http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/686.html
Tweet |
中国は対外強硬で「南シナ海」と「東シナ海」を差別している!?
nippon.com 5月27日(火)17時19分配信
南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。
一見すると中国は、自国を取り巻く海である南シナ海と東シナ海で傍若無人に振る舞っている。ところが、よく観察すると、中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極めて戦略的に差別化されているという。
この分析は軍事アナリストの小川和久氏が5月26日にnippon.comで公開したエッセイで示したもの。
体当たりも国際ルールに則って
それによると、今回の西沙諸島における衝突事件では、武装した巡視船を含む中国海警局の公船が、ベトナムの公船に放水し、体当たりするという、東シナ海での日本への対応ではお目にかかれないような荒々しい行為を繰り返しているが、「掲載した写真を見ていただきたい。突っ込んでくる中国海警局の武装巡視船は、どこから見てもわかるように機関砲の砲口を上に向けている。これは、4月22日に青島で行われ、日本の河野克俊・海上幕僚長はじめ21カ国の海軍首脳が出席した西太平洋海軍シンポジウムでの合意、つまり『模擬攻撃』など『回避すべき行動』のルールに則った措置であることを知る必要がある」。
南シナ海での中国の行動は強烈になっているものの、このように「それなりにコントロールされている。海上における中越の衝突が日中間とは比べものにならないほど激烈なのは、南シナ海をめぐる事態が深刻だからではなく、南シナ海と東シナ海に対する中国共産党と人民解放軍のリスク認識の差が表れている、と考えるほうが合理的だろう」という。
尖閣諸島周辺が中国に及ぼすリスク
しかも「南シナ海方面とは異なり、中国は尖閣諸島周辺海域には武装した巡視船を一隻も出してきていない。
……軍の艦船や航空機を出していないし、2013年1月のレーダー照射事件にしても、尖閣諸島の北120キロメートルという離れた海域で起きたことである」。
「もし、尖閣諸島周辺で小競り合いでも起きようものなら、相手は日本とアメリカである。大きな戦争に発展する可能性を秘めている。だから、尖閣諸島周辺で小競り合いが起きれば、国際資本が一斉に中国から撤退する可能性は少なくない。中国共産党と軍は、1989年6月の天安門事件で国際資本が一斉に撤退し、中国の前途に暗雲が垂れこめた危機感を二度と味わいたくないのである」。
「尖閣諸島周辺は、中国にとってこのようなリスクを抱えた海域なのである。日本に領有権問題の棚上げを求め続けてきた理由も、紛争を回避したいという点にある。昨年11月の防空識別圏の設定は、領有権問題の棚上げに応じるわけがない日本に対して、多少は乱暴な方法ではあっても、事実上の棚上げ状態に持っていけるように環境を整えるための荒技だった」。
「南シナ海での中国は全く異なる顔を見せている。相手がベトナムやフィリピンなら、巡視船クラスが衝突し、そこに軍艦や軍用機が姿を見せたとしても、大規模な国際紛争にエスカレートする可能性は大きくはない。要するに、国際資本が中国から撤退するリスクをあまり考える必要はないということだ」。つまり、相手に合わせた形での「強硬」「暴走」であることを、日本は見極める必要があると警告している。
(nippon.com yahoo別館、構成・文責=nippon.com編集部)
最終更新:5月27日(火)17時19分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00010001-nipponcom-pol
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。