●Niall Ferguson: America's Global Retreat | Niall Ferguson | Journalism　02/23/2014
Never mind the Fed's taper, it's the U.S. geopolitical taper that is stirring world anxiety. From Ukraine to Syria to the Pacific, a hands-off foreign policy invites more trouble.
Since former Federal Reserve Chairman Ben Bernanke uttered the word "taper" in June 2013, emerging-market stocks and currencies have taken a beating. It is not clear why talk of (thus far) modest reductions in the Fed's large-scale asset-purchase program should have had such big repercussions outside the United States. The best economic explanation is that capital has been flowing out of emerging markets in anticipation of future rises in U.S. interest rates, of which the taper is a harbinger. While plausible, that cannot be the whole story.
For it is not only U.S. monetary policy that is being tapered. Even more significant is the "geopolitical taper." By this I mean the fundamental shift we are witnessing in the national-security strategy of the U.S.―and like the Fed's tapering, this one also means big repercussions for the world. To see the geopolitical taper at work, consider President Obama's comment Wednesday on the horrific killings of protesters in the Ukrainian capital, Kiev. The president said: "There will be consequences if people step over the line."
No one took that warning seriously―Ukrainian government snipers kept on killing people in Independence Square regardless. The world remembers the red line that Mr. Obama once drew over the use of chemical weapons in Syria . . . and then ignored once the line had been crossed. The compromise deal reached on Friday in Ukraine calling for early elections and a coalition government may or may not spell the end of the crisis. In any case, the negotiations were conducted without concern for Mr. Obama.
The origins of America's geopolitical taper as a strategy can be traced to the confused foreign-policy decisions of the president's first term. The easy part to understand was that Mr. Obama wanted out of Iraq and to leave behind the minimum of U.S. commitments. Less easy to understand was his policy in Afghanistan. After an internal administration struggle, the result in 2009 was a classic bureaucratic compromise: There was a "surge" of additional troops, accompanied by a commitment to begin withdrawing before the last of these troops had even arrived.
Having passively watched when the Iranian people rose up against their theocratic rulers beginning in 2009, the president was caught off balance by the misnamed "Arab Spring." The vague blandishments of his Cairo speech that year offered no hint of how he would respond when crowds thronged Tahrir Square in 2011 calling for the ouster of a longtime U.S. ally, the Egyptian dictator Hosni Mubarak.
Mr. Obama backed the government led by Mohammed Morsi,after the Muslim Brotherhood won the 2012 elections. Then the president backed the military coup against Mr. Morsi last year. On Libya, Mr. Obama took a back seat in an international effort to oust Moammar Gadhafi in 2011, but was apparently not in the vehicle at all when the American mission at Benghazi came under fatal attack in 2012.
Syria has been one of the great fiascos of post-World War II American foreign policy. When President Obama might have intervened effectively, he hesitated. When he did intervene, it was ineffectual. The Free Syrian Army of rebels fighting against the regime of Bashar Assad has not been given sufficient assistance to hold together, much less to defeat the forces loyal to Assad. The president's non-threat to launch airstrikes―ifCongress agreed―handed the initiative to Russia. Last year's Russian-brokered agreement to get Assad to hand over his chemical weapons is being honored only in the breach, as Secretary of State John Kerry admitted last week.
<中略>
The scale of the strategic U.S. failure is best seen in the statistics for total fatalities in the region the Bush administration called the "Greater Middle East"―essentially the swath of mainly Muslim countries stretching from Morocco to Pakistan. In 2013, according to the International Institute of Strategic Studies, more than 75,000 people died as a result of armed conflict in this region or as a result of terrorism originating there, the highest number since the IISS Armed Conflict database began in 1998. Back then, the Greater Middle East accounted for 38% of conflict-related deaths in the world; last year it was 78%.
<以下省略>
http://www.niallferguson.com/journalism/finance-economics/niall-ferguson-americas-global-retreat
●海底に何年も潜み、有事に発射される米軍の無人機 « WIRED.jp
http://wired.jp/2014/04/23/release-the-robo-kraken-darpa-seeks-bottom-dwelling-ocean-attack-bots/
●ロシアTu-95、2機がオランダ領空を侵犯 | FlyTeam ニュース　2014/04/25
2014年4月23日午後、ロシアのTu-95ベア2機がオランダの領空を侵犯しました。CNNなど海外のメディアが伝えています。
オランダ空軍はF-16戦闘機を緊急発進させましたが、約800メートル領空を侵犯されました。Tu-95 2機はスコットランド北方のNATO警戒空域に接近したため、イギリス空軍機も緊急発進しました。イギリスへの領空侵犯はありませんでした。
オランダでは年に4回から5回の緊急発進が行われており、今回の事態を冷静に受け止めているとのことです。日本でも4月になってロシア機への緊急発進が急増しています。ウクライナ情勢をめぐるロシアの反発と見ることができます。
http://flyteam.jp/news/article/34726
●テキサス州で教科書通りの文化戦争 メキシコ系米国人の学習科目新設を巡り論争勃発：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米国のヒスパニック人口の増加が、この国の教室で繰り広げられる文化戦争の新たな章を開いた。テキサス州の学校を巡る論争がメキシコ系米国人の地位に対する意見を二分しているのだ。
　メキシコ系米国人を巡る戦いは、米国の変わりゆく姿に対して一部の保守派が抱く不安と、ヒスパニック系有権者を取り込めない共和党の現状を浮き彫りにしている。
　以前、進化論の教育について争ったテキサス州教育委員会のメンバーは先週、公立高校向けに同州初のメキシコ系米国人に関する学習科目新設を求める提案を巡って衝突した。民主党員は、そうすれば包括性を推進することになると述べたが、共和党員は社会に分裂を植えつけることになると述べた。ある共和党員の委員はこれを「逆人種差別」と呼んだ。
　テキサス州のヒスパニック住民の割合は38％と、カリフォルニア州並みに高く、ニューメキシコ州に次ぐ水準だ。これは「一つ星の州」と呼ばれるテキサス州がメキシコとの間に1954マイルの長い国境線を持つうえに、1836年まではメキシコの一部だった同州の歴史を反映している。だが、左寄りのカリフォルニアと異なり、テキサスの政治は共和党に支配されている。
学校では既にヒスパニックがマジョリティー
　人口増加の次の波は、既に教室内ではっきり見て取れる。テキサス州政府教育庁（TEA）によると、2012〜13年度に州立学校に在籍していた510万人の生徒のうち、51.3％がヒスパニックだった。
　マイノリティーであるヒスパニックが教室内のマジョリティーにのし上がったことが、州内の学区でメキシコ系米国人の学習科目（州公認だが、採用は任意）を創設する取り組みに拍車をかけた。同州の学校では既に、この科目を教えるのは自由だが、そのためには独自のカリキュラムを作る必要がある。
　科目新設の動きを率いたのは、新たに教育委員に選出されたメキシコ系米国人のルーベン・コルテス氏だ。「もし我々がメキシコ系米国人の偉業を取り込むことができたら、生徒は自分たちのことを、こうした偉大な人たちの成果として見なすことができるかもしれない。もしかしたら生徒たちに刺激を与えられるかもしれない」と同氏は語った。
　コルテス氏は、労働運動家で全米農場労働者組合を共同設立したシーザー・チャベス、ドロレス・ウエルタ両氏の例を挙げた。さらに、教育委員会は2010年に小学校の教科書から善き市民の模範として扱われてきたウエルタ氏を削除したと指摘する。
<以下省略>
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40475
●“独立”する富裕層　 - NHK　クローズアップ現代　2014年4月22日（火）放送
１００万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。
富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。
女性
「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」
全米で富裕層の自治体は急増。
社会を２分する議論が起きています。
報道官
「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」
オバマ大統領も危機感を強めています。
オバマ大統領
「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」
一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。
貧困層が打撃を受けています。
男性
「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」
深まる富裕層と貧困層の分断。
アメリカ社会はどこへ向かうのか。
最前線からの報告です。
“独立”する富裕層　税に対する不満
アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。
先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。
この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。
住民
「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。
この法案の支持を求める。」
住民
「今の自治体は住民の方を向いていない。
私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」
一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。
反対派
「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」
自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。
反対派
「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。
あなたはおかしい。
うその報告をしている。」
男性
「いや、おかしいのはあなただ。
私たちの報告は正しい。」
法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。
経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。
湖畔に邸宅を構えています。
自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。
特に問題にしているのが警察官の配置です。
マリーケイ・ウッドワースさん
「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」
警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。
マリーケイ・ウッドワースさん
「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。
私たちは社会を分断したいわけではありません。
ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」
富裕層が作る自治体　衝撃の運営手法とは
富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。
州の北部にある人口９万４，０００人のサンディ・スプリングス市です。
市民の平均年収は１，０００万円近く。
医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。
市が誕生したのは２００５年。
住民投票で９４％の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。
貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。
サンディ・スプリングス市　エバ・ガランボス初代市長
「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。
１ドルの税金につき半分の５０セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」
住民グループ代表　オリバー・ポーターさん
「政府による所得の再分配には反対です。
人のお金を盗む行為だと思います。」
ジョージア州で５０年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。
州の法律によってさまざまな財源が与えられました。
市民が支払う固定資産税の１５％。
売上税の一部。
そして酒税や事業の登録料など、市の去年（２０１３年）の収入は、日本円にしておよそ９０億円。
州で１、２を争う豊かな自治体が誕生したのです。
さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。
警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。
同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を９人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。
市民課や税務課。
道路や公園などを造る建設課。
さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。
裁判長は必要なときだけ時給１００ドルで短期雇用します。
この結果、当初年間５，５００万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。
コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。
女性職員
「事故発生、けが人なし。」
ここは２４時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。
市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。
１０秒以内に電話を取ることが義務づけられ、９０秒で警察や消防が出動します。
市が市内全域に配置する警察官はおよそ１５０人。
早ければ２分で、現場に警察官が到着するといいます。
現在、市民の９割が公共サービスに満足と回答。
うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。
市民
「（この街が）好きかって？
大好きよ。
ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」
市民
「とても安全だと感じています。
サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」
今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。
そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに５つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで３０余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。
サンディ・スプリングス市　ラスティ・ポール市長
「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。
税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。
公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」
“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断
このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。
一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。
貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。
富裕層を失った自治体　貧困層に打撃が
ジョージア州フルトン郡。
サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間４０億円余り税収が減りました。
南部のサウス・フルトン。
郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。
機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。
今年（２０１４年）に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。
アブラハム・ワトソンさん
「臭いです。
ごみが腐り始めています。
ごみ収集車がめったに来なくなったので。」
３人の子どもを持つワトソンさん。
暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。
家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。
子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。
しかし今年の２月、突然開館時間が２時間以上短縮されました。
算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。
子ども
「閉館につき使用不可。」
アブラハム・ワトソンさん
「閉館するから切ったんだ。」
閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。
アブラハム・ワトソンさん
「誰が閉館時間を決めているのか？」
職員
「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」
アブラハム・ワトソンさん
「郡の議会で？
予算の削減が理由？」
職員
「予算の削減。」
フルトン郡の一般会計です。
歳入が減少し続け、ついに２年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。
図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。
２０か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。
中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。
２，５００万ドル、日本円でおよそ２６億円が削減されることになりました。
医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。
フルトン郡　ビル・エドワーズ議員
「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。
やむをえずサービスをカットしているのです。
私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。
さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。
これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」
ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。
アブラハム・ワトソンさん
「この子には右耳に障害があります。
耳がふさがった状態になっているのです。
息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」
全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。
富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。
テキサス大学　公共社会学部　マイカン・コナー准教授
「アメリカ社会では分断が深まっています。
同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。
経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。
このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。
それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」
“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断ゲスト堤未果さん（ジャーナリスト）
●格差拡大し加速化する社会の分断　この動きをどう受け止める？今まさにアメリカは、経済格差が完全に１％の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。
そういう状況になっています。
（分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが？）
はい。
もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。
その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。
ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。
●富裕層やその周辺地域　実際に取材に行ってどうだったか？サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
（目に見えないフェンス？）
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。
先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。
そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。
ここがやっぱり１番大きいです。
サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの１つとして刑務所を維持できないから開放すると。
（刑務所を開放する？すると、どうなるのか？）
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。
ですから非常に恐ろしいＳＦのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。
●公共サービスの１つ　教育という点ではどうだったか？アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。
そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
（先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている？）
そうですね。
ブッシュ政権、オバマ政権と続いた２大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。
ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。
●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか？そうですね。
これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、１つの国の中に２つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。
全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
（別の次元？）
はい。
●格差是正のためにある公共サービス　富裕層がその義務を放棄するとどうなる？公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。
お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。
ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。
公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。
●アメリカンドリーム　今は存在しないような状況？８０年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として１％が９９％を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。
そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。
●アメリカという国は今後どうなっていくのか？今アメリカ国内にも２つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、１％のための、より１％が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、１対９９％の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。
これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
（岐路とは、国を見つめ直す時期ということか？）
国とか共同体は何かということですね。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
●カミラ夫人の弟が事故死　ＮＹで転倒 ― スポニチ 2014年4月24日
　英王室は２３日、チャールズ皇太子（６５）の妻カミラ夫人（６６）の弟で旅行作家のマーク・シャンド氏（６２）が同日、米ニューヨークの病院で死去したと発表した。ＢＢＣ放送などが伝えた。前日夜に転倒し、頭部を激しく打っていた。
　シャンド氏は旅行作家として日本でも著作が出版されているほか、ゾウの保護に取り組む団体の代表も務めていた。団体の資金集めのオークションに出席するためニューヨークを訪れていた。
　王室は「皇太子と夫人は突然の悲劇に大きな衝撃を受けている」との声明を出した。シャンド氏はパーティー会場で、たばこを吸うために外に出た際、足を滑らせて歩道で頭を強打したという。（共同）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/04/24/kiji/K20140424008033600.html
●Mark Shand - Wikipedia, the free encyclopedia
Mark Roland Shand (28 June 1951 – 23 April 2014) was a British travel writer and conservationist, and the brother of Camilla, Duchess of Cornwall.[1][2][3] He was chairman of Elephant Family, a wildlife foundation.[4]
http://en.wikipedia.org/wiki/Mark_Shand
●Edward Goldsmith - Wikipedia, the free encyclopedia
Edward René David Goldsmith (November 8, 1928 – August 21, 2009), widely known as Teddy Goldsmith, was an Anglo-French environmentalist, writer and philosopher.
The eldest son of Major Frank Goldsmith, and elder brother of the financier Sir James Goldsmith, Edward Goldsmith was the founding editor and publisher of The Ecologist. Known for his outspoken views opposing industrial society and economic development, he expressed a strong sympathy for the ways and values of traditional peoples.
A deep ecologist and systems theorist, Goldsmith was an early proponent of the Gaia hypothesis, having previously developed a similar cybernetic concept of a self-regulating biosphere.
Early life[edit]Edward Goldsmith (widely known as Teddy) was born in Paris in 1928 to a German Jewish father, Frank Goldsmith, and French mother, Marcelle Mouiller.[2]
After fulfilling his National Service as a British Intelligence Officer in Hamburg and Berlin, Goldsmith involved himself, unsuccessfully, in a number of business ventures, while devoting most of his spare time to the study of the subjects which were to preoccupy him for the rest of his life.[2]
Throughout the 1960s he spent time travelling the world with his close friend John Aspinall witnessing firsthand the destruction of traditional societies, concluding that the spread of economic development, and its accompanying industrialisation, far from being progressive as claimed, was actually the root cause of social and environmental destruction.[3][4][5]
http://en.wikipedia.org/wiki/Edward_Goldsmith
【私のコメント】
米国在住の英国人歴史家・大学教授のニアル・ファーガソンが今年2月にwall street journal紙に書いた有料記事が興味深い。本人のホームページに無料版と思われる記事があったので転載した。連銀の量的緩和政策の縮小(taper)より遙かに重要なのは米国の地政学的（つまり軍事面での世界覇権）な縮小であると彼は主張し、それを主導するオバマ大統領を批判している。ニアル・ファーガソンは過去にブッシュjr大統領に対して「米国は帝国を目指すべき」と主張していた。彼が英国人（スコットランドだが）であることを考えると、彼はロンドン金融街のユーロ市場を中枢とする第二次大英帝国の植民地として米国は今後も帝国的政策を採り続けよと主張しているのだと思われる。彼は第二次大英帝国、つまり国際金融資本の代弁者なのだ。彼がロスチャイルド家の歴史に関する本を書いたのは彼とロスチャイルド家の親密な関係の反映ではないかと想像する。そして、オバマはブッシュjrと同様に反国際金融資本陣営から米国に送り込まれた指導者なのだろう。オバマやブッシュjrは「海底に何年も潜み、有事に発射される米軍の無人機」等によって米国が日本と同様に国際金融資本に脅迫され国家主権を失っているという現状と戦っているのではないだろうか。
4月23日に死去した英チャールズ王子の妻カミラ夫人の弟マーク・シャンドの死因が興味深い。ニューヨークのパーティー会場からたばこを吸う為外に出た際に足を滑らせて歩道で頭部を強打したというのだ。果たして歩道で転んだ位で死に至る頭部外傷を起こすものだろうか？私は、彼が実は犯罪的組織である国際金融資本のボスの一人であり、それ故に正義の反国際資本主義陣営により処刑されたのではないかと妄想している。チャールズ王子がダイアナ夫人と結婚した後もカミラ夫人と密通していたとされるが、カミラ夫人もまた国際金融資本のボスの一人であり、それ故にダイアナ夫人は英王室に幻滅して離婚を選んだのではないか？
マーク・シャンドは旅行作家兼自然保護団体代表として世界を旅行していた。自然保護を叫びつつ喫煙して副流煙で周囲の人に害を与えるというのも不思議な話だ。マーク・シャンドの妻の父はユダヤ人の環境保護活動家で元英国情報将校だが「ゴールドスミス」という名前から分かる様に銀行家一族と考えられ、実際にその父は銀行家である。恐らく欧米の自然保護活動家の多くは国際金融資本のスパイで、かつての宣教師と同様に外国に深く潜入して植民地化工作を実行していたのだろう。
マーク・シャンドが死去した日にロシア軍航空機が英蘭両国の領空に接近しオランダの領空を侵犯した（一般にはウクライナ問題での警告が目的と報道されている）のも、両国王室、特にオランダ王室が国際金融資本の中枢であるとの噂を考えると、反国際金融資本陣営の中枢の一つであるロシアが国際金融資本の工作員であったマーク・シャンドの処刑を知らせ国際金融資本に警告を与える目的であった可能性も考えられる。
フィナンシャルタイムズ紙が報道するテキサス州での文化戦争は興味深い。私がこの記事を読んで真っ先に思い出したのは佐藤優の「超訳　小説日米戦争」である。この本では日本はメキシコを味方につけることで米国に対する劣勢を挽回している。地政学的に見て米国は北側のカナダはケベックを除く大部分がアングロサクソン系で小国であり南側のメキシコも人口や国力で圧倒することで事実上の島国となり、敵国は隣の大陸にしか存在しなかった。しかし、メキシコ系移民がカリフォルニアやテキサスなど旧メキシコ領で激増したことでこれらの地域はメキシコ化しつつあり、数十年後はメキシコの一部になっているだろう。メキシコとアメリカの対立はブラジルをリーダーとするラテンアメリカとアングロアメリカの対決となろう。近未来のドル覇権・軍事覇権の消滅により米国の劇的国力低下が起きてこの対立は互角になり、それによりアングロアメリカ（恐らく三つに分裂）は単なる地域大国に転落すると予想する。この米国の転落において最も重要であったのは米国へのメキシコ系移民の推進である。ブッシュjrは米国大統領になる前はテキサス州知事であったが、スペイン語に堪能な初めての米国大統領でもある。彼の弟のジェブ・ブッシュは同じくスペイン系移民の多いフロリダ州の元知事であるが妻がメキシコ人でスペイン語に堪能であり二カ国語で活動しているという。移民に対する穏健なスタンスを取っていることも注目される。彼らはメキシコ系米国人の勢力増大を通じて祖国である米国を倒しつつあるのだ。この二人の父であるブッシュシニアは東海岸で育った後テキサスに移住してそこで政治活動を開始している。私は、ブッシュシニアは国際金融資本を倒す為に彼らに乗っ取られた米国を弱体化することを目指してきたのではないかと想像する。ドイツが統一された時サッチャーがそれを批判したが、ブッシュシニアは「私はドイツ系米国人なのでドイツ統一に賛成です」と答えたという話を聞いたことがある。wikipediaではブッシュの先祖は英国系の様だが真相は如何に？「超訳　小説日米戦争」ではドイツ系米国人が日本の味方になって米国を弱体化させたという話もあった。
「“独立”する富裕層」も実に興味深い。元来ユーラシア大陸の主要都市は外敵からの防衛の為に全て城壁に囲まれていた。近代になって外敵の消失と都市の拡張により城壁が壊されて巨大都市が形成される様になったという経緯がある。今や米国では中世・近世の欧州の様に富裕層が城壁の中のgated cityに移住しつつあるのだ。これによって国民国家の一体感は失われ、米国は分裂を深めるだろう。私は近未来の米国は中世・近世のドイツに似た都市国家を含む国家連合となり、ハンザ同盟の様な都市国家の組織が誕生すると予想する。現在の中国では物理的な城壁は消滅したが都市戸籍及び生活水準の格差という形で残存している。経済成長が今後鈍化すれば農村住民の都市への移住や大学進学による都市戸籍取得を許容することは困難になっていくかもしれない。日本は元来都市に城壁が存在しないという希有な地域であった。対馬海峡が巨大な堀となり大陸、特に鮮卑拓跋氏による随唐、モンゴル族による元などの強大な遊牧民族系の外敵の侵攻を防ぐ城壁の役割を果たしてきたのだ。これは日本という国家の大きな特徴である。従って日本国内では富裕層のみが居住するgated cityは作られるべきでない。米国のgated cityで住民の間に差別が無く平等であるのと同様に日本というgated countryには差別や巨大な地域格差はあってはならないのだ。高級住宅地の広尾や青山にも貧困層の居住する都営住宅を建設・運営するという東京都の政策はそのような日本政府の意思の反映であると想像する。

カミラ夫人の弟マーク・シャンドの死因とロシア空軍機の英領空接近・蘭領空侵犯　国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d9ba8485bfec52493895083d25917c93
　

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