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(回答先: ベネズエラ「世界の暴力の源流は米国」：ウクライナやタイに続き、政情不安で世界の注目を集める存在になりそうなベネズエラ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 12 日 16:08:27)
2014年03月12日
ベネズエラ、アメリカ合州国とオバマ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-8b4c.html
2014年3月8日
"Information Clearing House
最近ベネズエラの社会不安をけしかける上で、オバマ政権が相当程度関与していると思うかどうか質問された。私の答えはこの質問で始まる。熊は森でフンをするだろうか？（つまりイエス。）
2009年夏、民主的に選出されたホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領の、軍による打倒を、オバマのホワイト・ハウスは支援し、ほう助した。[1] 三年後、パラグアイの右翼実業界が、民主的に選ばれた大統領フェルディナンド・ルゴに対する“司法クーデター”を行った際も、オバマ・ホワイト・ハウスはほぼ同じ対応をした。[2]
これらの中南米クーデターは、単純な理由から、アメリカの支援と外交的隠れ蓑を得て行われたものだ。セラヤとルゴは、中南米政治と政策の上で、1998年末、カリスマ的社会主義者ウゴ・チャベスが選挙でベネズエラ大統領に選ばれて以来、明確になった左傾気味のポピュリスト的転換に、自国を同調させようと動いていたのだ。この転換は、中南米諸国における、凶暴な社会経済的不平等を軽減し、こうした国々の政治経済や安全保障制度を、地域の共通する利益を巡る方向へと変える上で、大いに成功した取り組みをも含んでいる。神秘的でも新奇でもない理由から、アメリカの超党派帝国主義者エリートは、そのような進展を忌み嫌っている。
もしオバマが、ホンジュラスやパラグアイの様に、比較的小さく、経済的にも取るに足らない国々における財閥と軍による支配を維持する為の右翼クーデターを支援したのであれば、さぞや社会主義ベネズエラでの政権転覆を見たがっているだろうと想像しても的外れではあるまい。アメリカ政府の西半球支配力や、アメリカが押しつけた新自由主義にまつわる惨劇に対する中南米の挑戦の指導者たるベネズエラは、石油に基づく膨大な富を貧しい人々に再配分して、貧困と戦うのみならず、国民と労働者による参加型民主主義についても、重要な実験を行ってきた。
チャベスが最初に選ばれて以来、何億ドルものアメリカ納税者の金をベネズエラ反政府派集団への資金援助に投入して“南米のどこの国より、ベネズエラでの‘政権転覆’にのめり込んでいる”のも、アメリカ合州国がだてにやってているわけではない。中南米の独立した左側へ向かう漂流で、たまたま、アメリカ政府の計算上は決して些事ではないのだが、世界最大の油層上に存在している、ベネズエラ以上に先端を進み、目ざましい結果を出している国は他に無いのだ。[3]
2004年、民主党議員としてアメリカ大統領選挙に出馬した際、アメリカのジョン・ケリー国務長官がチャベスの“独裁的”政策 を再三批判したものと首尾一貫する超党派的基盤の下で、資金は提供されている。
過激な程、新自由主義かつ帝国主義的なオバマは、ベネズエラのボリバール革命など全く愛していない。2006年、選挙戦の書『合衆国再生大いなる希望を抱いて』の対外政策の章で、チャベスの様な“左傾したポピュリスト”が、開発途上国は“アメリカの覇権拡張の取り組みに抵抗すべきだ”と考え、想像されたい！大胆不敵にも“発展の為の独自の道を進もう”とするのを、彼は批判した。[強調は筆者による]”“法による支配”や“民主的選挙”(大規模な国家支援を受け、権威主義的な金融、大企業-国家政策を貧しい国々に押しつけようというアメリカの取り組みに対する興味深い表現だ)の様な“アメリカの”理想 や、“自由市場やリベラルな民主主義という考え方を拒絶する”社会秩序を乱す発想は、世界中の貧者の状況を悪化させるだけだとオバマは主張した。
2002年4月の、民主的に選出されたチャベス政権を打倒するための未遂におわった軍事クーデターを支持した際にアメリカが示した“民主的選挙”や“法による支配”に対する素晴らしい尊重について、オバマは触れなかった。“自由市場”親自由主義“ワシントン・コンセンサス”が、ここ数十年間、世界中の貧困を大幅に深化させ、拡張してきたことのあかしとして、オバマは優位な証拠も無視している。
オバマ大統領の中南米政策は『合衆国再生大いなる希望を抱いて』の中で表明されている傲慢な帝国主義感情と非常に良く首尾一貫している。主要なものに下記がある。
半世紀にわたるキューバに対する、アメリカ合州国の厳しい通商禁止の延長。
何千億ドルものアメリカ納税者の金を、民主的な左よりの政府や中南米全域の運動に対する不倶戴天の敵、腐敗した右翼コロンビア準軍事組織政権に与え続けていること。
中南米における、国の独立、民主主義と社会正義の巻き返しを推進するペンタゴンの能力を強化するためのコロンビア国内での、7つの新軍事基地取得。
2009年6月のアメリカ-ペルー自由貿易協定の下で活動する多国籍企業による土地強奪に抗議した先住民をペルー国軍が虐殺した際の完璧な沈黙の維持。[4]
ホンジュラス(2009年)とパラグアイ(2012年)での右翼クーデター支援とほう助。
もちろん、現在のベネズエラでの政権転覆に対するオバマ政権の希望については、ほとんど想像する必要さえない。中南米専門家マイク・ワイスブロートが、ニ週間前に「ガーディアン」で書いている通り、“アメリカ政府が、ベネズエラで誰を支持しているか、我々全員が知っています。彼らは実際に、それを隠そうとはしていません。2014年のアメリカ連邦予算に、ベネズエラ国内の反政府派活動家用の資金援助としての、500万ドルがあり、これは、過去15年間以上、公然と支持して、支払ってきた何億ドルもにくわえ、ほぼ確実に氷山の一角です。”
ワイスブロートは更に書いている。オバマ政権は“ベネズエラの反政府派に、アメリカ政府は、またしても体制転覆を支援すると語っています”[5] このメッセージは、昨年4月、大統領選挙で、チャベスの後継者ニコラス・マドゥーロが、反政府派指導者エンリケ・カプリレスをはっきりと打ち破った後、ケリーが、選挙結果を認めることを拒否した際、実に明白になった。このメッセージは、ベネズエラでの最近の社会不安に対するホワイト・ハウスの論評でも明らかだ。チャベス主義のマドゥロ政権を、独裁的で、“民主的”反政府派に対し、苛酷な弾圧をしていると描き出す、右翼ビジネス・エリートの言辞を、政権声明は常に支援している。”
マドゥロ政権が、世界でも最も公正でオープンなものの一つだと、元アメリカ大統領ジミー・カーターが述べた選挙で、地方議会選に大差で勝利したことなどどうでも良い。実際に機能している民主的政府であれば、決して無視することができない膨大な数の暴力・犯罪行為を、右派が率いるベネズエラ反政府派が行ったことなどどうでも良い。あるいは、カプリレスや極右のレオポルド・ロペス(アメリカで教育を受けた“歴史上、ベネズエラで最も豊かな家族の一つの大富豪”[6])を含む“民主的反政府派”指導者達に、2002年4月の、短期間で潰れたアメリカが支援した、対チャベス企業・軍クーデターへの参加を含め、大いに反民主的な活動の膨大な実績があることも。こうしたこと全てにもかかわらず、“ブッシュ政権がしていたより一層あからさまに、オバマ政府はこの反政府派に資金援助し続けている。”[7]
オバマは、ウクライナに手を出すなと、ロシアに警告した際に、彼が引き合いに出した“国家主権”の原則に対する何らかのこだわりから、ベネズエラでの体制転覆推進を阻まれるだろうか？ いい子ぶるのは止めようではないか。中南米における上記行動に加え、オバマ政権は、アメリカ特殊部隊が配備されている“主権”国家の数を、ジョージ・W・ブッシュ時代末の60ヶ国から、現在の134ヶ国(世界の国の約70パーセント)へと拡大した。[8] 残虐な無人機攻撃や、他の“標的暗殺”(大半の犠牲者は無辜の民間人だ)という、いつもの続行中の作戦、国境を越え、イスラム世界全体でアメリカ政府は行っている。アメリカ政府は、標的として、ドイツ最高位にある元首の個人携帯電話までをも対象とする驚異的なオーウェル風世界監視ネットワークを運営している。
アメリカが支援するカラカスでの政権転覆に対する本当の障壁は、アメリカ政府の願望の外にある。ベネズエラ国内、中南米、そして西半球での勢力バランスが問題なのだ。ジャーナリストのスティーブ・エルスナーは書いている。
“ベネズエラ政府を有利にし、政権転覆の可能性を…小さくしている、いくつかの重要な要因がある。第一に、チャベス派は、国民の50パーセン、あるいはそれ以上の有権者の支持を得ており、動員力も、2003年以来、反政府派のそれを上回っている。第二に、終わってニヶ月もたたない世論調査で、チャベス派は、かなりの差で、反政府派を上回った。第三に、[彼らは]‘体制支持’派兵士のみならず、チャベス主義に共鳴する将校達による、軍の強固な支持がある。そして第四に、ベネズエラは、200年のベネズエラ歴史のいかなる時期以上に、中南米の団結を頼りにすることができており、現在の紛争中も、地域の各国政府からの強い支持を得ている。”[9]
ベネズエラの大衆ボリバール革命は、セラヤや、ルゴや、アルベンス(1954年にCIAクーデターで打倒された)の様にあっと言う間に転覆されるには、余りに進みすぎ、実績を達成してしまっている。ワイスブロートが最近書いている様に、ベネズエラ右翼の大物連中(カプリレス、ロペスや、マリア・コリナ・マチャド)“は、社会主義綱領を提示する候補者に、繰り返し投票してきた国民に対して、皆余りに、裕福で、エリート主義者で、右翼だ(国民の47%に対するミット・ロムニーのさげすみを想起願いたい)。”更に
“2003年当時は、石油産業を支配してはいなかったので、政府は約束したことの多くは実現できずにいた。十年後、貧困と失業は半分以下に、極端な貧困は70%以上減り、何百万人もの人々が、これまでもらっていなかった年金を得ている。大半のベネズエラ人は、一年半、高いインフレが続き、品不足が悪化したからといって、こうしたもの全てを投げ捨てようとしているわけではない。2012年、世界銀行によれば貧困は20%減少した。南北アメリカ大陸における最大の減少だ。最近の諸問題も、何十年もの間のどの政権よりも生活水準を引き上げてくれた政権に、大半の人々が愛想を尽かす程、長く続いているわけでもない。”[10]
オバマ政権も恐らくこの春か夏にベネズエラ・クーデターを推進するほど馬鹿ではないだろう。帝国主義の実際的見通しからしても機は熟していない。アメリカ政府は、現在、国際舞台で他にもすべきことがいくつもある。そして政権の立案者達は、巨大な大衆動員によって、あっと言う間に失敗させられた、2002年のベネズエラ・クーデターを支持した際、ジョージ・W・ブッシュ政権がどれ程滑稽に見えたかを確実に覚えているはずだ。
しかしながら長期的には、アメリカ政府とその右翼同盟者は、彼らの国で社会主義と民主的政府を支持し、上司とされる北米の国の指示を越え、“発展の為の独自の道を進もう”としていることに対し、一般ベネズエラ国民の負担を増大させるため仕組まれる、消耗と破壊工作の長い戦いを継続するに違いない。それが1990年代初期、ニカラグア人を延々責めたて、苦しめ、最後にサンディスタ党を選挙で再選しないように強いた戦略だった。
中南米におけるアメリカ帝国の反革命的活動に反対する人々は、ベネズエラの現在の危機が下火になり、勢いをなくすまで、安心してはならない。
もちろん、中南米の国民や労働者の為にアメリカ合州国ができる最善のことは、中南米から教訓を学んで、アメリカ国内で、民主的政権交替を起こすため、強力な草の根の社会・政治運動を構築することだ。そうすることで、アメリカ国民は、自分達自身も、外国でアメリカ帝国の被害を受けている人々も助けることになる。子供達の約四分の一が恥ずかしいほど貧困レベル以下で暮らしていて、 6人のウォル-マート相続人が、最下位の国民の40パーセントもの財産を所有している豊かな国に住み、“自治の為の、普通の目に見える議会制度”は“公共インフラが徐々に崩壊する中、バナナ共和国状態にまで落ち込んだ”(元長年の共和党アメリカ議会スタッフだった、マイク・ロフグレン[11])アメリカ新自由主義国家資本主義と帝国主義に押しつけられた、独裁的、社会的・生態学的に有害な代価を見るのに、アメリカ国民は、自らの“国”以外にわざわざ目を向ける必要はない。中南米の新たなボリバール主義者達と同様、本当の国民主権と公益のために、歴史の方向を転換し、ごくわずかの富裕な人々の富と権力に反対して、アメリカ国民は団結すべきだ。
これは数週間前にアイオワ市で話したチリの左翼アナキストから聞いた意見だ。1973年の、民主的に選出されたチリ左翼政権に対するファシスト・クーデターを、アメリカが支援したことを“申し訳なく思う”と、時折、アメリカ人聴衆が、彼に言うことについて、この中南米の活動家こう語った。“一般のアメリカ国民には、お詫び頂くことはないと、いつも申し上げています。皆さんがクーデターを企てたり、支援したわけではありません。アメリカの支配階級連中がしたのです。皆様が我々の為にできる最善のことは、皆様がご自身の為にできる最善のことです。皆様ご自身の支配階級を倒してください。”
ポール・ストリートの近刊、They Rule: The 1% v. Democracy (Paradigm社刊、2014、http://www.paradigmpublishers.com/Books/BookDetail.aspx?productID=367810)は、今年晩夏に刊行予定。http://www.paulstreet.org/
注抜粋*
1. For numerous sources and details, see Paul Street, The Empire’s New Clothes: Barack Obama in the Real World of Power (Boulder, CO: Paradigm, 2010), 90-98, 238-239.
2. Natalia Viana, “USAID’s Dubious Allies in Paraguay,” The Nation, April 29, 2013, http://www.thenation.com/article/173762/usaids-dubious-allies-paraguay
3. Mike Weisbrot, “Venezuela is Not Ukraine,” The Guardian, March 4, 2014, http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/mar/04/venezuela-protests-not-ukraine-class-sturggle
4. Raul Zibechi, “Massacre in the Amazon: The U.S.-Peru Free Trade Government Sparks a Battle over Land and Resources,” America’s Program Special Report, June 16, 2009, at http://americas.irc.online.org/am/6191 ; Julio Cesar Tello, “Obama Ignores Peru,” Karikuy, January 30, 2009, at http://karikuy.blogspot.com/2009/01/obama-ignores-peru.html ; John Gibler, “Indigenous Protest and State Violence in the Amazon,” Huffington Post, June 19, 2009, at www.huffingtonpost.com/john-gibler/indigenous-protest-and-st_b_214901.html
5. Mark Weisbrot, “US Support for Regime Change in Venezuela is a Mistake,” The Guardian, February 18, 2014, http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/feb/18/venezuela-protests-us-support-regime-change-mistake
6. Steve Elsner, “U.S. Policy Toward Venezuela: Seeing the Larger Pattern” (February 23, 2014), http://venezuelanalysis.com/analysis/10397
7. “Venezuelan Protests: Another Attempt by U.S.-Backed Right-Wing Groups to Oust Elected Government?” Democracy Now! (February 20, 2014), www.democracynow.org/2014/2/20/venezuelan_protests_another_attempt_by_us
8. Nick Turse, “The Special Ops Surge in 134 Countries,” Truthdig (January 16, 2014)
http://www.truthdig.com/report/item/the_special_ops_surge_in_134_countries_20140116?ln
9. Elsner, “U.S. Policy.”
10. Weisbrot, “Venezuela is Not Ukraine.”
11. Mike Lofgren,” “Anatomy of the Deep State,” Moyers & Company (February 21, 2014), http://billmoyers.com/2014/02/21/anatomy-of-the-deep-state/
* Readers and critics with questions about sources are free to write with specific queries to me at paul.street99@gmail.com. If fully annotated, most essays I write for ZNet could easily run to more than 100 notes - more than this writer has the capacity to create in a reasonable period of time.
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article37884.htm
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クリミア半島のクリミア自治共和国議会は１１日、ウクライナからの独立を宣言した。
途方もない人災、年月を隔てて、直近の二日に起きた不思議。
1944/3/10 東京大空襲。宗主国による、極めて計画的な大量殺戮。
2011/3/11 福島原発事故。宗主国目玉商品による、ほぼ無限に続く大事故。
チリの左翼アナキスト氏の意見をこの国に適用すればこういうことになるだろうか。
“一般の日本国民には、お詫び頂くことはないと、いつも申し上げています。皆さんがクーデターを企てたり、支援したわけではありません。日本の支配階級連中がしたのです。皆様が我々の為にできる最善のことは、皆様がご自身の為にできる最善のことです。皆様ご自身の支配階級を倒してください。”
確かに正論だろう。
この国、国中に配置された無数の基地から出撃する宗主国軍隊による被害にくわえ、まもなく「集団自衛権」という名前の集団侵略攻撃で、直接、世界中の無辜の人々を進んで殺害し、傷害を負わせることなる。もちろん、自国軍も同じ結果は避けられない。TPPで、健康保険も農業も、自発的に捨て去ろうとしている。正気なのだろうか、と失礼ながら、与党を支持する友人達の顔を思い浮かべることもある。
内田樹氏の『従者の復讐』 2010年04月08日を拝読しなければ、この国の人々の賢明さと大胆さに気がつかず、情けない民族、という全くの誤解・自虐で終わっていたろう。
軍事、政治、経済、全てががんじがらめに押さえつけられているこの国で、実行できる対策は、極めて限られているのだろう。
一方で、属国とは言え、国民は極めて賢明で良心と行動力に満ちている。多数の皆様は、冷静で大胆な判断の結果、完全服従をあえて選んでいるのだ。それで与党や、宗教や、異神や、やつらや、それから分裂したトンデモ連中を、皆様進んで支持しておられるのだ。
自らも武器を持って立ち上がり、世界の無辜の人々を殺戮することで、宗主国と世界最大の属国の、評判と力を限りなく弱体化させる政策を、着実に実行しているのだ。原発再稼働推進も輸出も、この国の評判を徹底的におとしめるためだ。オリンピック招致も、人間モルモットへのご招待だ。TPPも属国の惨めさを身をもって示すという英断。そう解釈すれば、この国のすさまじい現状、転落の速度が、見事に説明できる。不沈空母が放射能汚染不沈空母と化し、そこから侵略戦闘への出撃が始まる。『永遠の0』がヒット、というのも、そうした雄々しい未来を想像していればこそだ。原作者はノーベル賞クラスかも。
内田樹氏の『従者の復讐』 一部を引用させていただこう。国連の全公式用語に翻訳し流布すべき文だ。STAP細胞を凌ぐ画期的理論として高く評価されるに違いない。
4月1日でなく、3月11日に書いているが、認知症、早くも始まったのかもしれない。
なるほど、私たちはアメリカの滅亡を心底願っているのだ。
もちろんアメリカが没落するとき、日本もその余波で無事ではいられない。
主人の館が焼け落ちれば、従者もまた寝る場所を失うのである。
けれども、自国の没落を代償に差し出しても、アメリカの滅亡を達成することは日本人の歴史的悲願なのである。
私はさきに日本人は「アメリカの軍事的属国であることを知っていながら、知らないふりをしている」と書いた。
これにはもう少し追加説明が必要だ。
日本人がほんとうに知らないふりをしているのは「日本が従者として主人におもねることを通じて、その没落を念じている」ということそれ自体なのである。
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