと不吉なものに見える。アラブ世界の混乱は一時的に、イスラエルにとって有益な勢力のバランスを生み出したかもしれない。だが、その状況はあっさり変わり得る。また、地域で台頭する一部の勢力――最も明白なのがイラクの「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」――は、ハマスを穏健的に見せる。

和平のみがイスラエルの安全を保証できる

　より大きな意味では、米国の影響力の相対的衰退は、文化的には西側の出先であるイスラエルにとって悪い知らせだ。中東紛争に深くかかわろうとする米国の意思は低下している。それは長期的には、イスラエルの安全は唯一、近隣諸国との和平を実現することによってのみ保証されることを意味する。数年ごとにガザを荒廃させ、何百人もの民間人を殺すことは、和平の見通しをいよいよ非現実的なものにする。

　だが、かつてないほど右傾化する国民に支持された、国家の安全で頭がいっぱいのイスラエル政府は、長期的なことについて考えるのをあきらめたように見える。

By Gideon Rachman
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長周新聞

ガザ侵攻に世界中で抗議デモ
イスラエルの蛮行を糾弾
米国の支援で連日空爆　　　　　２０１４年７月２３日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gazasinkounisekaityuudekougidemo.html

　米国が全面的に支援してきたイスラエル（ユダヤ人国家）がパレスチナのガザ地区に連日のように武力攻撃を加え、無辜の老若男女を殺傷していることに世界的な非難の声が高まっている。もともとアラブ人が住んでいたパレスチナにユダヤ人国家を建国して奪い取り、第２次大戦後の中東世界ではイスラエルとアラブ諸国の矛盾が何度となく激化してきた。イラン、シリア、イラク、レバノンなど多くの火種を抱えているこの地域において、軍事的にも経済的にも米国の支援を受けたイスラエルが、戦争狂いのネオコン（ユダヤ系が多くを占める新保守主義勢力、ネタニヤフ首相率いるイスラエルの右派政党リクードとつながりが深い）ともつながって軍事行動をエスカレートさせている。米国の中東戦略が破綻したもとでの動きとなっている。
　
　「準同盟国」約束した安倍政府

　発端となったのは、イスラエルの３人の青年が拉致され死体で発見されたことで、イスラエル側は即「ハマス（イスラム系武装集団）の仕業」として報復宣言した。その直後に今度は１人のパレスチナ人青年の死体が見つかるなどして、パレスチナ側も「イスラエル側の報復」と確信し武力衝突に発展した。青年の殺害事件はきっかけにすぎず、それをもっけの幸いにして徹底的な武力攻撃に訴え、パレスチナ全滅をはかるイスラエルの姿を暴露している。
　軍需産業国家のイスラエルが圧倒的に軍事的優位性を保っておりその差は歴然としている。イスラエルは米国から提供された白リン弾と呼ばれる発火性が強く人体に付着すれば重大な後遺症をもたらす爆弾を投下するなど、連日のように空爆を加え、地上部隊も送り込んで侵攻している。それに対してハマスなどパレスチナ側は地下トンネルからの奇襲攻撃で応戦している。壁に囲まれたガザでは女子どもなど逃げ場のない一般市民が爆撃によって多数殺され、片腕が吹き飛んだ幼い女の子の写真や、パレスチナの負傷者たちの生生しい写真が次次とアラブ世界のネットに発信され、世界に向けてその残虐性を訴えている。

　パレスチナに連帯し英仏では10万人規模に

　イスラエルの容赦ない武力攻撃に対して、アラブ諸国だけでなく世界各地でパレスチナと連帯した大規模な抗議デモが展開されている。フランスのパリでは１０万人がデモをくり広げた。若者や女性の積極的な参加が目立っていたことを現地メディアは伝えている。「イスラエル消えうせろ！　パレスチナはおまえのものではない！」「ガザのかたわらで、パレスチナのかたわらで殺しているのは人類だ！」「イスラエルは殺人者！オランドもオバマも同じだ！」「パリからガザまでレジスタンス！　レジスタンス！」とスローガンを叫び、横暴な武力侵攻を非難した。
　イギリスのロンドンではイスラエル大使館前までつながる五�`の道路を封鎖してパレスチナ・ガザ連帯行進がおこなわれ、こちらでも１０万人の民衆が抗議の声を上げた。ドイツのベルリンでも数万人が街頭にくり出し、ドイツ在住のパレスチナ人とともに過去最大の抗議行動をおこなった。参加者はパレスチナにおけるイスラエルの犯罪の停止と、ガザ地区空爆の即時停止に向け、国際社会が措置を講じるよう要求した。同時に、イスラエルの横暴な殺戮について、普段から人権擁護を謳う者や国際組織が無関心を装っていることについても激しく批判を加え、ドイツ政府にはイスラエル支援を停止するよう求めた。
　スウェーデンでも５０００人以上がストックホルムのイスラエル大使館前を包囲し、イスラエルの戦争犯罪に抗議した。ベルギーではブリュッセルでデモがおこなわれた。参加者は「緊張の根源は１９４８年のパレスチナ占領だ」「この抗議は、子どもたちを殺害し、住宅や病院、モスクや大学、農地を破壊するイスラエル軍の攻撃に反対する人人によって開催された」と現地メディアに意義を訴えている。参加者はアメリカとイスラエルの国旗に火をつけて抗議した。
　オーストリアのウィーンでは１万人以上が参加して抗議デモがおこなわれた。「イスラエルはテロリストだ」「ガザに平和を！」と叫んで広場まで練り歩いた。チュニジアでは首都チュニスにおいて、防衛手段を持たない抑圧されているガザの人人への支持を表明し、ガザに暮らすパレスチナ人への無差別殺戮に抗議した。アメリカのニューヨークでも数千人が参加したデモがおこなわれ、イスラエルは即刻攻撃をやめるよう要求した。他にも全米各地で抗議デモが展開されている。ユダヤ人の団体も抗議行動をおこなっている。

　不当な分割決議イスラエル　建国の経緯

　パレスチナは地中海の東岸に面したレバノン、シリア、ヨルダン、エジプト、シナイ半島に囲まれた場所に位置し、大部分をイスラエルが占領している。現在は壁に囲まれたガザ地区とヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府が機能している。
　第１次大戦後にこの地域はオスマントルコを叩き出したイギリスに占領された歴史がある。その際、中東での覇権を目論んでいたイギリスがオスマントルコとの戦争を有利に進めるために原住民だったアラブ人に対してはイギリスに協力して戦うなら、パレスチナを含むアラブ国家の独立を認めると約束して対トルコ戦争に動員し、一方でユダヤ人から資金を提供してもらうために、当時イギリスのユダヤ人指導者だったロスチャイルド卿との間で、軍資金を提供してもらえるならパレスチナにユダヤ人国家の建設を支援すると約束を交わすなど二重外交をやった。ところが、戦争が終わってみると、イギリスはフランスともオスマン帝国領分割に関する密約を交わしており（ロシア革命後にレーニンが密約の存在を暴露した）、アラブ人やユダヤ人との約束を反故にして、旧オスマン領を英仏露の３カ国で分割するというデタラメをやった。
　その後、ユダヤ人たちがなし崩し的にヨーロッパから入植してパレスチナ人を追い出すなかで衝突が激化し、第２次大戦後の１９４７年に手がつけられなくなったイギリスは国連に問題を丸投げ。アラブ諸国の加盟国はわずかだった当時の国連がパレスチナをパレスチナ人とユダヤ人の国家に分割し、エルサレム（ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地）は国際管理下に置くというパレスチナ分割決議を勝手に採択した経緯がある。
　人口比でパレスチナ人はユダヤ人の３倍いた。さらに土地所有面積にして６％弱だったユダヤ人に５７％の国土を割り当てるという不当な分割決議で、その後、アラブの人人が拒否しているなかでイスラエルが建国を一方的に宣言し、第一次中東戦争に突入した。イスラエルは軍事侵攻によって国連の分割決議で決められた領土よりもはるかに占領地域を拡大し、追い出されたパレスチナ人難民は７０万〜１００万人にも及んだ。
　その後もイスラエルは侵攻をくり返してパレスチナ全土を支配し、ゴラン高原やエジプトのシナイ半島も占領するなどし、その度に国連でも問題にされたが撤退要求を受け入れなかった。シナイ半島のように一部返還に応じた地域もあるものの、ほぼ占領状態を継続している。

　戦争国家の仲間入り　無関係では済まぬ日本

　無関係では済まないのが日本で、今年５月にイスラエルのネタニヤフ首相が訪日して安倍首相のもとを訪れ、いつの間にか「準同盟国」としてパートナーシップを結ぶ共同声明に双方が署名している。共同声明では、日本とイスラエルの国家安全保障会議で意見交換を開始することや、イスラエルで次回会合を実施することを確認している。さらにイスラエルの諜報機関・モサドと軍事情報部・アマンとインテリジェンス（情報戦略）面での協力を強化すること、サイバー技術ではイスラエルが防御と攻撃の両面で世界最先端の能力を有しており、今後は日本の政府機関にイスラエルのサイバー技術を導入する可能性も示唆した。そして、両国間の防衛協力をはかり、閣僚級の交流を拡大し、自衛隊幹部がイスラエルを訪問することでも一致している。
　戦争狂いのネオコンの巣窟として有名なテロ国家・イスラエルとパートナーになり、パレスチナ侵攻の手助けに自衛隊が出動するとも限らない。アラブ世界から確実に敵視される動きとなっている。武器輸出３原則の見直しも直接にはイスラエルを念頭に置いたもので、米国との共同開発に乗り出しているＦ35戦闘攻撃機が米国経由でイスラエルに渡ることも現実味を帯びている。
　第２次大戦後の中東では、イギリスが衰退して力を失う過程でアメリカが台頭し、アイゼンハワー・ドクトリンなど中東戦略を展開してイスラエルにテコ入れしてきた。イスラエルとアメリカは軍事的、政治的なつながりが濃厚で、世界的には一心同体と見なされてきた。戦争がしたくて仕方ないネオコン勢力、米国の軍需産業ともきわめてつながりが深く、米国製の武器を調達してはパレスチナやアラブ諸国を相手に武力攻撃をくり広げてきた。
　集団的自衛権の行使に道を開いたおかげで、米軍の傭兵にされるのが自衛隊である。シリア問題で米国本体が及び腰になっているのに、「シリアのアサド大統領は退陣すべき」と発言したり、「大量破壊兵器がないと証明しなかったイラクが悪い」と米国擁護をやってのけるのが安倍晋三で、勝手に「準同盟国」になったイスラエルの為に武力参戦すらしかねない。イスラエルがシリアと領土権を争っているゴラン高原には９０年代に自衛隊がＰＫＯで派遣されていたが、５月のネタニヤフ訪日で秘密裏に自衛隊の出動が要請されていても何ら不思議ではない。
　中東で米国の支配力が弱まり、イラクでは統治が崩壊して手がつけられない状態が広がっている。シリアやレバノンなど一帯で武装斗争が激しさを増し、さらにウクライナ、アフリカなど米軍が抱えきれないほど各地でその権益を脅かす反抗に直面している。米軍になりかわって武力参戦を強いられる自衛隊にとって、その出動先は今後具体的に迫られてくる情勢である。
　アメリカのお先棒を担ぐために、親日的といわれてきたアラブ諸国を敵に回してイスラエルに荷担したり、アフリカや関係のないウクライナ情勢にまで顔を突っ込むことがいかにバカげているかは考えるまでもない。中国、韓国、北朝鮮といった近隣諸国だけでなくロシアともウクライナ対応を巡って関係がこじれ、いまや外交戦略は八方塞がりである。イスラエルやアメリカといった戦争狂い国家の仲間入りをして、世界覇権の座から転落している連中と心中することの愚かさたるやない。パレスチナ侵攻が遠いアラブ世界の出来事ではなく、日本社会にとって他人事では済まない問題として突きつけられている。

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