今月4日、『New York Times』や『McClatchy』が伝えたところによると、米中央情報局（CIA）が以前、行なっていたテロリストへの尋問プログラムについて調べていた米上院情報特別委員会のスタッフに対して、CIAが秘かに調査活動を監視していたのではないかという疑惑が浮上しているようである。

問題になっている調査は、身柄が拘束されたテロリストに対して、CIAが強化尋問（enhanced interrogation）と呼ばれる方法によって自白を引き出そうとしていた点を明らかにするものだ。2012年12月、報告書が完成し、バラク・オバマ（Barack H. Obama）大統領に提出されている。全体で6000ページ以上に及ぶ包括的な内容で、強化尋問によって重要な情報を引き出すことはできなかったと結論づけられているのだが、残念ながら、現在もまだ、非公開扱いになっているため、内容を外部からチェックすることはできない。

この調査を始めるにあたって、同委員会は、CIAとの間で調査活動を妨害しないという取り決めを交わしていたようである。しかし、その後、調査スタッフがCIAの文書を見るようになると、CIAは、同局の首席監察官（Inspector-General）の要請に基づき、調査スタッフを監視するとともに、彼らが使用しているコンピューターにもアクセスし、調査の進捗状況を把握しようとしていたと考えられている。

もしこれが事実であれば、CIAが先の取り決めを破った恐れが出てくるため、議会からは反発が広がっている。たとえば、米上院司法委員会のパトリック・リーヒ（Patrick Leahy）委員長は、CIAが調査スタッフのコンピューターにアクセスしたことに言及しつつ、「一連の疑惑は、権力分立の中枢に関わる、深刻な憲法上の問題を孕んでいる」と批判した。また、同情報特別委員会のマーク・ウダール（Mark Udall）氏は、CIAの行動について、「先例のないものだ」と非難する書簡をオバマ大統領に送った。

その一方で、CIAのジョン・ブレナン（John O. Brennan）長官は、「まったく事実に基づいていないCIAの活動について、上院のメンバーたちがあらぬ疑惑をかけていることに大変、困惑している」と語り、一連の報道や議会からの批判に反発する姿勢を示している。また、そうした監視が実際に行なわれたのかどうか調査する方針も明らかにした。

今のところ、メディアの側から根拠として提示されているのは、関係者からの証言が中心である。確信的な事実が出されていないだけに、しばらくの間、泥仕合が続くことになるかもしれない。

【関連記事】
"C.I.A. Employees Face New Inquiry Amid Clashes on Detention Program"
New York Times, March 4, 2014.

"Probe: Did the CIA spy on the U.S. Senate?"
McClatchy, March 4, 2014.

"Allegations of CIA monitoring of Senate computers referred to Justice Department"
Stars and Stripes, March 5, 2014.

"CIA investigates whether officers spied on Senate"
Washington Post, March 6, 2014.

"CIA investigates allegations of Senate staff monitoring"
BBC News, March 6, 2014.

米CIA、上院情報委の調査を監視していた疑惑浮上　Intelligence News and Reports
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/36788928.html
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