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(Japan and Australia agree trade deal: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.com/news/business-26917871
2014年4月8日最終更新06:46
日豪、貿易協定に合意
日豪両国は貿易協定に合意した。この協定により、相互の主要産品の輸出関税引き下げが見込まれている。
日本は豪州産牛肉にかかる税金を引き下げるとともに、チーズ−日本向け輸出額が最大の豪州の酪製品−の無税割当量を引き上げる。
豪州は日本製電子機器・自動車・白物家電の関税を引き下げる。
この協定は7年の交渉を経て合意に達し、年内に予定されている日本首相の豪州訪問の時に締結される見込みだ。
現在訪日中のトニー・アボット豪首相は、この協定は歴史的なものだと呼んだ。
「日本が主要経済国、特に、農業分野に強い主要経済国と包括的経済連携協定、あるいは、自由貿易協定の交渉をまとめたのは、今回が初めてだ」と、アボット氏は語った。
交渉成立により広がる波紋
日豪間の交渉成立と時を同じくして、米国主導による12ヵ国の野心的な自由貿易計画・環太平洋経済連携(TPP)を、当局者たちは推し進めようとしている。
今年初め、日豪両国を含むさまざまな国の代表の間で行われた交渉は障害に突き当たった。
輸入産品にかかる関税の問題をめぐる相違が最大の未解決課題で、この相違は特に日米2国間で大きい。
農産物の関税が日本にとっての障害で、日本は米・小麦・牛肉・豚肉の生産者を外部の競争から保護したいと強く考えている。
一部のアナリストは、豪日2国間の交渉成立がTPP交渉の進展を促すかも知れないと仄めかしている。
ニューサウスウエールズ大学の日本政治教授オーレリア・ジョージ・マルガン氏は、2国間交渉の成立により、「豪州は米国よりも優位な立場を得た」と語った。
米国は、「豪州と同じ土俵で闘う」立場に身を置くことになる協定の合意を迫られるだろうと、彼女は語った。
「米国は日本を交渉のテーブルにつけたがっていることを、日本は知っている。なぜなら、日本抜きのTPPに価値は全くないからだ。日本は強気の態度に出るだろう」と、彼女は付け加えた。
バラク・オバマ米大統領は数週間以内にこの地域を訪問する予定だが、日本も訪問先に含まれ、この問題が話し合われることになっている。
「緩やかな回復」
一方、これは予定通りのことだが、日本銀行は2日間の会合を終えるに当たり、新たな刺激策を何1つ発表しなかった。また、同行は国債購入計画の拡大はしないと述べた。
「日本経済は、消費税増税による変動が一部にあるものの、傾向として緩やかな回復を続けている」と、日本銀行は声明で述べた。
「雇用・収入の状況が改善したことにより、傾向として個人消費と住宅投資が回復を続けている。」
輸出株が円高継続による打撃を受けたため、東京の日経平均は1.4％とこの2週間で最大の下落を示した。
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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/44432-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AEepa%E5%90%88%E6%84%8F
2014/04/08(火曜) 19:46
オーストラリアと日本のEPA合意（音声）
ガッファーリー解説員
オーストラリアのアボット首相が、7日月曜、日本の安倍総理大臣と東京で会談し、両国のEPA経済連携協定について大筋で合意したことを明らかにしました。これ以前に、日本とオーストラリアの首相は、最終合意に至るための話し合いは難しいものになるだろうと語っていました。つまり、両国とも、関税を引き下げる用意がありませんでした。
こうした中、今月7日の協議で、日本とオーストラリアの首相は、関税を引き下げ、これによって、経済、貿易、産業の分野の協力を円滑化することで合意しました。日本政府は、オーストラリアから輸入する牛肉にかける関税を、50％以上引き下げる決定を下しています。オーストラリアも、日本製の自動車にかける関税の引き下げに合意しています。
日本は、オーストラリアの原料、ウラニウム、農産物を必要としています。一方のオーストラリアも、日本の優れたテクノロジーを必要としています。この合意と共に、日本とオーストラリアは、潜水艦の技術に関しても協力を続けると発表されました。
実際、日本とオーストラリアのEPA交渉は、難しいと発表されたものの、それほど難航しませんでした。これ以前にオーストラリアのラッド首相は、600億ドルのガス協定を、日本、及び、韓国と締結しました。これにより、オーストラリア西部のガス田の液化ガスが、今後25年に渡って日本に輸出されることになります。フランス通信は、オーストラリアと日本の天然ガス協定の締結は、オーストラリアの歴史上最大の貿易協定だと伝えています。
現在、アボット首相も、このラッド首相の路線を継承しています。どうやらオーストラリアの歴代政権は、どのような種類の政権であろうと、一つの戦略に基づき、日本との協力を義務付けられているようです。日本とオーストラリアは、アジアにおけるアメリカの防衛・安全保障同盟国となっています。そのため、貿易や産業の分野の両国の協力は、障害を抱えている場合もありますが、両国の軍事協力を妨げるまでにはいたりません。オーストラリアは、中国の軍事成長を、世界やアジアの安定にとっての脅威と見なしています。明らかに日本も、このようなオーストラリアのアプローチと歩みを合わせています。なぜなら日本は、中国の軍事的な発展と能力を、アジアの情勢不安の要素と考えているからです。
オーストラリアは、様々な分野で中国と協力を行っているにも拘わらず、アジアには、日本ほど緊密で価値のある貿易相手国はいないとしています。現在、日本とオーストラリアは、アメリカの同盟国として、これまで以上に、中国の軍事的な脅威に対抗する上で強力な連帯になると考えられています。特に、日本もオーストラリアも、地域において、より幅広い軍事作戦を行う力があると表明しており、その作戦が連合の形で行われれば、意味のある軍事協力と見なされます。そのため、日本とオーストラリアの首脳会談の後、両国の防衛大臣、外務大臣は、防衛・軍事協力の拡大に取り組むことになったのです。
音声ファイルはこちらからダウンロードできます。（投稿者）
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（投稿者より）
BBCとIRIBの各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
3月31日に国際司法裁判所が日本の調査捕鯨を禁止する判決を出しましたが、中身はどうあれ結果が出たということで日豪を分断する最大のトゲが抜かれました。その1週間後に日豪EPA交渉がまとまりました。
「米国は、『豪州と同じ土俵で闘う』立場に身を置くことになる協定の合意を迫られるだろう」"US would be under pressure to agree a deal that puts it 'on a level playing field with Australia' "、NAFTAの枠組みの中で、米国製造業はいま加墨両国から言葉通りの挟み撃ちに遭っているようですが、さらに今後TPP交渉成立により、米国農業は豪州などに侵蝕される可能性が出てくるわけです。残るのは金融ですが、そもそも世界の金融センターが欧州から米国に移ったのは、実体経済のダイナミズムを裏付けとした動きでした。
米国は傲慢かつ強引にTPP交渉を推進していますが、TPPは当の米国のためになるのでしょうか。勿論、日本のためにはなりませんが。そのようなことも考えました。
イランは豪州と同様に資源国であり、また、イランにとって日本は友人ですが米国は敵です。その米国は日豪両国とタッグを組んで、軍事面で中国に立ち向かおうとしています。食糧とエネルギーの安定供給、そして、軍事面の安全保障。ユニークな視点だと思いました。
日豪EPAに賛成はしませんが、食糧・エネルギー・安全保障、いずれも日本の生存に必要なものです。自前で何とか出来ればいちばん良いのですが。
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