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件名：ウクライナ混迷 国際合意に背を向けるロシア
日時：2014/05/05
媒体：読売新聞
引用：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140505-OYT1T50004.html
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ウクライナの混乱に拍車がかかっている。違法活動を続ける親ロシア派武装集団を制止しないロシアに非難が集まるのもやむを得まい。
ロシア系住民の多いウクライナ東部で、親露派武装集団による、地方政府庁舎や警察署の不法占拠が拡大している。
強制排除しようとした暫定政権の部隊と親露派との間の戦闘で、死傷者が出ている。親露派と暫定政府支持派の衝突は、南部でも激化し、多数が死亡した。極めて懸念される事態である。
米国、ロシア、ウクライナ暫定政府、欧州連合（ＥＵ）の４者は４月１７日、ジュネーブで、不法な武装集団の武装解除や、不法占拠した建物の明け渡しなどを求めることで合意した。
しかし、２週間以上が過ぎても、状況は悪化するばかりだ。
先進７か国（Ｇ７）首脳は、ロシアが親露派に合意の履行を働きかけていないと批判して、ロシアへの制裁の強化に踏み切った。
ロシアが親露派に武装解除や明け渡しを迫っていないのは、事実だ。制裁強化は当然だろう。
米国は、ロシアの特殊部隊などが、東部の不安定化に積極的関与を続けているとも非難している。ロシアへの編入前のクリミア半島で、露軍兵士が親露派と共に行動したのを想起させる動きだ。
ロシアは、関与を否定し、暫定政府こそ反露的な極右集団の武装解除をすべきだと反論している。露軍は依然、ウクライナとの国境近くに大規模に展開中だ。
このままでは展望は開けまい。国際社会は、制裁に加えて、暫定政府の支援や関係国間の協議を通じ、事態打開を模索すべきだ。
今後の焦点は、今月２５日のウクライナ大統領選だ。暫定政府は、自治の拡大を求めるロシア系住民に配慮し、分権化を問う投票も検討している。本格政権が選出されれば、危機の解決に向けた政治プロセスの始まりともなろう。
だが、東部の親露派は大統領選を認めない姿勢を示し、ウクライナからの分離の是非を問う独自の「住民投票」も計画している。
国際社会は、大統領選が東部でも実施されるように、暫定政府を後押しすることが求められる。
オバマ米大統領とメルケル独首相が会談し、ロシアが大統領選を妨害するなら、一層の追加的制裁を行う方針で合意したのも、そうした狙いからだろう。
安倍首相は、選挙監視団に要員を派遣すると表明した。日本も危機収拾のために貢献したい。
2014年05月05日 01時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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By newsanna
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