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コネチカット州にあるクィニピアク大学の世論調査で、オバマ大統領が「最悪の大統領」（第二次世界大戦後）に選ばれたという。
“最悪”得票率は、オバマ大統領の３３％で、次点はブッシュ前大統領の２８％、ウォーターゲート事件で不名誉な辞任に追い込まれたニクソン氏が１３％だという。
ちなみに、最高の大統領に得らばれたのはレーガン氏で３５％の支持を集めた。また、クィニピアク大学は０６年にも同様の調査を行っており、その調査では当時のブッシュ大統領が最悪だった。（『ニューズウィーク日本版』２０１４－７・１５のＰ．２１に掲載の記事参照）
オバマ氏が最悪になった背景として、現職のためアラが見えやすいという効果を指摘できる。
それはともかく、日本の愛国保守強硬派を気取る安倍首相とは逆に、リベラル平和主義者を気取りながら、オバマケアに見られるように弱者救済を装って金融家のための政策を行ったり、無人機攻撃で裁判や宣戦布告なしの殺人や一般市民“巻き込み”殺戮を行っていることを考えれば、ある意味で、ブッシュ前大統領よりタチが悪いと言える。
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『ニューズウィーク日本版』２０１４－７・１５
Ｐ．２１
「世界最強のアメリカは「脆弱国家」へ邁進中
ソマリア、南スーダン共和国、アフガニスタン……。こうした国々が「世界で最も脆弱な国家ランキング」に名を連ねていても誰も驚かない。だがアメリカなら？
ワシントンに本拠を置くNPO「平和基金会」が毎年発表している脆弱国家ランキングで、アメリカは１７８国中１５９位。「非常に安定している」と評価された。
しかし、この１年で評価を下げた国のランキングでは、シンガポール、タイと並んで、７位のフランスに次ぐ８位という不名誉な結果になった。
アメリカの評価が下がった理由を見てみると―。
① 議会の機能麻拝：趨党派の協議がまとまらず、何一つ決まらない。オバマ大統領は重要案件を議会に通さず大統領令を連発するようになつた。昨年上下院が採択した法案はわずか６７。１９４７年以降の最低で、議会の支持率も史上最低を記録した。
② 政府機関の一部閉鎖：昨秋にはオバマケアつぶしを狙う保守派の抵抗で暫定予算案の成立が遅れ、国立公園などが閉鎖された。この異常事凄で２４０億ドルの経済的な損失が出て、昨年第４四半期の経済成長率は予測を下回つた。
③ 経済の先行き不安：雇用状況は改善されたが、今も失業者は多く、所得格差は拡大している。貧困レベル以下のアメリ力人は約５０００万人。連邦政府の食糧支援を受けている人は４７００万人で、オバマ政権になってから貧困層は増えた。1～3月期にはＧＤＰも前期比2・9％のマイナス成長を記録した。
サラ・ウォルフ」
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