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ペルーFTAにまつわる先住民抗議行動参加者のバグア虐殺から五周年、ウィキリークスが公開した国務省公電がアメリカの役割を暴露
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/fta-b5b6.html
2014年6月18日 マスコミに載らない海外記事
2014年6月9日
パブリック・シチズン
現在、オバマ政権は、アマゾンでの対立を引き起こした外国投資家特権を、環太平洋戦略的経済連携協定TPPで、一層強化しようと狙っている。
アメリカ-ペルー自由貿易協定 (FTA)に合致すべく制定され議論の的となった政策に駆り立てられ、ペルーで死者を生み出した対決から五周年、アマゾン・ワッチとパブリック・シチズンは、少なくとも32人の死者をもたらした暴力行為におけるアメリカ政府の役割を明らかにしている最近公開されたアメリカ外交公電に関し、大きな懸念を表明した。
2009年6月5日、ペルー治安部隊が、リマ北方960キロ、バグア近くのジャングル幹線道路 で“ルヴァ・デル・ディアブロ（悪魔の曲がり角）”を塞いでいた多数の女性や子供を含む数千人のアワジュン族とワンビス族先住民の抗議行動参加者を攻撃した。抗議行動参加者は、彼等のアマゾンの土地における、石油、ガス採掘や伐採を新たに可能にする、ペルーの法律をFTAの要求に合致させる為に制定された法令撤回を要求していた。
“バグア虐殺は、政府が、一般民衆共同体の基本的権利を踏みにじりながら、天然資源の破壊を推進できる環境を、いわゆる自由貿易協定が、どれほど可能にしているのかという象徴です”とアマゾン・ワッチ創立者・理事長のアトッサ・ソルタニは語っている。“アメリカ政府は、どうやらペルー先住民の憲法上の権利擁護ではなく、ペルー政府に、自分達の土地が採掘されるのを守ろうとした人々を強圧的に押し潰すよう促したのです。”
パブリック・シチズンは、FTA実施を巡る2009年ペルー危機におけるアメリカの役割に関する情報公開法に基づく要求への答えとして、大幅に編集された外交公電しか入手できなかった。しかし今ウィキリークスが国務省と在リマ大使館間の通信文全文を公開した。
殺戮の四日前、電報は先住民抗議行動の高まりに触れ、こう書いている。“議会や[ペルーの]ガルシア大統領が、こうした圧力に屈すようなことがあれば、最近発効したペルー-アメリカ自由貿易協定にも悪影響があるだろう”。これに、議論の的になっている新法を無効にするようにという先住民の要求に応じれば、FTA自体の破滅を運命付けてしまうとするペルー政府当局者の公的発言が呼応している。
アメリカ当局者は、ペルー政府が余りに寛大で、先住民による道路封鎖の継続を認めてしまっていると主張していた。“障害物を撤去し、道路を開通させる為の武力行使を、政府がいやがっていることが、原住民コミュニティーが、実際得ている支持以上の支持を得ているごとき印象を与えてしまうことに貢献している”と電報にある。
殺戮の当日、在リマ・アメリカ大使館は、別の電報で、バグアの治安部隊は“不本意ながら、法の支配の実行を強いられた”と書いて、ペルー政府の行動を正当化しようとした。“クルヴァ・デル・ディアブロ（悪魔の曲がり角）”で幹線道路を封鎖していた集団は、6月5日正午頃から解散するつもりだったという事実は報じられなかった。ペルー機動隊は、その朝夜明けに実力行使した。
2009年6月12日に送付された書状で、15の非政府組織が、暴力的弾圧反対を公にはっきり述べ、議論の的になっている法律の撤回あるいは改訂がFTA下で、ペルーの義務と矛盾するものではないと言うようオバマ政権に要求した。いかなる公式声明も発表されていない。
“アマゾンの天安門”と知られるようになった出来事が、アメリカ-ペルーFTAの現実を浮き彫りにしている。喧伝されている様な新貿易協定モデルどころではなく、FTAの核心にあるのは、北米自由貿易協定(NAFTA)を活気づけているのと同じ、極端な投資家権限だ。
“ペルーFTAバグア虐殺五周年は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対するアメリカの態度を再考する極めて適切な機会です”とパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ワッチのディレクター、ロリ・ワラックは語っている。“労働や環境関連の章が改善されたとしても、ペルーFTA、そして今のTPPの核心であるNAFTA風の投資家保護には打ち勝つことができないことを、アメリカ-ペルーFTAは、明らかにしています。”
議会がアメリカ-ペルーFTAを2007年末に成立させた際、下院民主党の大多数は協定に反対していた。いかなる労働、環境、消費者、家族経営農家農場も宗教団体も協定を支持してはいなかった。民主党下院の貿易委員会指導部が、医薬品の入手や、FTAの労働や環境の章に関する多少の改善を強いたが、協定にはNAFTA風の投資家特権が含まれていた。
あるアメリカ企業が、ペルーのラ・オロヤで、何百人もの児童を鉛でひどく汚染した製錬所を再開するようペルー政府に圧力をかけた際に、FTAの外国投資家特権が実証された。 ブルームバーグの暴露記事でこの話は明らかにされた。
現在オバマ政権は、ペルーや他の10の環太平洋諸国と交渉中のTPPに、同じ過激な外国投資家特権を含めることを執拗に追求している。
Ben Beachy、3:49pmに投稿
記事原文のurl：http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/06/on-fifth-anniversary-of-peru-fta-bagua-massacre-of-indigenous-protestors-state-department-cables-pub.html
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この出来事、デモクラシー・ナウ！が報じていた。
ペルー警察、アマゾンのジャングルで先住民虐殺か
http://democracynow.jp/video/20090608-1
大本営広報部、このとんでもない外国投資家特権を認める制度、ISDSを推進している日本の姿勢を強力に支持しても、批判は全くしない。
再生エネ、固定買い取り見直しへ 消費者の負担抑制、上限検討
という大本営報道で、『原子力発電の政治経済学http://honto.jp/netstore/pd-book_25900164.html』を思いだした。具体的には
「第六章 二一世紀の日本の電力エネルギーを支えるもの」だ。
143ページの
2 自然エネルギー固定価格買い取り制度の何が問題か
をたまたま読み直したばかりだったので、本当にびっくり。
大本営広報部の洗脳報道では決して実態は見えてくるまい。皆様も、この本をお読み頂きたいとおもう。
大企業がメガソーラーやら風力発電システムで大騒ぎする背景、この論文のおかげで理解できた。曇りや雨の日、風のおだやかな日の度ごとに、「今日は会社は休みにします」と言ってはいられまい。当面の主力はコンバインド発電しかないだろう。
経済的、物理的に無理のあるメガソーラーやら風力発電システムを叫ぶ輩、何か下心があるに違いない。
不自然・非合理的な価格設定は、技術発展を歪め、大衆の利益を損なう。産業の健全な発達をも妨げるだろう。
シェールガス革命の可能性を、伊東光晴京都大学名誉教授は、非常に高くかっておられる点には、素人ながら異論がある。もしも、お目にかかれる機会があれば、最新情報に基づく御意見を伺って見たいものだ。
宗主国の、税金も払わないで、属国臣民の読書傾向調査活動をしておられる巨大ネット書店には「欺瞞の書」という根拠もない欺瞞の駄文が載っている。宗主国や、巨大ネット書店の知的レベルがよーくわかる典型的駄文。
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