2014/05/17(土曜) 22:26

TPP会議を前にした安倍首相の表明

ホセイニー解説員

TPP環太平洋パートナーシップ協定の加盟交渉国12カ国が、ベトナムで開催していた首席交渉官会合を終えました。世界経済の40％を占めているオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムがこの交渉に参加しています。

安倍総理大臣は、17日土曜、演説の中で、TPP加盟交渉を早く結論に至らせるための自らの取り決めを強調しました。安倍首相は、TPP加盟交渉で日本の国益を守ることを強調し、政府のメンバーに対して、次期協議でTPPが結論に至るよう全力を尽くすよう要請しました。

ベトナムのTPP首席交渉官会合の終わりに、交渉国はさらに、TPP署名をめぐる対立について懸念を表しましたが、今回の会合の実施は、シンガポールで19日月曜に行われる閣僚会合に注目すると、重要性を帯びています。なぜならこの会合は、交渉国の見解を近づける上で効果的なものだからです。

現在、TPPは最終的な合意に至るために多くの問題に直面しています。知的財産権や農業関税などの問題をめぐる対立はこれまで、加盟国間の協議に影を落としてきました。アメリカのオバマ大統領の先月のアジア歴訪の中でもTPPの署名には至りませんでした。アメリカはこれ以前、TPPは2013年までに決着を付けると約束していました。

オバマ大統領は、TPP加盟に向け、マレーシアなど一部の国に圧力をかけることを否定していましたが、マレーシア政府の野党などは、アメリカの大統領はマレーシア訪問で、同国の政府にTPP加盟に向けて圧力をかけた、と述べています。さらにアメリカはこれに関して非政府組織による秘密協議を推進し、抗議を引き起こしたといわれています。

環太平洋諸国の法規の調整と統一された経済地域の創設に向けて提示されたTPPは、評論家によれば、この協定に加盟する弱小国への損害、アメリカの利益になると見ています。最近の協議は、加盟国間の商品や工業・農業製品に関する関税の削減、あるいは撤廃を目的に行われています。

TPPが署名されれば、世界最大の自由貿易協定になるでしょう。なぜなら、加盟交渉国12カ国の総人口は6億5000万人に達し、これらの国は世界のGDPのおよそ3分の1を占めるからです。

過去の会議で、TPP署名の最大の障害は、とくに日本の農産品の関税の撤廃問題への日本の反対でした。安倍首相は、アメリカとの見解の相違にもかかわらず、この協定の署名を目指す理由については語りませんでしたが、政治評論家は、中国との経済関係の拡大に向けたロシアの最近の強調と、中国をヨーロッパに結び付ける新たな経済シルクロードの創設に向けた中国政府の努力は、この協定の加盟を急ぐアメリカと日本にとっても好都合なものとなっています。

中国はEUとの経済協力を強調することで、ヨーロッパ最大の経済大国、世界4番目の経済大国であるドイツを新たなシルクロードにひきつけようとしています。こうした協力の多くが中国とロシアの利益に、アメリカの損失になるでしょう。

このことから、TPPをめぐる日本とアメリカの見解の相違にもかかわらず、中国との対抗を外交政策の軸に据える安倍首相は現状において、もともと中国をけん制するために計画されたTPPの署名を強調しているのです。