(回答先: 極右阻止へ決選投票を撤退　与党、共倒れ回避へ次々　仏地方選　 朝日新聞 投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 3 月 27 日 08:10:03)

　今朝、ＮＨＫＢＳ１で放送された「Ｆ２ニュース」は、フランスの２月の失業者が大きく増加、３３４万８万人（前月比３１,５００人増）になったことを報じた。

　さらに大きな問題は、失業者登録の更新がなされないため、月々の失業者登録の削除数が２８％も増加していることである。これは、失業者ではなく、雇用問題を就業者数や労働力率で見たときより深刻であることを意味する。

　国民戦線が地方のみならず国政で多数派を占めたとしても雇用問題が解決するわけではないと考えているが、“歴史的フランス人ファースト”政策を掲げる国民戦線が政治力を増大することで、ヨーロッパ共同体的価値観や自由主義的経済政策を今一度じっくり考える機会が生まれることは間違いないだろう。

　ＥＵ市民に対する移民規制問題は、フランスだけではなく、英国やドイツでも大きなテーマになっている。
　英国ではＥＵからの離脱が真剣に議論されており、ドイツでは、移民に対する社会保障給付に制限を強める動きがある。

　英仏独など恵まれた福祉政策の恩恵に与る先進国の国民多数派が、過酷で汚いうえに低賃金という就労先を選択することは少ないという問題がある。
　この、辛い仕事ほど低賃金という労働問題の解決を図らない限り、有効な移民規制は行えず、国民の現状に対する不満が移民に対する八つ当たりに結びついていく構図は変わらないだろう。

　支配層は、国民多数派の鬱積した不満が移民に向かうレベルなら大歓迎であろう。

［１月の失業者統計に関する記事］

2014年 2月 27日 08:15 JST
1月のフランス失業者数、過去最高を更新

【パリ】フランス政府が26日発表した1月の失業者数は、過去最高を更新した。失業者数の減少を目指しているオランド大統領は、目標の達成からさらに遠ざかった。
　フランス労働省統計局の発表によると、1月の登録求職者数（カテゴリーA、完全失業者）は前月比0.3％増の331万6200人。比較可能な統計が残る1996年以降で最高となった。
　オランド大統領は2013年末までに「失業カーブを反転」させる公約を掲げていたが、12月に続いて1月も失業者数が増加したことで、大統領の失策があらためて浮き彫りとなった。
　フランス政府は雇用促進に向けて多額の助成金を投入してきたが、オランド大統領はその後、助成金のみならず経済成長も伴わなければならないとの認識を示した。そのため、企業による投資や雇用の促進を目指し、雇用者に対する労働税の引き下げを約束した。　
　しかし、この計画の詳細を詰める作業は、減税を企業への見返りのない贈り物とみる労働組合との協議で行き詰まっている。そのうえ、減税が実施されたとしても、導入は15年になる予定だ。

　フランス経済は昨年わずかにしか拡大しなかったが、政府は今年も成長率が1％前後にとどまるとみている。フランスのサパン労働相は議会で、特定業界の支援に重点を置けば、経済成長率が1％でも失業率は低下し得るとの見解を示した。
　サパン労働相は「雇用創出には2％の成長率が必要だと言われるが、それは20年前の話だ。1.5％の成長が必要という人もいるが、それは10年前の話だ。今日では成長率が1％から1.5％でも、多くの雇用を創出できる」と述べた。

　しかし、欧州連合（EU）はフランス政府ほど強気ではない。欧州委員会は25日に公表したリポートで、経済成長が低調であれば、フランス企業は雇用創出よりも生産性の改善に力を入れる可能性が高いとの考えを示した。
　欧州委員会はフランスの失業率が14年と15年も17年ぶりの高水準である11％前後にとどまると予想している。失業率はこの日発表された失業者数とは別に調査される。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303616704579407632502893474.html

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