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メルケルがオバマを泣かせる番が来た プーチンは当然笑う
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2014年07月13日 世相を斬る あいば達也
今日は、在英で活躍中のジャーナリスト、木村正人氏のコラムを二本紹介する。EU（NATO）と米国のオバマの、ウクライナやイラク、パレスチナにおける距離感は、英国ではかなり冷静に観察されている現状を理解できるものになっている。イーグルトンの「アメリカ的、イギリス的」も皮肉に満ちているが、米国のDNA的朋友の英国においてさえ、友はヤバイ状況に陥っている、と見ているようだ。川北稔の「イギリスの繁栄のあとさき」を経験した大先輩は、どのように、現アメリカと云う国を見ているか、とても参考になるコラムだ。部分的に、筆者とは意を異にする部分もあるが、奔流としての観察眼は確かだ。
09年のニューズウィークが、メルケルと云うドイツの女性リーダーが、他国のリーダーに冷淡なのかと嘆くようなコラムを書いていた。サルコジには食って掛かり、ブラウン首相などケチョンケチョン。バラクオバマに至っては、この若造何者？といった風情と評していた。そして、『冷淡な態度はドイツの外交政策の延長線上にある。冷戦後、ドイツはアメリカから距離を置き、国益を重視するようになった。イラクやアフガニスタンのような軍事面でも、今回の世界経済危機への対応でもそれがうかがえる。それに歴代首相と違い、メルケルは旧東ドイツの物理学者として政界の外でキャリアを積んだ。そのため外交スタイルはビジネスライクで、べたべたしていない。』と書いている。
ドイツは戦後一貫して「世界のから騒ぎに」につき合わないポジショニングに留意してきた。しかし、オバマとメルケリは現実主義者と云う共通点があるので、今後は、意見の一致をみるかもしれない、と結論付けていた。ほんの少し前まで、このニューズウィークの予測は当たっていた。しかし、ここに来て、メルケリが怒らずにはいられない、多くのアメリカの陰謀が発覚している。メルケリ個人は、冷徹な現実主義者なので、問題視したくないところだが、政権維持と云う立場からは、その寛容さは命取りになる。今後、ドイツ・メルケリがどのように動くかで、ウクライナ、イラク、パレスチナ騒動の行方が決まりそうなので、目の離せない女性リーダになっている。
≪ オバマ米大統領に泣かされたドイツのメルケル首相【デモクラシーのゆくえ：欧州編】
なかなか本心を見せないドイツのメルケル首相が、欧州単一通貨ユーロが崖っぷちに追い込まれた債務危機の最中に、オバマ米大統領の前で涙を流した、いや、泣かされていたとは知らなかった。 2011年11月３〜４日、フランスの保養地カンヌで開かれたG20首脳会議での出来事である。
当時、ギリシャ国債だけでなくイタリア国債まで高騰し、ギリシャのパパンドレウ首相（当時）が、財政再建とセットになった救済策を国民投票にかけると言い出した。否決されたら、ユーロが崩壊する恐れがあった。
欧州連合（EU）加盟国の首脳やブリュッセルのEU官僚によるユーロ危機対策を有権者がどう受け止めたのかが問われる欧州議会選を前に、英紙フィナンシャル・タイムズが総力を結集して取材した内幕ものが掲載された。
土壇場の追い込まれたカンヌG20サミットから約２年半、ユーロ危機の震源地ギリシャが国債市場に復帰し、アイルランド10年物国債の金利が英国を下回っている。ユーロ崩壊に賭けていた市場が今はとりあえず、崩壊は回避したと判断している。 当時の危機的状況をかいつまんで振り返ってみよう。 ギリシャは国債金利の高騰で資金繰りに窮したというより、債務超過になっていた。ギリシャの債務再編が不可避になっていた。 EU・ユーロ圏首脳会議はその直前、10月26日から27日未明に及ぶ10時間の協議で、ギリシャの債務を削減する包括戦略で合意した。
（１）ギリシャ国債を保有する民間銀行が自発的に元本の50％削減に応じる
（２）防火壁になる欧州金融安定化基金（EFSF）の支援能力を実質的に１兆ユーロ以上に再拡充する
（３）域内主要70行に1064億ユーロの資本増強を行う ――などが柱だ。
メルケル首相とフランスのサルコジ大統領は「メルコジのダブルエンジン」と呼ばれる牽引力を見せた。メルケル首相が「５割削減か、無秩序なデフォルト（債務不履行）か、２つに１つだ」と民間銀行の代表を押し切った。
しかし、これが裏目に出た。 民間銀行の損失負担は「自発的」とされたものの、事実上の「デフォルト」だ。防火壁の高さも十分ではなく、ギリシャ、ポルトガルなど重債務国の国債は一斉に投げ売られた。 他の重債務国の国債についても「自発的」な元本の削減を求められることに民間銀行が恐怖を抱いたからだ。
市場はパニックに陥った。
政府債務が国内総生産（GDP）の120％近く、約1.9兆ユーロ（当時の為替レートで約204兆円）にまで積み上がったイタリアの足元にも火がついた。 それだけではない。ギリシャのパパンドレウ首相が10月31日になって、この包括戦略を国民投票にかける考えを示したのだ。包括戦略が国民投票で否決されると、イタリア、スペインまで炎上し、ユーロは崩壊する恐れがあった。
そんな状況下でカンヌG20サミットは開かれた。パパンドレウ首相は、メルケル首相とサルコジ大統領にカンヌにまで呼びつけられた。
FT紙によると、「国民投票を実施するなら包括戦略についてではなく、ユーロに残留するか、離脱するかにしなさい」とパパンドレウ首相をコーナーに追い詰めるためだった。 フランス大統領選に向けて、カンヌでユーロ危機対策の成功をアピールするつもりだったサルコジ大統領は怒り狂っていた。
ギリシャのパパンドレウ首相とベニゼロス財務相（当時）に対する「メルコジ」らEU首脳陣の査問が始まった。
「われわれはギリシャを救うためにすべてをやってきた。ギリシャをユーロ圏に残留させるためにすべてをやってきた。財政的にも、政治的にも 危険を犯してきた。世界で史上最大の債務再編（削減）なのに、お前がやったことは裏切りだ」という感情をサルコジ大統領はみなぎらせていた。 国政選挙で選ばれた一国の首相を他国の指導者が頭ごなしにやり込めるのは前代未聞の事態だ。
反論を試みるパパンドレウ首相を、メルケル首相は「この問題を私たちで解決するか、世界が注目する中で失敗するか、のどちらかよ。ギリシャはユーロに残るか、出ていくかのいずれかなのよ」と一蹴したとFT紙は伝えている。
パパンドレウ首相は国民投票を断念して辞任、ギリシャ出身のパパデモス欧州中央銀行（ECB）前副総裁が首相に就任した。
一難去って、また一難。今度はオバマ大統領との対決がメルケル首相を待っていた。 ウィーンを拠点にする日本人の金融コンサルタントからうかがった話だが、ドイツ人にとって借金はSchuld（債務、罪の二つの意味がある）で、Schuldenabbau(借金を減らすことは、罪を償うこと)になる。Schuldを集めて金を稼ぐ金融機関は、罪深い存在だそうだ。 ドイツ人に宿るこうした精神がユーロ危機を悪化させてきたのは間違いない。
重病人に必要なのは栄養剤（金融緩和と成長戦略）なのに、ダイエット（緊縮財政）を無理強いしてきたからだ。 金融資本主義の米国、英国と、エンジニアリングこそ国家の生命と考えるドイツとは根本的に別の生き物である。米国は米連邦準備制度理事会（FRB）と同じように、欧州中央銀行（ECB）を防火壁に使うべきだと考えていた。
FT紙は、「メルケル首相はオバマ大統領が教授のように講義することに当惑している」と指摘している。確かにこれまでのメルケル首相は国内世論に目配せしながら、短期的で戦術的な決定を行うタイプだった。 金融政策ではハト（緩和）派のオバマ大統領と違って、メルケル首相はタカ（引き締め）派である。
ECBがダメなら、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）をユーロ危機の防火壁に使おうというアイデアで、オバマ大統領とサルコジ大統領らが「メルケル包囲網」を築き始めていた。
カンヌG20サミットでは、
（１）SDRを積み増す一方で、ユーロ圏はSDRの中から1400億ユーロを防火壁のEFSFにつぎこむ
（２）イタリアがIMFの財政再建計画を受け入れる――かどうかが焦点になっていた。
イタリアはIMFの「再建計画」ではなく「モニター」を受ける代わりに、ドイツの関与を要求してきた。 FT紙によると、オバマ大統領は「ドイツはユーロ圏のSDRの４分の１を持っている。ドイツが同意していなければ、EUは信用を失う」とメルケル首相に決断を促した。
メルケル首相が泣き崩れたのはこの時だった。「これはフェアではない。私はドイツ連銀（中央銀行）の代わりに決めることができない。私にはできないわ」 「イタリアから何の確約も取れていないのに、そんな大きなリスクは取れない。私は（政治的な）自殺行為はしないわ」 結論が出ないまま、サミットは終わった。
イタリアはIMFのモニターを受け入れた。SDRの話は立ち消えになり、ECBのドラギ総裁が 2012年夏にECBを防火壁に使うことを決断し、ユーロ危機はとりあえず沈静化した。
メルケル首相の涙が、オバマ大統領とサルコジ大統領を押しとどめた。メルケル首相が女の武器といわれる「涙」を意図的に使ったのかどうかはわからない。ただ、ユーロは崩壊の崖っぷちにあった。 国内の政治基盤と、ユーロ防衛を天秤にかけた結果、自然に流れたのが「涙」だったと解したい。
メルケル首相は二進も三進もいかなくなっていたのだ。SDR案で市場の攻勢が収まったかどうかは誰にも判断できないだろう。 メルケル首相が押し切られても、イタリアのベルルスコーニ首相を延命させるだけの結果に終わったかもしれない。
筆者も当時、カンヌで取材したが、メルケル首相がオバマ大統領に泣かされていたとは知らなかった。これぞ、政治家と政治家の個性がぶつかり合う究極のパーソナル・ポリティクスだ。FT紙の取材力に脱帽する。 ≫
≪ ドイツ二重スパイ オバマに泣かされ続けのメルケルがブチ切れ 笑うKGBプーチン
ドイツで発覚した米国の二重スパイ 欧州債務危機の対策をめぐりオバマ米大統領に泣かされたことがあるドイツ・メルケル首相の堪忍袋の緒がついに切れた。
昨年10月、米情報機関が自分の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、オバマ大統領は「これからはそのようなことはない」と約束したのに、今度は二重スパイを使って、盗聴疑惑を調査していた独連邦議会の情報をスパイしていたことが発覚。 さらに独国防省にも二重スパイを潜り込ませていたことがわかり、独政府は10日、在ベルリン米国大使館に勤務するスパイの元締め、米中央情報局（CIA）職員の国外退去を命じた。
核同盟国のペルソナ・ノン・グラータは異常事態 ドイツは米国の戦術核を国内に保有する同盟国。利害が対立するロシアや中国ならわかるが、核兵器で結ばれた同盟国が米国の情報員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去にするのは異例どころか異常事態といえる。
ざっと経過を振り返っておこう。
2011年11月、フランスの保養地カンヌで開かれたG20首脳会議で、欧州債務危機の対策をめぐり、メルケル首相はオバマ大統領に国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を防火壁に使うよう迫られ、泣いてしまう。
2013年10月、米情報機関、国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑がNSA契約社員エドワード・スノーデン容疑者の告発で発覚。
2014年6月、メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑で独連邦捜査局が捜査を開始すると表明。
7月2日、独連邦捜査局は米国の二重スパイだった独連邦情報局（BND）の男性職員（31）を逮捕。男は、NSAなど米情報 機関のスパイ活動を調査していた独連邦議会委員会の情報を収集、過去２年間に約２万５千ユーロ（約350万円）の報酬を得る見返りに機密文書218点を米 国側に提供していた疑いが持たれている。
7月9日、独連邦捜査局が別のスパイ容疑で独国防省の安全保障政策コンサルタントの自宅や事務所を捜索。BNDの男性職員とは無関係だが、スパイ活動の内容はより深刻とされる。
7月10日、ドイツ政府がスパイ２人を運用していた在ベルリン米国大使館のCIA職員の国外退去を命令。
メルケル首相と李首相の共同記者会見 スパイ事件を読み解くカギは誰が一番得をしたかだ。 訪中していたメルケル首相は７日、北京で開かれた李克強首相との共同記者会見で、BNDの二重スパイについて「もし疑惑が本当なら情報機関と友好国の間の信頼に基づく協力関係に明確に反する」と米国を批判した。
７月７日は、1937 年に北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争の導火線になった中国の「国辱の日」だ。李首相はメルケル首相を横に「私たちは過去に正しく向き合うため、必ず歴史を思い起こさなければならない」と述べた。
メルケル首相が意図したかどうかは別にして、同盟関係を強化する日米両国をドイツと中国が批判する姿は世界中に配信された。 上海に拠点を置く人民解放軍総参謀部第３部第２局（61398部隊）に所属する将校５人が産業スパイなど31の罪で米司法省に起訴されたばかりの中国にとっては溜飲を下げる結果となった。
黒幕は表には出てこない。NSAの内部告発者スノーデン容疑者をロシア国内にかくまうロシアのプーチン大統領は旧ソ連国家保安委員会（KGB）のスパイマスターだ。
シリア内戦、スノーデン容疑者の身柄引き渡し、ウクライナのクリミア編入をめぐってオバマ大統領と対立。スノーデン容疑者がロシアに移動後、海外メディアにリークされる内容は米国民への監視から同盟国へのスパイ活動に焦点が移っている。
クリミア編入問題の幕をそろそろ引きたいプーチン大統領にとって対ロシア制裁の強硬派オバマ大統領と宥和派メルケル首相が仲違いするほど面白いことはない。欧州はますますロシアに寄ってくる。
今回のスパイ事件はプーチン大統領の思惑通り動いているとしか思えない。最も考えたくないのは、スノーデン容疑者がNSAのネットワークを通じて世界中に散らばる米国の二重スパイを把握し、それがプーチン大統領に流れているシナリオだ。
スノーデン・ファイルの発覚で米国と欧州、中南米諸国の間にヒビが入ったうえ、二重スパイまで発覚するとなると事態はさらに深刻だ。オバマ大統領はプーチン大統領に完全に急所を握られた恐れがある。
背景に米国の道徳的権威の失墜 ブッシュ大統領にオバマ大統領と続き、米国は完全に道徳的権威を失った。米国の衰退の原因は経済と財政だけに限らない。自己中心的な国益ばかりを追及し、国際社会で道義的な責任を果たさなくなったことにある。
その最たるものは、テロ対策を大義名分にして、パキスタンやアフガニスタンの国境地帯で無人航空機（ドローン）による暗殺攻撃を続け、罪もない子供たちを殺しても恥じないことだ。 自国の安全保障のため、他国の子供を巻き添えで殺害することがどんな法理によって許されるのか。
弁護士出身のオバマ大統領でも答えられないだろう。 先日、ロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）でスノーデン事件１周年の討論会があった。筆者の隣は2004〜09年まで英秘密情報部（MI6）長官を務めたジョン・スカーレット氏だったので、こう質問してみた。
「私はKGBロンドン支局長だったオレグ・ゴルジエフスキー氏に長時間インタビューしたことがある。隣に座っているジョン・スカーレットが 彼のケース・オフィサー（二重スパイを運用する人）だったが、ゴルジエフスキーは『自由主義は共産主義に勝つと信じていた』と話していた。彼は祖国ソ連を 裏切り、英国に情報を提供し、最後は亡命した。
それが今やどうだ。スノーデンは自由の国・米国を捨て、ロシアに逃れた。どうしてなのか教えてほしい」 米国のシステムは壊れたも同然 チャタムハウスのロビン・ニブレット所長が「趣旨は十分通じた」というので質問を打ち切った。
が、元米下院議員でシンクタンク、ウィルソン・センターのジェーン・ハーマン会長が「スノーデンはノルウェーに行っていた可能性がある」と答えたのを聞いて、開いた口が塞がらなかった。
米国は今や、すべてがこんな調子なのだ。 ロンドンで開かれたジャーナリズムのサマースクールで講演した米紙ワシントン・ポストの調査報道記者ディナ・プリースト女史にいろいろ質問した時も同じような印象を受けた。 プリースト女史には『トップ・シークレット・アメリカ:最高機密に覆われる国家』（草思社）という著作がある。 プリースト女史は、ワシントンの記者たちはジャーナリストの内輪の会合にCIAの職員数人が入っていても何も感じなくなっていると語る。
記者にとってスパイはもう自分たちの仲間なのだ。 「それぞれの国がセルフ・インタレスト（自分たちの利益）に基づいて行動するのは当たり前だ」とプリースト女史は断言する。
国家の安全保障と国民の知る権利のバランスをどう考えるのか質問してみると、「米国の安全保障を優先するわ」という答えが返ってきた。 要するに、米政府が「米国の安全保障に関わる」と判断することは書かないということだ。
米国が第二次大戦後の国際秩序を構築できたのは「四つの自由」を掲げてファシズムと戦い、冷戦で共産主義にも勝利したからだ。「セルフ・インタレスト」を振りかざし、同盟国へのスパイ活動もはばからない米国は急速に求心力を失っている。 米国だけが良ければいいという価値観は同盟国にも通じない。
チャタムハウスでの講演会で、NSAや英政府通信本部（GCHQ）の活動を長年追いかけてきた英ジャーナリストのダンカン・キャンベル氏が、ジェーン・ハーマン会長にこんな言葉を投げかけた。
「NSAの情報収集の方法が大統領の独断で決められ、他の誰もチェックできないのなら、米国のシステムは壊れたも同然だ」 （おわり）≫（以上2記事は、在英国際ジャーナリスト木村正人氏を、ヤフーニュースが紹介している）
＊木村 正人 在英国際ジャーナリスト ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。日本国憲法の改正問題（元慶応大学法科大学院非常勤講師＝憲 法）や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を 務め、東京で政治部や外信部を経験。2002〜2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。
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