世界の多くの人たちは、「外国人＋武器＝テロリスト」ということに気がついているのでロシアの法廷の判断は特別ではない。
例えば、アムネは日本版US-VISITに対して抗議しているが既に入国する外国人の指紋を採取している米国に対して禁止を申し立てているわけではない。

世界の状況は「外国人の侵入によって国家存亡の危機に立たされた国」が増えたので、それに対応していかなければならない。

アネムスティといい、ヒューマンライツウォッチといい、汚いネオコン戦争屋の工作部隊です。

（関連）▼ウクライナのクーデター：米国の大きな目的のための小さな一歩
米国人の社会評論家スティーブ・ワイズマン氏は、ウクライナで発生したクーデターは、米国際開発庁や米国立平和研究所などの米国の機関、また民間組織などが直接参加して準備されたものだとの証拠を集めた。
論文の中では、外国を米国式民主主義国家にするための米国の計画は最近一新されたと指摘されている。この計画は、米中央情報局が「フォード財団」などの民間基金を使って破壊工作を行っていたことが暴露されたあと、変更された。そして今、他国へ「非軍事介入」するための資金供与は米国務省が担当し、米中央情報局、米国家安全保障局、米国防総省は、「専門的なサービス」を提供するだけとなった。
ワイズマン氏の論文は、センセーショナルなものではなかった。（恐らく米国以外の）あらゆる国で、ずいぶん前からこれらの基金が実際にどのような活動をしているのかが知られていた。アナリストのアレクセイ・ピリコ氏は、これらの基金は「慈善」を隠れ蓑にして活動しているが、今日このような「衝立」では誰も騙すことができないだろうと指摘し、次のように語っている。
「これらの基金は、『友好的な米国』体制を維持するために設立された。米国は第二次世界大戦後、米国の影響力を拡大するために粘り強く、明確な目的意識を持った長期的な活動を行った。この目的のために、『冷戦』時代にすでに試験済みの専門組織がつくられた。現在これらの組織は素晴らしい活動を行い、米政府が出した課題を遂行している。」
ワイズマン氏は、全米民主主義基金とその所属組織「国際民間企業センター」や「米国国際労働連帯センター」などを「米帝国主義の非軍的インフラ」と呼んでいる。リストには、米国際開発庁、米国平和研究所なども含まれている。現地での活動や作業のために、偽企業や民間組織などのネットワークが直接利用された。そこには、ソロス財団などの民間組織も含まれている。ワイズマン氏は、これらの組織は「民間」と偽りながら、実際には国の資金を使っているのではないかと疑っている。
掲載された論文の中で述べられている事実は、誰でも調べることができる。そして、ウクライナの出来事は、長年かけて準備され、資金援助された結果であるとの結論を出すことができるだろう。
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_09/270990318/