ウクライナ首相 歩み寄りの姿勢示す［ＮＨＫ］
4月11日 19時17分

ウクライナ東部の２つの都市で、ロシア系住民のデモ隊が政府庁舎の占拠を続けるなか、暫定政権のヤツェニューク首相が現地を訪れ、地方分権の推進や住民投票の実施の可能性など歩み寄る姿勢を示しましたが、デモ隊がこれに応じるのかどうかは不透明な情勢です。

ウクライナ東部のドネツクとルガンスクでは、ロシア系住民によるデモ隊が自治権の強化を求めて州議会や治安機関の建物の占拠を続けていて、暫定政権は１１日にも強制排除を行うと警告し緊張が高まっています。

こうしたなか、暫定政権のヤツェニューク首相が１１日、副首相や内相とともにドネツクを訪れ州知事や地元議員らと協議しています。この中でヤツェニューク首相は、「共通の課題は中央と地方との権力のバランスを取ることだ」と述べ、地方分権を積極的に進めるために憲法改正が重要だという考えを示しました。

また、国民投票に関する法律も改正して地方での住民投票の実施を可能にすべきだという考えを示し、譲歩する姿勢を示しました。

ヤツェニューク首相は、東部でロシア語を公用語の一つと定めた法律を廃止することはないという考えも強調し、デモ隊との対話を呼びかけていますが、デモ隊がこれに応じて建物を明け渡し、強制排除が回避されるのかどうかは不透明な情勢です。

東部や南部で多いロシア系住民

ウクライナで暮らすロシア系の住民はロシアと国境を接する東部や南部では比較的多いものの、西部では少なく、地域によって大きな差があります。
ウクライナの２００１年の国勢調査によりますと、みずからをロシア人とするロシア系の住民の割合が最も高いのはロシアが一方的に編入を決めたクリミアで５８％余りとなっています。
これに次いで、ロシア系住民によるデモが続いている東部の３つの州での割合が高く、ルガンスクで３９％、ドネツクで３８％、ハリコフで２５％となっています。
南部でもオデッサ州で２０％を超す一方で、西部では中心地域のリビウで３．６％などいずれも５％を割っていて、州によって割合に大きな差があります。
ロシアはウクライナに連邦制を導入することで、ロシア系住民の多い東部や南部の自治権を拡大してロシアの影響力を維持したい思惑があるとみられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013679061000.html

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