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機能不全に陥ったアメリカ外交
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4707495.html
2014年07月10日 NEVADAブログ
オバマ大統領は今や完全に孤立しており、このままいけばアメリカ外交は致命的な打撃を受けることになり兼ねません。
最悪の場合、大統領弾劾裁判もあり得ると外交筋は危惧しており、最悪の場面を想定した対策が取られ始めています。
今、アメリカは１６０ヶ国以上に大使館を置いており、本来なら大使が着任しているはずですが、この内の４分の一にあたる４０ヶ国で大使が不在となっているのです。
アメリカ上院が「大使」を承認しないからです。
上院が承認しない理由は、「身内人事」をオバマ大統領が進めているからと言われており、実際、第２期オバマ政権が発足してから起用した大使は５０％以上が「身内」からとなっており、これに上院が反発しているのです。
今、大使が不在となっているのは、アルジェリア、クウェート、カタール、トルコ、アルバニア、チェコ、ハンガリー等となっており、日本では「素人」の大使が着任しており、職業外交官ではありません。
素人大使では自らまともな情報分析もできず、かつ本当の情報もエージェントから上がってきません。
結果、素人大使なら居なくても良いとなりますが、ただ、大使がいませんと、その国に対して「大使を着任させる程、重要な国ではない」という意味にとられかねず、かつ大使主催のパーティーや会合も開催できず、また招待も代理大使では務まらないこともあり、結果、外交がストップすることになるのです。
アメリカ外交は今、致命的な打撃を受け始めており、特に、ロシアが影響力を拡大させている「トルコ・カタール」でアメリカ大使が不在というのはあり得ない事態と言えます。
ロシア側へ行ってくださいと言っているようなものだからです。
カタール・トルコがロシア側になれば、中東情勢はどうなるでしょうか？
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