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記事入力 : 2014/06/18 09:49
韓国軍：空軍基地移転、「米軍供与地」問題が足かせに［朝鮮日報］
米国側の同意抜きでは事業を進められず
韓国軍の空軍基地移転事業が、空軍基地内に存在する在韓米軍提供区域（米軍供与地）の問題で滞る可能性が持ち上がっている。
韓国国防部（省に相当）の関係者は17日「昨年3月に、軍空港の移転および支援に関する特別法が国会を通過したが、軍空港内にある米軍供与地については一切言及がなかった。米軍供与地については、SOFA（在韓米軍地位協定）に基づき、米国側とさらなる交渉が必要」と語った。
韓国の空軍基地の中には、韓米連合作戦のため米国に一部地域を提供している所がある。ここには、主に米軍の戦闘機の格納庫や整備施設などが建っており、米軍が管理権を持っている。自治体や国防部の決定によって空軍基地の移転敷地が用意されたとしても、米国側が軍事作戦上の理由などにより供与地を移転できないと決定した場合、空港そのものが移転できなくなるという。米国側が移転を受諾したとしても、米軍内部での意志決定が長引けば、空港移転も遅延しかねない。
現在自治体が軍空港移転の建議書を出している水原と大邱の空軍基地の場合、どちらにも米軍供与地が存在する。水原基地は、敷地全体（525万平方メートル）の約5分の1に当たる106万平方メートルが米軍供与地だ。大邱基地の米軍供与地は敷地全体（641万平方メートル）の3分の1を越えており、面積は241万平方メートルに達する。
韓国軍は、国会で軍空港移転特別法が議論されているときから、米軍供与地が空港移転の障害になりかねないという意見を出していたが、議員らは「軍空港が移転すれば供与地も一緒に移るのが当然ではないか」「両国政府が解決すればいいこと」と主張したという。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/18/2014061802064.html
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