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ロシア編入を承認=賛成95%、クリミア住民投票―17日に申請手続き開始も(時事通信)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/262.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 17 日 06:53:00: igsppGRN/E9PQ
 

ロシア編入を承認=賛成95%、クリミア住民投票―17日に申請手続き開始も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000017-jij-int
時事通信 3月17日(月)5時48分配信


 【シンフェロポリ(ウクライナ)時事】ロシアが掌握したウクライナ南部クリミア半島で、ロシアへの編入の是非をめぐって16日に行われた住民投票は、選管当局が公表した暫定結果でロシア編入への賛成が95.5%に上り、承認が確実になった。投票率は82.71%に達した。

 自治権を拡大した上でウクライナにとどまることに賛成したのは3.5%、無効が1%だった。投票所の半数からの集計をまとめた。

 クリミア自治共和国のアクショノフ首相は、自治共和国議会が17日、ロシア編入に向けた正式な申請書を用意することを明らかにした。議会代表団は同日、ロシアに向かうという。速やかにロシアとの編入手続きに入り、既成事実をつくる狙いとみられる。

 欧米の再三の警告にもかかわらず、住民投票が強行されたことで、欧米とロシアの溝がさらに深まるのは必至。欧米側は対ロシア制裁を本格発動する構えだ。 


 

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コメント
 
01. 2014年3月17日 19:38:19 : mHY843J0vA
ゴールドマン、クレムリンとの約束と成長見通しの間で板挟み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2FK516TTDT801.html

  3月17日(ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループが、ロシアによるクリミア侵攻で困った立場に立たされた。同社は1年前にロシアの魅力を投資家に対して高める業務をクレムリンから請け負っているのだが、同社エコノミストらは13日、ウクライナ危機で企業が投資を手控えるとの見通しを示しロシアの成長率予想を引き下げた。
同エコノミストらは2014年のロシア経済成長率予想を1%と、従来の3%から引き下げた。シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)も、ロシア成長率の見通しを引き下げている。ゴールドマンの下方修正はロシア株の売り加速の一因となった。株安は、同国のプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア半島に軍を送り込み緊張が高まったことで始まった。最も頻繁に取引される銘柄で構成するブルームバーグのロシア株の指数 は13日に3%下落。月初来の下落率は13%に達した。
ゴールドマンはロシアが外資を呼び込むための手助け役として3年契約を結んだが、投資家は逆にロシア金融市場から逃げ出しつつある。通貨ルーブルは10%下落して過去最低となり、国債利回りは105ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。同社は13日、ウクライナ危機によるロシア経済への「直接的な影響」は限定的である公算が大きいものの、紛争はロシアに対する企業経営者らの信頼を失わせ、成長の足かせとなるだろうと指摘した。
ソラリス・アセット・マネジメント(ニューヨーク)のティモシー・グリスキー最高投資責任者は「ゴールドマンは一方でロシアのプロモーションをしながら、他方で成長予想を引き下げている。ゴールドマンのような大きな投資銀行の中には異なる業務を手掛ける部門を隔てる壁がある」と解説し、同じ会社の異なる部門が別々の意見を持つのは、偏りのない意見に触れたい投資家にとってプラスだと話した。
ゴールドマンのモスクワ在勤の広報担当者、トム・ブラックウェル氏は13日の電話でコメントを控えた。
ゴールドマンはロシア経済発展省及び政府系ファンドのロシア直接投資基金(RDIF)との間で、投資家とのコミュニケーションや会議の設定について助言する契約を結んだと、ゴールドマン投資銀行部門のモスクワ在勤マネジングディレクター、セルゲイ・アルセニエフ氏が昨年2月に明らかにしていた。
原題:Goldman’s Kremlin Job Undermined as Russian Stock RoutDeepens(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Halia Pavliva hpavliva@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Tal Barak Harif tbarak@bloomberg.netRita Nazareth, Matthew Oakley
更新日時: 2014/03/17 07:00 JST


02. 2014年3月20日 12:20:50 : LOwRuEPOyM
2014年3月19日

ロシア・プーチン大統領のクリミア編入表明について(談話)
社会民主党幹事長
又市 征治

 ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立宣言を受けて、クレムリンに上下両院議員らを集めて演説し、クリミア等のロシア編入の方針を公式に表明した後、クリミア自治共和国の首相らと編入を定めた条約に署名した。第2次世界大戦後の欧州で初めて武力による威嚇を背景にした「併合」の事例となる。一連のロシアの行為は武力を背景にしたウクライナの主権と領土の統一性の侵害であり、社民党は、国際社会における平和秩序を大きく壊す重大な行為に対し、厳しく非難する。

 クリミア自治共和国の住民投票では、90%を超える住民がロシアへの編入を支持する結果となった。しかしこれは、ロシアがウクライナ新政権とウクライナ国民による意思決定に不当な影響を与えようとしてクリミア半島にロシア軍を展開するなど、軍事的圧力による緊迫した情勢のなかで行われたものであり、正常に行われたとは言えない。また、ウクライナの主権下にあるクリミア自治共和国のみでの住民投票は、「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」とのウクライナ憲法にも違反している。さらに、国連安保理でも住民投票を無効とする決議案が協議され、15カ国中13カ国が支持を表明している。

 ロシアは今回の行動を、「クリミアの住民の60%はロシア系で、ロシア人保護のために行動を起こした」とし、「住民投票は民族自決権に基づく」としているが、武力の威嚇の下での他国への領土侵害は、国連憲章の大原則に反するもので、断じて認められない。ロシア政府は、ウクライナへの軍事介入を即刻中止し、国際社会との協調路線へ転換すべきである。

 安倍首相は、米国や欧州諸国と同様に、ロシアに対する追加の制裁措置を検討するとしている。24日から開かれる核安全保障サミットにおいて、ウクライナ情勢を巡るG7首脳会議が開かれる予定であるが、政府には、ロシア政府に対して毅然と反対の意思表示を行うとともに、各国と連携してウクライナ・クリミア問題の平和的解決を追求するよう求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/03/19/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E7%B7%A8%E5%85%A5%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%AB%E3%81%A4/


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