対ロシア制裁、不測の事態招く可能性＝駐ドイツ中国大使
2014年 03月 14日 03:49 JST
［ベルリン　１３日　ロイター］ -中国の史明徳・駐ドイツ大使は、ロシアのウクライナへの軍事介入に対し西側諸国が制裁を発動した場合、報復措置という形で危険な連鎖反応を引き起こし、不測の事態を招く可能性があると警告した。

史大使はロイターとのインタビューで「制裁には何の意味もない」との見方を示し、「制裁は報復措置につながる可能性があり、それが連鎖的反応を誘発し、予見不可能な結果となるかもしれない。われわれはそのようなことを望まない」と述べた。

インタビューは１２日に行われた。欧州連合（ＥＵ）は同日、対ロシア制裁案の文言で一致した。制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人や企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。

西側諸国とロシアの対立に関し、史大使は、辛抱強い対応を求めるとともに、ウクライナ南部クリミア自治共和国がロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に実施した後も、対話の扉は開かれたままであるべきとの見解を示した。

「われわれは緊張の高まりを回避する可能性がまだあると考えている。対話の扉はまだ開かれている。住民投票の後になろうとも、これを利用するべきだ」と述べた。

MONEYBEAT2014年 3月 13日 17:18 JST
ロシアは孤立を選び、中国は国際化をめざす
記事
　ロシアのプーチン大統領は今のところ、西側をうまく出し抜いているように見える。先進7カ国（G7）は12日、ロシアに対し「クリミア併合の試みをすべて停止」するよう求め、そうした試みは「ウクライナの主権に対するいわれのない侵犯」であると非難した。だが、G7が本格的かつ実質的な対ロ制裁を打ち出す兆候はない。欧州はロシアの天然ガスを当面必要とするからだ。

中国:露、ウクライナ双方と関係密接　事態沈静化を待つ
毎日新聞　2014年03月13日　21時03分

　中国政府はウクライナ情勢について「建設的な役割を果たしたい」（王毅外相）とアピールしているが、実際には欧米・ウクライナ側とロシア側のどちらにも肩入れせず、事態の沈静化を待っているのが実情だ。背景には自国内にも民族問題を抱えていることや、歴史的にウクライナ、ロシアの双方と密接な関係を維持してきたことがある。

　中国政府はロシアによるウクライナへの軍事介入の動きが加速した今月２日、「中国は内政不干渉の原則を堅持しており、ウクライナの独立、主権と領土の一体性の維持を尊重する」（秦剛・外務省報道局長）と、ロシアと一定の距離を置いたとも取れる発言をした。新疆ウイグル自治区などの独立問題を抱える中国にとって、「領土の一体性」は譲れない一線だという背景もある。

　ところが、４日にプーチン大統領と電話協議した習近平国家主席は、「情勢は高度に複雑で敏感だ」とロシアの立場に理解を示し、秦局長は同日の会見で「内政不干渉の原則を堅持するが、同時にウクライナ問題の歴史的経緯と現実の複雑性を考慮する」と、２日前の発言を後退させた。

　逆に米欧による対ロシア制裁について秦局長は７日の記者会見で「中国は安易な制裁や、制裁による脅しには一貫して反対だ」と明言。１０日にオバマ大統領と電話協議した習主席も、「当面の急務は各方面が冷静さを保つことだ」と、欧米側にも自制を求めた。戦略的パートナーであるロシアも重視する姿勢をにじませた形だ。

　中国にとって悩ましいのは、ロシアと激しく対立するウクライナが伝統的な友好国であり、中国の軍備発展に欠かせない存在だということだ。国際情報紙・環球時報などによると、旧ソ連の３５％の軍需産業を引き継いだウクライナは、中国にとって一番の軍事技術パートナー。「ロシアが売ってくれない最先端兵器や技術をウクライナから入手して国防を発展させてきた」（北京の軍事筋）という経緯がある。

　北京の外交関係者は「ウクライナ情勢に無関心でいるわけにはいかないが、踏み込みすぎても中国にとってプラスの要素がない。『情勢の緩和を望む』という（王外相の）発言は本音だろう」と分析している。【北京・石原聖】

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中国、友好国ロシアと食料庫ウクライナの板挟みに
2014/3/11 7:00日本経済新聞　電子版
　ロシアがウクライナのクリミア半島を実質的に軍事支配したことで、中国は困った立場に置かれている。ロシア政府の行動は「他国の内政問題に干渉しない」という中国が長年貫いてきた外交方針に真っ向から対立する。かといって中国を一度も批判したことのない、数少ない友好国を表立って批判するのも避けたい。中国政府はどうするつもりなのか。

■中国政府系メディアはロシア支持の主張

習国家主席とプーチン大統領（２月６日、ソチ）＝ＡＰ
習国家主席とプーチン大統領（２月６日、ソチ）＝ＡＰ
　米国の報道を見ていると、中国はすでにロシア支持を表明したという印象を受ける。欧米メディアの多くは、人民日報系の環球時報の英語版「グローバル・タイムズ」や国営新華社の論説記事から、中国政府はロシア政府を全面的に支持していると見ている。実際、環球時報のある社説は、中国はロシアを支持すべきだと明確に主張する。この記事は「ロシアは中国の最も信頼できる戦略的パートナーであり、ロシアが困っているときに失望させてはならない」と訴える。

　グローバル・タイムズによると、中国は自らが信頼できる戦略的パートナーであることを証明すべきだ、という。「友好国はこうしてつくるものだ」と。ロシア支援によってどんな友好国をつくるつもりか、ぜひとも聞いてみたいところだが、これは記事の本筋ではないようだ。内政不干渉という長年の外交方針については、同紙は次のようにいささか支離滅裂な主張をしている。「今回の件で、中国の内政不干渉の方針が試されると見る者もいる。中国がロシアを支持すれば、外交のわなに陥るというのだ。これは弱者の発想である。欧米諸国はこれまで多くの国々の内政問題に干渉してきたが、一度もそれを認めていない」。

　ただグローバル・タイムズが中国政府の考えを代弁していると判断する前に、私が数年前に中国外務省の高官と会談したときのやりとりを紹介したい。外務省高官らは、中国のメディアは国営か否かを問わず、政府の公式見解を正確に伝えていないと熱弁をふるっていた。

　実際、これまでの中国外務省の声明には、習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と手に手をとり、外交の崖から飛び降りるつもりであることを示唆する要素は一つもない。外務省の秦剛報道局長がこれまでに語った内容は、以下の通りだ。

　「中国は長年一貫して、他国の内政問題に干渉しない立場を貫いてきた。われわれはウクライナの独立、国家の主権、領土の保全を尊重する」。さらにこうも語っている。「われわれはウクライナ問題の歴史的背景と複雑な現状を理解している。昨日も申し上げたとおり、今日の事態は理由があって起きたことだ。すべての関係国が対話と協議を通じて政治的打開策を見いだし、さらなる状況の悪化を避け、地域の平和と安定を守るために協力することを期待している」。

■ウクライナに大きな権益持つ中国

中国とウクライナの経済協力プログラムに署名した後の習主席とヤヌコビッチ前大統領（2013年12月、北京）＝ロイター
中国とウクライナの経済協力プログラムに署名した後の習主席とヤヌコビッチ前大統領（2013年12月、北京）＝ロイター
　なぜ中国はロシア支持を表明しないのか。

　米国政府の国際ラジオ放送、ボイス・オブ・アメリカが報じた通り、中国はウクライナに重大な事業上の権益があり、ロシアへの支持を表明すればそれが脅かされるのは確実だ。ウクライナは中国への主要な武器輸出国であり、資源の供給でも関係が深まっている。たとえば中国からのインフラ投資と引き換えに、ウクライナは国土の５％を農地として中国に貸与することで合意している（注：関東地方１都６県の総面積よりやや小さめの広さ）。

　もちろん、こうした合意はウクライナ最高会議（国会）によって解任されたビクトル・ヤヌコビッチ前大統領時代に結ばれたものだ。新政権が条件を不公平だとみなし、合意を承認しない、あるいは破棄する可能性はある。しかし当然ながら、中国政府が公然とロシア政府支持を表明すれば、中国とウクライナの経済関係はさらに深刻な打撃を受けるだろう。

　しかも中国とロシアの関係は、見た目ほど単純なものではない。表面的には両国は、国連安全保障理事会、上海協力機構、ＢＲＩＣｓの会合などで立場を共有するパートナーだ。しかし水面下では、いずれも独裁主義的大国である両者は、特に中央アジアでの主導権をめぐってしのぎを削っており、また歴史的経緯から両国の一般国民の相互不信感は根強い。

■中国国境に居並ぶ自治区

　中国は多くのリスクを抱え込んでいる。グローバル・タイムズがおよそ理解していないほどのリスクだ。これまで内政不干渉の方針は、スーダン、シリア、北朝鮮など様々な危機に際して何もしないことを正当化する方便として、中国に大いに役立ってきた。内政不干渉の考え方は中国自体にもあてはまり、中国政府は長年他国からの内政問題への介入を警戒してきた。中国の国境沿いには、北京政府より隣国との民族的・文化的つながりのほうが強いと主張する反抗的な少数民族が暮らす省や自治区が並んでいることを忘れてはならない。モンゴルが内モンゴル自治区で騒ぎを起こしたり、あるいはカザフスタンやキルギスといった中央アジアの国々が新疆ウイグル自治区で問題を起こしたりしたら、どうするのか。

　ロシアに好き勝手を許せば、中国とウクライナの関係が悪化するうえ、国際社会での中国政府の信頼性は大きく損なわれる。もちろん今後、状況が変わる可能性はある。たとえばロシアが中国の海上での勢力拡大の動きを支持することと引き換えに、ロシアを支持したほうが得だと中国は考えるかもしれない。だが友人が誤った考えを抱いたら、ときには「ノー」と言わざるを得ないこともある。今のところは、中国外務省もそう考えているようだ。

By Elizabeth Economy, Contributor

（2014年３月５日　Forbes.com）

ロシア、ウクライナ問題で軌道修正なければ「甚大な損害」＝独首相
2014年 03月 14日 03:32 JST
［ベルリン　１３日　ロイター］ -ドイツのメルケル首相は１３日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告した。

首相は議会演説で、ロシアのプーチン大統領の行動がウクライナやその他の諸国に「大惨事」をもたらすと述べた。

「ロシアの隣国としてわれわれはこの問題を脅威と捉えているだけでなく、欧州連合（ＥＵ）とロシアとの関係も変えることになる」とし、「それだけでなく、ロシアに経済的にも政治的にも甚大な損害を与えることになる」と強調した。

メルケル首相は、プーチン大統領に対してウクライナ暫定政権と協議するよう説得できなかったことを認め、時間切れになりつつあるとの認識をこれまでに示している。

首相は、ロシアが実効支配を強めるウクライナ南部クリミア自治共和国に関し、プーチン大統領が外交関係を顧みずクリミアのロシア編入の是非を問う住民投票を実行に移した場合、ＥＵは厳しい制裁を発動すると改めて表明した。

「誤解のないように言うと、われわれはそのような措置をとりたいわけではないが、不可避となればわれわれは完全に用意ができており、覚悟がある」と述べた。

メルケル首相はロシア語が堪能で、旧知の仲であるプーチン大統領と何度も電話会談を行い説得を試みてきた。首相は演説で、プーチン大統領がソ連崩壊後の長年にわたる友好関係を壊そうとしていると嘆いた。

首相は「ウクライナ領土の一体性に疑問を差し挟むことはできない」と述べ、クリミア半島の状況と、バルカン半島のコソボの状況を比較することはできないとの見解を示した。

ＯＥＣＤ、ロシア加盟手続きを停止
2014年 03月 14日 03:28 JST
［パリ　１３日　ロイター］ -経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、ロシアの加盟に向けた手続きを全て停止したと発表した。ＯＥＣＤ加盟３４カ国からの要請を受けた措置。

ウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強めるロシアに対し、圧力をかけた格好となった。

ＯＥＣＤは詳細を明らかにしていないが、ウェブサイトによると、ロシアの加盟交渉は２００７年に開始した。

加盟を果たすには、税制、環境、経済統計を含む幅広い分野の政策でＯＥＣＤの基準を満たす必要がある。

ＯＥＣＤへの加盟は、経済発展が重要な段階に達した証しだと考えられている。

ＯＥＣＤはまた、加盟国がウクライナとの協力を強化し、同国が直面する政策課題への対応を支援することで合意したと明らかにした。

米ＥＵが17日に重大な措置、クリミア住民投票実施なら＝米国務長官
2014年 03月 14日 03:57 JST
［ワシントン　１３日　ロイター］ -米国のケリー国務長官は１３日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が予定通りに１６日に実施されれば、米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日に「一連の重大な措置」を発動させると述べた。

ケリー国務長官は議会公聴会で、１４日にロンドンで予定されているロシアのラブロフ外相との会談を通して、制裁も含むこうした措置の発動を回避することを望んでいると発言。

ただ、「問題解決に向け進展の余地が見られなければ、用意されている選択肢に従い、欧州、および米国は非常に重大な措置を導入する」と述べた。

オバマ政権はすでに、ロシアとウクライナの個人や企業に対し査証（ビザ）の発給停止や資産凍結などの措置の導入に向け準備は整えている。

ケリー国務長官は、「不測の事態の発生を受け、利用可能なさまざまな選択肢を通して協議を行っている。ただ現時点で、過度な懸念をかもし出すようなことはしたくないと考えている」と述べた。

ロシアがウクライナを侵略する可能性に関するウクライナ当局者と話し合いについては、全面的な対立状態に陥ることはないとしながらも、長期的な混乱が続く可能性があるとの見方を示した。

ロ大統領、安全保障当局者とウクライナ・欧米との関係協議＝国内報道
2014年 03月 14日 04:03 JST
［モスクワ　１３日　ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は、１３日の安全保障当局者との会議でウクライナや米国、欧州連合（ＥＵ）との関係について協議する考えを示した。インタファクス通信などの国内メディアが報じた。

インタファクスによると、プーチン大統領は会議の冒頭で、「ウクライナ、および欧州と米国のパートナーとどのように関係を構築するか、共に考えていきたい」と述べた。

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