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NSAが中国企業を攻撃、ファーウェイも標的に
2014年03月24日13:54
米国が各国を盗聴していたことが発覚した「スノーデン事件」の影響が収まらない。海外メディアは、スノーデン氏が発表した最新の文書によると、中国の通信機器大手ファーウェイが、米国家安全保障局（NSA）の監視対象になっていたと報じた。NSAは2009年よりファーウェイ本社のサーバーに侵入し、大統領の許可を得てサイバー攻撃を仕掛けていた。ファーウェイは昨日、本件について公式声明を発表し、強く抗議した。新京報が伝えた。
◆ファーウェイ本社、サーバーが攻撃を受ける
ニューヨーク・タイムズがこのほど掲載したNSAの機密文書によると、ファーウェイはNSAの「Shot Giant」と呼ばれるプロジェクトのターゲットとなっていた。
米国は、機器の「バックドア」が中国人ハッカーに利用され、企業と政府の機密が盗み取られることを防ぐことを目的に、長期にわたってファーウェイの電気通信機器の米国市場での販売を妨害してきた。
しかしスノーデン氏が提供した最新の文書によると、ファーウェイのネットワークにバックドアを仕掛けていたのはNSAのほうだった。スノーデン氏が公開した2010年の別の文書によると、NSAの同行動のターゲットの一つは、ファーウェイと中国軍のつながりに関する証拠であり、同時にファーウェイの役員の通信を監視し、ファーウェイ製品の情報を集めていた。
しかしこのプロジェクトは、その後エスカレートした。ファーウェイの技術的な不備を利用し、NSAはその通信設備に侵入し監視を行った。また大統領の許可を得ているため、NSAは攻撃的な行動に出ることも可能だった。ファーウェイがこのほど開示した情報によると、同社製のルーターと交換機は、世界の3分の1の人口とつながっている。
◆証拠を見つけ出せなかった米国
独週刊誌「デア・シュピーゲル」によると、NSAはCIAやFBIと共同でこのプロジェクトを実施した。同誌の記事は、NSAの「米国は中国政府が、ファーウェイの海外における存在を利用し、スパイ活動に従事することを懸念している」という、本件に対する回答を掲載した。
同プロジェクトは2年間に渡り大々的に進められたが、米国はファーウェイと軍のつながりに関する証拠を見つけられなかった。
米下院情報特別委員会は2012年、ファーウェイとZTEに関するパスワードなしの報告書の中で、「これらの企業が中国政府と関連していることを示す証拠は存在しないが、米国でのM&Aを阻止しなければならない。これらの企業が、外国政府の影響を受けないとは完全に信じられないからだ」と表明した。
◆NSAの中国攻撃、ファーウェイのみに留まらず
ファーウェイは昨日、本件について公式声明を発表し、「ニューヨーク・タイムズの記事が事実であれば、当社内部のネットワークに侵入し、通信を監視した行為に強く抗議する」と称した。
ファーウェイは、「現在のデジタル時代の現状により、当社のネットワークは異なる場所からの監視と攻撃を受けている。しかし当社はネットセキュリティを損ねるすべての行為に反対し、最も開放的かつ透明な態度により各国の政府・業界・ユーザーと連携し、世界のネットセキュリティの課題に共に対応することを希望している」と表明した。
電気通信業界の専門家の項立剛氏は、「NSAは反テロの名義により全世界を監視し、企業の活動に影響を及ぼした。これは衝撃的な出来事だ。ファーウェイは被害者であり、他にも企業の被害者が出てくるはずだ。これは技術や経済の問題ではなく、政治問題だ。一つの企業だけでは米国政府と対抗できない。中国政府が手をこまねいて見ていることはないはずだ」と語った。
ニューヨーク・タイムズは、NSAの中国に対する諜報活動は、ファーウェイのみに限られないと指摘した。スノーデン氏が2013年4月に暴露した文書によると、NSAは昨年、中国の2大モバイル通信ネットワークに侵入し、戦略的重要性を持つ中国軍の部門を監視した。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年3月24日
http://j.people.com.cn/94476/8576681.html
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