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(回答先: 米最高裁、献金規制に違憲判決 富裕層の政治私物化懸念も 日経新聞 投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 4 月 09 日 12:47:38)
『ニューズウィーク日本版』２０１４−４・１５
Ｐ．２２
「米政界の灰色資金は消える？
（献金額の上限撤廃で果たしてカネの流れが透明になるのか）
アメリカ人は政治献金をもらうのはもちろん、するのも好きだ。だから先週の最高裁判決を歓迎する人も多いだろう。
連邦最高裁は５対４の僅差で、献金者１人当たりの献金総額に上限を定めるのは違憲との判断を示した。従来は２年に１回の選挙ごとに政党や候補者への献金総額は１２万３２００ドルまで、候補者９人以上に献金する場合は１人当たり２６００ドルまでとされていた。
最高裁は候補者１人当たりの献金上限額２６００ドルを維持する一方、献金総額に対する上限規制は廃止した。判決の多数意見によれば、上限規制は民主的な政治参加の権利を著しく制限するからだという。
「政治献金の内容を開示させれば選挙資金をめぐる不正も減る」と、最高裁長官のジョン・ロバーツは書いている。選挙資金の出所を開示することには政府も積極的であり、上限規制を撤廃する代わりに巨額献金のすべてを公表させれば不正行為の抑止につながる、というわけだ。
この考え方は「裏金」を撲滅したいリベラル派の主張にも重なる。また保守派の弁護士ジム・ボップは、「上限規制は政党にとってひどく不利だった」と言う。
これまでは、１０年に最高裁が下した「シチズンズ・ユナイテッド判決」により、候補者や政党から独立した政治資金管理団体「政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」を使えば無制限に資金を集め、無制限に使えるようになっていた。政治家や政党への献金には上限があり、しかも開示を求められるから、透明性の低い資金はおのずとスーパーＰＡＣに流れ込んだ。
今回の判決で「候補者や政党により多くの資金が集まるようになる」とボップは言う。
果たしてそうか。判決には、今回の最高裁の判断はシチズンズ判決とともにアメリカの選挙資金規制を骨抜きにするものだという少数意見が付された。政党や候補者への献金として公表される額は増えるだろうが、スーパーＰＡＣに集まる灰色資金が減る保証はどこにもない。
デービッド・ウィーゲル」
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