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ブラジル全土でWカップに抗議
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2014-05-17 もうすぐ北風が強くなる
貧困とインフレを放置してワールドカップなどをしている場合か？
ますます利権が肥大化するWカップ｡オリンピックはさらにはるかにひどいが｡
ブラジル国民は｢サーカス｣などにだまされない｡
ブラジル全土で大規模な抗議行動が開始された｡
ホームレスから労働者､労働組合､教員までもが参加｡一部では警官もストライキに入った｡
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ブラジル全土でサッカーW杯抗議デモ、警官もストライキ 5/16 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3015087
【5月16日 AFP】ブラジル各地の主要都市で15日、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の開催に反対する抗議デモや警察官を含むストライキが行われた。
連邦警察の全国ストに拡大する可能性も危惧されており、Ｗ杯開幕まで1か月を切る中で当局の警備態勢が試練に直面している。
ブラジル最大都市サンパウロ（Sao Paulo）では、来月12日にブラジル代表対クロアチア代表による開幕戦が行われるスタジアム「アレーナ・デ・サンパウロ（Arena de Sao Paulo）」を目指して労働者支援団体「ホームレス労働者運動（Movimento dos Trabalhadores Sem Teto、MTST）」のメンバー約5000人がデモ行進。途中では車のタイヤを燃やす光景もみられた。
デモはおおむね平和的だったが、午後7時（日本時間16日午前7時）ごろに緊張が高まり、一部の覆面グループに対し警察が催涙弾を使用する場面もあった。
デモ隊は複数の大通りを遮断した後、スタジアムの約300メートル手前で集会を開き、「庶民を排除したW杯」だなどと糾弾した。
サンパウロでは、これとは別に教師や金属産業労働者、地下鉄職員らも抗議行動を展開し、運輸当局によるとサンパウロ都市圏の最大150キロ範囲で交通がまひした。
この他、首都ブラジリア（Brasilia）、南東部のベロオリゾンテ（Belo Horizonte）やリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）、南部ポルトアレグレ（Porto Alegre）、北部マナウス（Manaus）、北東部レシフェ（Recife）など、12開催都市のうち少なくとも10都市で約50のデモがソーシャルサイトを介して呼び掛けられた。
レシフェでは軍警察の一部もストに加わり、これに乗じた若者たちが店舗から物品を略奪するなど暴徒化した。警察は、全国のデモ参加者を約1万人と推計している。
■「サッカーより大事な問題がある」
抗議する人々の批判の矛先は、国際サッカー連盟（FIFA）に向けられている。FIFAは自らの利益のことしか考えていないというのだ。
デモでは「FIFAとスポンサーは完全免税」「FIFAよ、私の支払いを代わってくれ」「W杯には金を出すのに、給料には出さない」といった横断幕が踊った。
デモに参加していたカルロス・セラーノさん（32）は「サッカーは大好きだが、それよりも大事な問題が他にある」とAFP記者に語った。
ブラジリアのペドロ・アマリウドさん（50）は、「最初はW杯が庶民のためになると思ったが、そうではないことが分かって皆、不満を抱いている」と述べた。
サンパウロでは、スタジアムに近い一角を1500家族が占拠。「庶民のW杯」と称し、公的資金をスタジアム建設ではなく手頃な住宅の建設に使うよう要求している。
ブラジルはW杯開催予算として、これまでに総額110億ドル（約1兆1000億円）超をつぎ込んでいる。
Ｗ杯反対派は、交通機関の整備や教育、住宅整備、医療制度などに予算を回すよう求めており、MTSTでは、政府がW杯開幕までの28日以内に要求に応えなければ開催期間中の抗議行動も辞さないとしている。
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ブラジルでＷ杯開催反対デモ 日本初戦の地レシフェでは略奪 5/17 スポニチ http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/17/kiji/K20140517008176250.html
来月１２日にサッカーＷ杯が開幕するブラジルで１５日（日本時間１６日）、試合開催地の１２都市を含む全国約５０都市で、Ｗ杯に反対する同時多発デモが起きた。一部が暴徒化し、治安部隊が出動。
死者が出たとの情報もある。日本代表の初戦が行われる都市レシフェでは、商店などから商品の略奪行為も相次いだ。開幕まであと２６日。順調な大会運営が危ぶまれている。
「ＴＯＵＲＩＳＴＳ ＤＯＮ’Ｔ ＣＯＭＥ ＴＯ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ ＤＡＮＧＥＲ ＣＯＵＮＴＲＹ（旅行者よ、こんな危険な国にＷ杯を見に来るな）」
最大都市サンパウロでは、午後５時ごろから約１万人がプラカードに書かれたスローガンを叫んで行進。拳を突き上げ、教育や福祉の充実を訴えた。随所で火の手が上がり、警察官の詰め所を破壊するなど一部は暴徒化。警官隊が、催涙弾や音響弾などを使って鎮圧した。
共同電などによると、他の都市でも数百人から数千人がデモに参加。日本初戦のコートジボワール戦（日本時間６月１５日）が行われる北東部レシフェでは、スーパーや商店が襲われるなど略奪が横行。現金自動預払機（ＡＴＭ）も破壊された。現地メディアによると、死者が出たとの情報もある。
同市を州都とするペルナンブコ州では、警察官が待遇改善などを求めたストライキを行っており、治安悪化に拍車を掛けた。政府は軍部隊を派遣して治安維持を図った。大会中にも各地の警官がストを行う可能性がある。
昨年６月には、巨額の資金が必要なＷ杯競技場建設に反対し、全国で計１００万人以上がデモに参加。インフラや教育、福祉の改善を求めた。政府は対応を約束したが改善は進まず、小規模なデモが続いている。
ブラジルは急速な経済成長が注目される一方、地域間の経済格差など貧富の差が問題になっており、国民の不満が高まっている。社会学者のロナウド・エラウ氏は「Ｗ杯より大事なものがあることを理解している。二つのことは両立しない」と“サッカー王国”の市民感情の変化を指摘する。
デモ主催者側は２３日にも全国でＷ杯反対デモの実施を呼び掛けている。今後さらに参加者が増え、混乱が拡大する恐れもある。各地でスタジアム建設の深刻な遅れも指摘されており、開幕が近づくにつれ、混迷の度合いを深めている。
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アングル：ブラジルＷ杯の「代償」、会場建設で加速するホームレス化 5/17 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DW1U620140517
［サンパウロ １４日 ロイター］ - ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、スタジアムの近隣住民はＷ杯の影響で住む家を追われたと不満をあらわにしている。
約１０億レアル（約４６０億円）をかけて建設された新スタジアム「アレーナ・コリンチャンス」は、開幕戦を含む６試合を開催。そのスタジアムから南に数キロ離れた地点にテント暮らしをするホームレスの住民がいる。
その数は１０日間で１０倍に増え、４０００世帯がビニール製のテントで寝泊まりしている。彼らは、労働者階級が住む区域から追い出されたとして、公費で建設されたスタジアムに抗議の声を上げている。
ブラジルのルセフ大統領は先週、同スタジアムを訪れ支援を約束。ただ、それでもテント生活者の増加には歯止めがかからず、Ｗ杯の長期的な効果に疑問を呈する住民の抗議活動は収まっていない。
ホームレス労働者を支援する団体のリーダー、ギリェルミ・ボウロスさんは、「スタジアムに何十億レアルも使うなんて馬鹿げている。ここにはシートの下で暮らす家族がいるのに」と苦言を呈し、今後さらなる抗議活動が予定されていると明らかにした。
「数年前の2倍の家賃を求められた。そして今では、３カ月前倒しでの支払いを要求されている。これでは死んでしまう」。テント暮らしの年配の女性は手を震わせながら不平を口にした。
新スタジアムの建設は、長い間見放されていたサンパウロ市東部の整備につながるはずだった。２０１２年のロンドン五輪では、ロンドン東部が活気を取り戻した。
しかし、ブラジルＷ杯の開催都市は出費を惜しむことなくスタジアム整備を急いだものの、交通整備など市民に約束した公共サービスの改善は進まず、事業の中止・延期が相次いだ。
先月の世論調査では、ブラジルのＷ杯開催を支持すると答えた人の割合は４８％に落ち込んだ。２００８年には７９％が支持していた。
＜整備約束＞
サンパウロには市西部に６万５０００人収容のスタジアムがすでにあるが、当局は新スタジアムの建設を選択。その上で、新スタジアム周辺のイタケラ地区の開発を進め、新たな商業地区やカルチャーセンターなどを含む公共サービスの整備を約束した。
ただ、そうした計画は依然として約束のままだ。唯一整備されたのは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のベース地として使われる専門学校のみ。
サンパウロのナディア・カンペオン副市長はインタビューで、「少なくとも２、３年で他の施設の大半が完成すると考えている」と述べている。
それでも、当初の計画は縮小されており、病院や裁判所、警察本部、消防署などの建設地も変更された。試合当日は交通渋滞に加え、乱暴な集団として知られるコリンチャンスファンの行動も懸念されている。
＜家賃高騰＞
公共事業の進捗は遅れているかもしれないが、住宅市場はそうではない。
シンクタンクのＦＩＰＥによると、新スタジアム建設の影響で、新たな道路が次々に敷かれるなどしており、建設発表から１年間でイタケラ地区の住宅家賃が約２倍になった。
１０年前に同地区近郊に引っ越してきたマリア・イベッチ・ドスサントス・ディアスさん（４９）は、「スラム街に住む余裕もなくなった」と家賃高騰にため息を漏らす。昨年、２００レアルだった家賃が３５０レアルに値上がりしたという。結局、娘と４人の孫らと暮らしていたディアスさんの家族もテント生活を始めた。
ディアスさんら住民は、長年にわたって空き地となっていた土地を占拠。テント生活は数百世帯から始まったが、近隣の住民が次々と流入し、丘や木の茂みにもテントが設置された。
イタケラ地区の急速な開発で、サンパウロ市全体の家賃も高騰。同市内の不動産の資産価値は２００８年から３倍に膨れ上がった。
サンパウロは住宅２０万戸以上が不足しているとされるが、当局者によると、イタケラ地区に建設される予定はないという。同市東部は、市の人口の３分の１が住んでいるものの、仕事は市全体の６分の１しかない。
フェルナンド・ハダジ市長は、市中心部に手ごろな家賃の住宅建設を進め、イタケラ地区などの郊外に仕事を増やそうと計画している。これは、同地区などの家賃が高騰することを意味する。
国連特別報告者で、サンパウロ大学教授のラケル・ロルニク氏は、「Ｗ杯はスポンサーや開催都市にとっては、世界にアピールするショーケースとなる。それと同時に、ブラジルが抱える社会問題に目を向けてほしいと訴える人にも絶好の機会となる」とエッセーに綴った。
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