中川が当日、G7の公式行事を中座して、読売新聞記者・越前谷知子、高校の同期でソムリエ資格を持つ財務省職員・玉木林太郎、共同会見にも同席していた財務官・篠原尚之らと飲食していた事実も後日判明している。（Wikiより）

アルゼンチンのデフォルトより気になる。

好感したアルゼンチン メルバルは急騰か

中東を食い物にしようとしているうちに南米から反撃を食らってしまった
南米だけで経済が回るならアルゼンチンは困らないだろう

アジアでは今のところ破綻は起きていないが中国元とドルは交換のし邦題
元＝ドルではあまりにもまずいので日本円も巻き込みたいのだろう
円の信用力維持はアメリカの命令だからしょうがないのかもしれない

貸したカネなど返さないのだから、ユダメリカも後に続くといいｗ
言い掛かりをつけて、ケンカをして、金品を巻き上げる、そんな自転車操業しているようなチンピラ国家が、いつまでも威張っているのは不思議であり、全世界の迷惑である。

　アルゼンチン国債のデフォルトを受け、同国上院が最近インフレを抑制するための「物価固定法」を可決した際、政府は、アルゼンチンをベネズエラに変えてしまうのかという政府批判を展開した人々を攻撃した。だが、実際のところ、むしろベネズエラがアルゼンチンと化しつつあるように見える。

　先週、ベネズエラ屈指の著名エコノミストが、ベネズエラ政府は外国債をデフォルトすべきだと提案した。残高が1000億ドル以上に上るハードカレンシー（国際決済通貨）建てのベネズエラ国債が新興国指標の大きな割合を占めることを考えると、これは市場にとって一大事だ。

　しかし、ベネズエラの外債デフォルト説の注目度をさらに高めているのは、それを唱えているエコノミストが、カラカスのうるさい左翼主義者ではなかったことだ。発言の主は、ハーバード大学国際開発センターの所長で、米州開発銀行（IDB）の元チーフエコノミストのリカルド・ハウスマン氏なのだ。

「政府は既にベネズエラ国民に対してデフォルトしている」

米政府、ベネズエラ大統領機の領空通過を許可 申請遅れが原因
ウゴ・チャベス前大統領の死去を受け、大統領に就任したニコラス・マドゥロ氏〔AFPBB News〕

　ベネズエラ人で、ベネズエラの野党に助言することもあるハウスマン氏は、ニコラス・マドゥロ大統領率いる社会主義政権が既に国民に対してデフォルトしていると言う。

　ハウスマン氏の言うデフォルトには、深刻な生活必需品不足を招いた輸入業者に対する支払い遅延が含まれている。また、60％に上るインフレ率は、中央銀行が「物価の安定を維持する義務を履行していない」ことを示しているという。

　しかし、ベネズエラ国内のデフォルトをよそに、政府は外国で債券の元利金支払いを期日通りに行ってきた。ハウスマン氏とミゲル・アンヘル・サントス氏は、国際問題について論考を配信しているプロジェクト・シンジケートのコラムで、これは「ベネズエラのモラルの公正さを示す兆候ではない。モラル破綻の兆候だ」と書いている。

　確かに馬鹿げているように思われる。何しろ、「人民」を第一に考える社会主義政権が、普段は何かと馬鹿にしているウォール街の資本主義者に対する支払いを優先させているのだ。

　だが、ハウスマン氏の意見も逆説的だ。対国内総生産（GDP）の債務比率など、ほとんどの指標から見て債務を抱えられる国に対し、エコノミストがデフォルトを勧めるのは珍しいことだ。

　ハウスマン氏の主張は、ベネズエラ政府の経済的な無能さがいずれ債券市場にも及びかねないことを示唆している。しかし、ハウスマン氏はその過程で、米国資本市場が道を誤った国と対決する舞台になりつつあることも浮き彫りにした。制裁に見舞われているイランとロシアに聞けば分かるだろう。

　アルゼンチンの場合、億万長者のポール・シンガー氏のエリオット・キャピタル・マネジメントを筆頭格としたヘッジファンドのグループが、米国市場に上場している債券に関して重大な判決を勝ち取ることで、アルゼンチン政府の一番の泣きどころ――つまり、その懐――を突いた。この訴訟は、以来、アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領にとって政治的な地雷原となっている。

困窮する経済、マドゥロ大統領が手を打てない理由

　ベネズエラでも同様に、米国金融市場に巧みな議論を投げ込むことが、マドゥロ氏に批判的な人々が多少なりとも影響を及ぼせる数少ない方法の1つになっている。何しろ、チャビズモ*1は長年、ほぼ完全な国家統制を利用して国内の反対意見を抑え込んできた。だが、ベネズエラ経済は依然として弱点だ。

　ベネズエラ国債の利回りは既に、米国債の利回りより平均して12.3％高い。この利回り格差は新興国の中では最高水準だ。これはベネズエラ政府の経済的な無能さと、先週の名ばかりの内閣改造などの中途半端な改革のせいだ。

　ベネズエラが前に進む道の1つは、価格統制を緩和することだ。というのも同国には現在、4通りもの為替相場制度が併存している。しかし、価格統制を緩和することは、政府の補助金に支えられた有利な為替レートを利用できる腐敗した政府関係者を敵に回すことになる。価格の自由化は、インフレを一段と高進させることで、政治的に不興を買う結果になるかもしれない。その結果、マドゥロ氏はこれまで何もしなかった。

　ハウスマン氏は、国際通貨基金（IMF）のような多国間貸付機関の金融支援と並び、「良識的政策」を推進することを勧めており、こうした国際機関は「ギリシャの場合と同様に」外国債権者も調整の負担を分かち合うよう、「適切」にデフォルトを推奨するだろうと述べている。

　マドゥロ氏の社会主義政権がそんなことをすることは、まずあり得ないように思える。だが、万が一野党が政権を握った時にはデフォルトする可能性が出てくる。そうなったら究極の皮肉だ。社会主義のマドゥロ政権の方が、市場志向の野党よりも資産価格にとっては良いことになるのだ。国家財政は面白い時代に入っている。

*1＝故ウゴ・チャベス大統領の理念や政策に基づく左翼政治思想

By John Paul Rathbone in London
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41703