ネオコン（アメリカの親イスラエル派）はネオ・ナチ／ファシストを使い、暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒そうとした。憲法の規定を無視して2月23日に解任を議決しているが、ヤヌコビッチ自身は辞任を拒否、現在も自分が大統領であり、「暫定政権」の樹立は違法だと主張している。法律的にはヤヌコビッチが正しい。
　この政変はクーデター以外の何ものでもなく、スボボダやUNA-UNSOなどネオ・ナチのメンバーは石や火炎瓶を投げるだけでなく、ピストルやライフルを持ち出し、スナイパーも配置していたと伝えられている。チェチェンでソ連軍と戦ったり、シリアで体制転覆戦争に参加したり、バルト諸国にあるNATOがスポンサーの施設で軍事訓練を受けているネオ・ナチのメンバーは少なくないようで、警官隊で対応するのは難しかった。イスラエルの「元将校」がクーデターに参加していたという情報もある。
　こうした混乱の中、クリミアではウクライナ軍の将兵が反暫定政権派へ帰順、ネオ・ナチなど暫定政権側の武装集団が流入しないようにチャックをはじめ、400キログラムの武器弾薬も押収されたという情報も流れている。さらに東部のドネツクやハリコフなど、あるいは南部のオデッサなどの都市でも暫定政権に反対するデモがあり、各都市で連携を模索する動きもある。
　こうした中、アメリカのジョン・ケリー国務長官は査証の発給禁止、資産凍結、貿易面での制裁などを検討する考えを示したわけだが、その直後、ウラジミール・プーチン露大統領の経済顧問を務めているセルゲイ・グラジエフは「個人的な意見」として、経済制裁が発動された場合、貿易の決済に使う通貨をドルから別のものに変更、「西側」の金融機関から受けている融資の返済を拒否する可能性を指摘している。石油や天然ガスの供給を止めるというケースもあり得るだろう。
　クーデターの前からすでに世界では「アメリカ離れ」が起こっている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を使おうとしていた。そのリビアは金塊をアメリカから引き揚げようとしていたが、同じことをイラン、ベネズエラ、そしてドイツも実行に移しつつあるようだ。
　グローバル化でアメリカは製造業が崩壊、経済の基盤を失っている。投機（相場操縦）、著作権、そして借金で成り立っている国にすぎない。ドルが基軸通貨としての地位を失う前にウクライナやロシアを制圧して略奪できなければ、アメリカという国が崩壊するかもしれない。EUにとっても経済制裁のリスクは大きい。