なかなか外交は簡単ではないね

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【第1回】 2014年5月19日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]
“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた
日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか
突如好転した日米関係

 日本から遠く離れたウクライナ。しかし、その異国の地で勃発した事件が、日本の将来を大きく変えたと言えば、読者の皆さんは驚くだろうか？

 昨年末から今年2月にかけて、日米関係は最悪だった。きっかけは、安倍総理が昨年12月26日、バイデン米副大統領の要請を無視する形で「靖国神社参拝」を強行したことだ。米国大使館、そして国務省は、靖国参拝に「失望した」と声明を発表。「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」など有力紙が、相次いで安倍総理を非難する記事を配信した。

 安倍、そして日本バッシングはその後もおさまらず、新年2月半ばになっても「ブルームバーグ」が「日本への懲罰」を呼びかけるなど、緊迫した状態がつづいていた。

 ところが、4月にオバマ大統領が訪日した時、ムードは全く変わっていた。ＴＰＰでは合意にいたらなかったものの、25日に発表された「日米共同声明」には、「尖閣諸島は、日米安保の適用対象である」ことが明記された。これは、「尖閣諸島は『固有の領土』『核心的利益』」と宣言している中国への強力な牽制となる。

 米中は、年末年始にかけて、「反安倍」「反日」で共闘体制にあった。それが、今では逆に、日米が「反中」で一体化している。いったい、何が日米関係を変えたのか？そこには“恐怖の大王”プーチンの存在があった。

世界で孤立していた日本

「なんだか、大げさだな〜」と思われた方もいるだろう。日本では、「靖国参拝に反対しているのは、中国、韓国だけ」と報道されていたのだから。しかし、本当にそうなのだろうか？

 国際世論を甘くみると破滅することを、日本は第2次大戦で思い知らされている。だから、世界が靖国参拝についてどのような反応をしたか、色をつけずに知っておく必要がある。少々長くなるが、世界各国の反応を整理してみよう。

 以下は、安倍総理の靖国参拝以降の動きだ。

・2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝について、米国大使館が「失望した」と声明を発表。

・アメリカ国務省も「失望した」と、同様の声明を発表。

・英「ファイナンシャル・タイムズ」（電子版）は、安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を示す。

・欧州連合（EU）のアシュトン外相は、（参拝について）「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判。

・ロシア外務省は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第2次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」と声明。

・台湾外交部は、「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判。

・12月27日、米「ニューヨーク・タイムズ」、社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。

・12月28日、米「ワシントン・ポスト」は、「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱める」と批判。

・同日、オーストラリア有力紙「オーストラリアン」は、社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。

・12月30日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「安倍首相の靖国参拝は日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」。（つまり、「日本で軍国主義が復活している」という、中国の主張の信憑性を裏付けた）

・同日、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」「誤った歴史観を正すよう促す」と語る。

 これらを見ると、「反対なのは中国、韓国だけ」という日本国内での報道のされ方は、かなり強引であったことがわかる。実際には、中韓に加え、米国、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ロシア、親日の台湾まで、靖国参拝を批判していたのだ。そして、この問題は長期化し、「日本はますます孤立化していく」兆候を見せていた。

 たとえば、「ブルームバーグ」は2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説を掲載している。何が書いてあったのか、抜粋してみよう。

＜悪いことに、日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した。非公開の場でのこの対話の内容はその後、戦略的に漏えいされた。恐らく、安倍首相の尊大な態度を白日の下にさらすためだろう＞

 米国の本音は、「属国の長が、宗主国No.2の要求を無視するとは、なんと尊大な！」ということなのだろう。

＜米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。4月のオバマ大領のアジア訪問は、中国政府の外交的冒険主義を容認しないことをあらためて表明する良い機会であると同時に、安倍首相の挑発がアジアの安定を脅かし、日米同盟に害を及ぼしていることをはっきりと伝えるチャンスだ＞（同上）

 要するに、「オバマは4月に日本に行ったら、『ガツン』といってやれ！」と主張しているのだ。

＜日本が何十年もかけて築いてきた責任ある民主国家として受ける国際社会からの善意を、安倍首相は理由もなく損ないつつある。
 首相が自分でそれに気づかないのなら、米国そして日本国民が分からせてあげられるだろう＞（同上）

 つまり、「尊大な」安倍総理が悔い改めないのであれば、米国が「わからせてあげよう！」。これは、一種の脅迫ですらある。

 日本人としてはいろいろ言いたいこともあるが、話が長くなるので、黙っておこう。ここでは、「日米関係が2月の時点で、最悪だったこと」を理解していただきたい。ちなみに「ブルームバーグ」は、経営者、投資家、ビジネスマンなどが読者層のきわめてマジメな媒体である。つまり、この記事は、「エリート、富裕層に、強い反日ムードがひろがっていた」ことを示しており、深刻だ。

3月に起こった世界的大事件

「ブルームバーグ」の記事からもわかるように2月半ばから後半にかけて、日米関係は最悪だった。しかし、4月23日にオバマが日本にきたときには状況は一転、両国関係はよくなっていた。

 ということは、2月末から4月に何かが起こり、日米関係に変化が生じたことになる。何が起こったのか？

 そう、プーチン・ロシア大統領による「クリミア併合」である。プーチンは3月1日、「クリミアのロシア系住民を守る」という名目で、「軍事介入する」と発表。3月16日、ウクライナ・クリミア自治共和国で、住民投票が実施され、96％以上が「ロシアへの併合」を支持。3月18日、プーチンは、クリミア共和国とセヴァストポリ市の併合を宣言する。

 プーチンのあまりの大胆さと迅速さに、全世界が驚愕した。ロシアは、これで米国最大の敵になった。

 我が国の安倍総理と、プーチンを比較してほしい。安倍総理は、「靖国に行った」が、プーチンは「クリミアを併合した」のだ。米国から見た脅威度において、二人は「不良小学生」と「マフィアの親分」ほどの差がある。

「敵の敵は味方」という。かつて米国と共産ソ連は、お互いを「最大の敵」と認めていた。ところが、ヒトラーが登場すると、両国はあっさり手を握り、ナチスドイツを叩きつぶしたのだ。今の日本と米国の関係も同じ。バイデン副大統領に大恥をかかせた安倍総理は問題だが、プーチンの方が大問題。だから、米国は安倍ジャパンとの和解に踏み切ったのだ。

中国もタジタジした米国の豹変

 ロシアが日米共通の敵になったことはわかる。しかし、中国はどうだろう？「尖閣は日米安保の適用範囲」と日米共同声明に記されたことと、プーチンはどういう関係があるのだろうか？

 実をいうと、プーチン・ロシアは、世界で孤立しないために、中国に接近している。3月18日の演説で、プーチンは、「クリミアへの我々のアプローチを理解してくれた国々には感謝したい。まず中国だ。中国の政権は、ウクライナとクリミア周辺の歴史的、政治的な側面をすべて検討してくれた」と述べた。

 実際、中国はロシアをサポートしている。まず、米国主導の対ロシア制裁に参加していない。そして、ロシアからの原油・ガス輸入を増やそうとしている。現在ロシア最大の顧客である欧州は、ロシアへの「資源依存度」を減らす意向を示している。だから、中国の存在は、ロシアにとってありがたい。

 一方、覇権を狙う中国にとって、超反米の「ロシア」は捨てがたいパートナー。そして、ウクライナ危機で欧米とロシアの関係が悪化することは、「原油」「天然ガス」価格を「値切る」好機でもある。そう、中ロは「利」によって結びついている。

 この二国を米国から見るとどうだろうか？「中国は、我が国の要請を無視して、対ロシア制裁に加わらない。そればかりか、原油・天然ガス輸入を増やし、ロシア経済を救おうとしている」となる。だから、中国は、プーチンと「同じ穴のムジナ」なのだ。

日本はどうするべきか？

 さて、このような世界情勢の中で、日本はどうすべきなのだろうか？安倍総理は米国の強い要請によって、しぶしぶ「対ロシア制裁」に同調している。同時に、「ロシアとの関係を損ないたくない」という配慮も見える。

 これは正しい方向である。ただし、「動機」はいただけない。総理は、「私の代で、領土問題を解決する」と意気込んでいる。だからロシアに対し、強硬にならない。しかしこういう態度は、プーチンに歓迎されないだろう。「ロシア制裁はしますが、ゆるく行きます。だから島返してね！」というのは、「下心」が見え見えすぎる。

 もちろん、プーチンが日本の“配慮”に謝意を表することもなかった。日本は、「なぜロシアとの協力が必要なのか？」をはっきり自覚しておく必要がある。

 尖閣をめぐって、日本と中国が戦争になったとしよう。日米関係がしっかりしていて、「日米 対 中国」の戦いになれば、圧勝できるだろう。しかし、「日米 対 中ロ」ならどうだろうか？どちらが勝つかわからない。もし米国が日本を裏切り、「日本 対 中ロ」の戦いになれば、日本に勝ち目は1％もない。

 結局日本は、ロシアが「尖閣有事」の際、最低でも「中立」でいてくれるよう、中ロを分裂させなければならないのだ。

 北方領土は、もちろん返してもらうことが必要である。しかし、今はあまり欲を出さず、ロシアとの関係を損なわないよう、繊細な言動が必要なのである。日本は、同盟国・米国の要求を無視することはできない。だが、ロシアと水面下の交流を密に行い、「良好な関係を維持したい」という日本の意志を伝えつづけることが必要である。