http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/880.html
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転載する「ロシアの声」の記事には上院が決議を撤回する決議を行ったものが含まれていないが、ロシアＲＴＲニュースによれば、ロシア連邦議会上院はウクライナにおける露軍使用に関する上院決議を撤回した。
キエフ政権との軍事的衝突が収まったとは言えない状況での“脅し”決議の撤回は、ウクライナ南東部“親露派”勢力にとって、梯子を外されたようなものである。
※ 関連投稿
「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
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「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html
「ウクライナ危機で問われるＮＡＴＯの意味：存在意義が自覚される契機になることでＮＡＴＯを救ったロシアのクリミア併合」
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コラム：「新たな冷戦」めぐるロシアの本音［ロイター］
2014年 06月 27日 11:57 JST
Matthew Rojansky and Kenneth Yalowitz
［２５日 ロイター］ - 緊張状態が続くウクライナ情勢をめぐり、ロシアと西側諸国は再び対立している。欧州域内外の安全保障や安定と繁栄をめぐる基本的ルールは危機に直面しており、それを指して「新冷戦」と呼ぶ専門家もいる。
しかし、ここで見落としてはならない重要な事実は、東西両陣営とも、国民は対立が続くことをまったく求めていないということだ。
ウクライナ問題をめぐる世界の注目は主として、米国のオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相の動きに集まっている。プーチン大統領が強硬姿勢を示すのは、国民の支持を得るためでもある。しかし、ロシアの国民が「新冷戦」を望んでいるのかどうかという視点も忘れてはならない。
ロシアは民主主義国家ではないだろうが、旧ソ連のような全体主義国家でもない。プーチン大統領の「独裁主義的ポピュリズム」は裏を返せば、権力の維持には世論の支持が不可欠であることにほかならない。
ロシアがクリミア併合を強行して以降、プーチン大統領の支持率は急騰して８０％以上に達した。同時に、ロシア国内で反体制派の声は事実上かき消されている。ロシア国民のうち、教育水準が比較的低く、より保守的かつ国家主義的な層は、プーチン大統領の攻めの姿勢を熱狂的に支持している。
世論調査機関ＶＣＩＯＭによると、ロシア国民の半数以上は、現在の西側との関係は「緊迫の一途であり、不信感に基づいている」と考えている。ただ、このこと自体は目新しいものではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東側への拡大や、西側のコソボ独立支持、旧ソ連圏で起きた一連の政権交代、いわゆる「色の革命」を通じ、ロシア国民の間では以前から、西側がロシアの弱みに付け込んでいるという意識が高まっていた。
ただ、こうした反西側感情を持続的対立への支持に結びつけるのは早計というほかない。確かに、ロシアの別の世論調査機関レバダセンターは、国民の反米感情は２０年来の水準まで高まっていると報告している。しかし、ＶＣＩＯＭとレバダの調査ではともに、ロシア国民の約３分の２が西側からの孤立は「あり得ない」と考えていることも明らかになっている。
さらに、ロシア国民の多くは、西側が支援するウクライナの新政権には強く反対しているものの、軍事介入には否定的で、ウクライナのロシア系住民への支援は外交的・経済的に行うべきだと考えている。ロシア軍は依然としてウクライナとの国境付近に部隊を展開しているが、プーチン大統領が全面的な侵攻を選択肢から外したのは明らかだ。おそらく、ウクライナでの長期的な流血戦による高い代償は国民が受け入れないとの計算が働いたのだろう。
もしウクライナ政府が宣言した停戦がうまくいかず、さらに血が流される事態となれば、ロシアの世論は軍事介入に傾くかもしれない。しかし、差し当たりロシア国民が政府に望んでいるのは、医療・年金・教育への継続的な投資や、経済近代化についての具体的な進展であり、経済成長を阻害する人材流出や資本の国外逃避を食い止めることだ。
こうした内政の課題は、西側による制裁が強化されれば、特にロシア経済の屋台骨である天然ガス輸出などで締め付けが強くなれば、達成がかなり難しくなる。それゆえ、プーチン大統領には、東西対立のエスカレートを阻止したい強い動機がある。
ロシア政府にとって幸運なのは、西側にも東西の亀裂を深めたい意向はほとんどないことだ。今の欧州の関心は主として、欧州連合（ＥＵ）の統合強化を通じて手にしてきた経済成長や安定、民主化などの成果が水泡に帰してしまうのを回避することだ。
クリミア併合がＮＡＴＯ強化論を勢いづけた面は確かにあるが、先日の欧州議会選挙では、有権者は軍事支出の増加にノーを突きつけた。欧州経済にしても、ロシアとの深いつながりを断ち切る準備などできてはいない。
米国はといえば、イラク情勢の混乱や中国の台頭、イランの核問題など、難しい外交問題を数多く抱えている。プーチン大統領やロシアに関する話題は、選挙戦やニュース番組にとっては格好の材料となるが、国民にとっても政治家にとっても、「新たなロシア封じ込め」は最優先課題ではない。
もし、現在のウクライナ危機に希望の兆しがあるとすれば、東西両陣営ともに国民は「新冷戦」を強く望んでいないことだ。それが関係修復への出発点にはならないにせよ、互いの憎悪や不信の歯止め役にはなるだろう。
とりあえず今は、西側はロシア側との対話の窓を開けておくべきだ。最も有効的な手段は、科学や文化や教育の分野で息づいている協力関係と交流を絶やさないことだ。
最終的には、安全保障や貿易関係、人権問題を含むあらゆる側面で幅広い対話を続けなくてはならない。米国とロシアが２００９年に創設した２国間大統領委員会は（今は休眠状態だが）、政府当局者だけでなく、シンクタンクや大学、市民団体や企業も巻き込むべきだ。こうした取り組みの１つ１つが、今も西側とのつながりを重んじ、さらなる対立や孤立への道に反対する多くのロシア人の希望をつなぎとめておくことになる。
＊筆者の１人、マシュー・ロジャンスキー氏は、ウィルソンセンターのケナン研究所でディレクターを務める。もう１人のケネス・ヤロウィッツ氏は、ウィルソンセンターの上級研究員で、かつてベラルーシとグルジアで米大使を務めた。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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6月 24 , 16:44
プーチン大統領 ウクライナでのロシア軍の使用に関する決議撤回を要請［ロシアの声］
ロシアのプーチン大統領は、ロシア上院（連邦会議）にウクライナでのロシア軍の使用に関する決議を撤回するよう要請した。プーチン大統領は２４日、ウィーンへ出発する前に要請した。ペスコフ大統領報道官が発表した。
ペスコフ大統領報道官は、決議は２０１４年３月１日に採択されたが、ウクライナ東部の情勢正常化を目指し、この問題に関する３者協議が開始されたことも受けて、決議の撤回が要請されたと述べた。
ドネスクで２３日、初の協議が開かれ、ウクライナ南部・東部の義勇軍は、ウクライナ政府が宣言した６月２７日までの一時停戦に同意した。
ロシア上院は２５日、プ―チン大統領の要請を審議する。
イタル・タス
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_24/roshia-ukuraina-gunji/
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月 25 , 11:29
ロシア上院委員会 ウクライナでのロシア軍不使用に関し大統領を支持［ロシアの声］
25日、ロシア上院・連邦会議の国防・安全保障、国際問題、そして憲法の各委員会は合同会議を開き、上院に対し、ウクライナにおけるロシア軍使用に関する上院決議撤回について提案したプーチン大統領のメッセージを支持するよう勧告した。
上院は25日総会を開き、この問題を検討する。大統領のしかるべき書簡は、昨日上院に届いている。
ドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、「ウクライナ東部諸地域の状況の調整と正常化を目的に」またこの問題に関する三者交渉開始に関連して、それはなされた」と説明している。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_25/roshia-ukuraina/
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