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2014年07月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆米国オバマ大統領が、「職権乱用」を理由にベイナー下院議員長から提訴(６月２５日)され、事実上「機能不全」に陥っている。
表向きの理由は、公共部門の契約社員の最低賃金引き上げ、親によって違法に米国に連れてこられた若者たちの本国への送還停止、家族休暇の適用範囲の同姓愛夫婦への拡大、契約をめぐる同姓愛従業員への差別禁止などの政策を実行したことから議会の審議が混乱したことに対してしばしば「大統領」を発令、執行したことが多くあったことであった。ロイターが報じている。
この結果、オバマ大統領は「レイム・ダック」どころか、機能不全に陥り、大統領としてまともに職務執行できなくなっている。
◆しかし、本当の理由は、こんなことではなかった。２月２３日、ロシアのソチ・オリンピックが終わるやいなや、オバマ大統領は、米海軍特殊部隊「シールズ」(１００人)をウクライナ南部のクリミア半島に送り込み、ロシアの黒海艦隊基地など軍事基地３か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が先回りして送り込んでいたロシア軍に、ほぼ全員が殺されて、事実上全滅してしまったことにある。
オバマ大統領は２０１３年１１月ごろからウクライナ国内でデモや暴動など反体制運動を煽動し、２０１４年２月、政権を転覆させた。そのうえで、ウクライナを「発火点」にして「第３次世界大戦」を勃発させようと企んでいた。これが見事に失敗したのである。
このため、オバマ大統領はいまや「レイム・ダック」どころか、「大統領」としての「すべての権限」を行使できなくなっているという。つまり、事実上、「政権から外されている」という。いま実権を握っているのは、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官である。
◆このため、イラクの混乱を収拾しようと懸命な努力をしているのが、バイデン副大統領、ケリー国務長官の２人である。イラクに軍事顧問団として投入している「シールズ」のメンバーは、いずれも米ＣＩＡ要員だ。
バイデン副大統領は、「挙国一致体制の確立」をシーア派のマリキ首相に要求した。だが、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の侵攻が止まず、挙国一致体制の樹立が絶望的な状況になった。
この結果、バイデン副大統領とケリー国務長官は、イラクをシーア派地域、スンニ派地域、クルド人の地域の３つに分割、「シリア（スンニ派）とイラクのスンニ派地域」＝「イスラム国」、「シーア派であるイラクとイラン」、「少数民族クルド人の地域」に３国を建国すること認めた。宗教対立がなくなれば、中東地域に平和を取り戻せると考えているのだ。
これは、インドが戦後、ヒンズー教徒の多いインド、イスラム教の多いパキスタン、イスラム教徒が多数派、ヒンドゥー教徒の人口割合もかなり高いながら両者が平和裏に共存しているバングラディッシュの３国に分かれている状況を参考にしている。
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