記事入力 : 2014/03/03 11:11
PM2.5：中国を相手取った国際訴訟は可能か

韓中両国間では被害を訴える根拠となる法律や条約なし
中国で発生したPM2.5による被害なのか立証は困難
外交問題に発展した場合、両国による共同研究にも支障

　京畿道竜仁市に住むキム・オクヨンさん（61）は最近、毎朝遠くの山を眺める習慣が身に付いた。「山が見えないほど空気が汚れているときは、スーパーにも行かない」と話した。
　中国発の微小粒子状物質（PM2.5）によって韓国中がストレス状態に陥り、人々はこの問題に対し複雑な心情をあらわにしている。ソウルなど首都圏では2日、久々に透き通った空を拝めたが、先月22日から今月1日までのソウルのPM2.5の濃度は8日連続で「やや悪い水準（1立方メートル当たり81−120マイクログラム〈100万分の1グラム〉）」を上回った。ソウル市によると、2011年にソウル地域に飛来したPM2.5の約半分（49%）は中国で発生したものだという。そのため、韓国で発生するPM2.5による被害について、中国を相手取って国際訴訟を起こすべきではないか、という声も出ている。実際、米国とカナダの間で争われた「トレイル溶鉱所事件」など、国家間で大気汚染をめぐる訴訟が起こされたケースもある。

■「PM2.5をめぐる訴訟は困難」

　だが、韓国が「中国発のPM2.5によって被害を受けた」として、中国を相手取り補償を求めるのは困難だ、と専門家たちは話している。被害を受けたとの理由で、国家間で訴訟を起こすには、両国が共に認める根拠となる法律や条約がなければならないが、韓国と中国の間にはそのような根拠がないためだ。

　環境部（省に相当）の関係者は「国際法上、双方が同意しなければ、他国に対しいかなる義務を負わせることもできない。韓国は中国との間で、環境分野に関する了解覚書（MOU）や低レベルの協定を締結したことはあるが、法的拘束力のある条約を締結したことはない」と指摘した。
　もし、韓中両国が条約を締結し、訴訟が可能になったとしても、中国のために被害を受けたとして、これを立証することは容易ではない、というのが専門家たちの見解だ。弁護士法人「太平洋」のキム・ガプユ弁護士（国際仲裁専門）は「PM2.5のために被害を受けた韓国人が、中国で発生したPM2.5によって被害を受けたのか、あるいは韓国で発生したPM2.5によって被害を受けたのかを証明するのは難しく、訴訟を起こしたとしても、事実上『象徴的な次元』にとどまる可能性が高い」と指摘した。

　その上、韓中両国がPM2.5の削減をめぐって協力していくためには、友好的なムードの中で共同研究や資料の共有などを行う必要があるが、訴訟を起こした場合、外交摩擦によって「やぶをつついて蛇を出す」結果を招くだけだ、と懸念する声も出ている。弁護士法人「ファウ」のパク・スンファン弁護士（韓国環境公団元理事長）は「中国とは外交関係もあるため、訴訟を起こすとしても、緻密（ちみつ）かつ時間をかけて準備する必要がある」と指摘した。

■米国とカナダがばい煙をめぐって争ったケースも

　環境をめぐる争いは「他国によって被害を受けた」と立証するのが困難で、訴訟を起こすための手続きも複雑だが、これまでに被害に対する補償まで実現したケースがないわけではない。カナダ・ブリティッシュコロンビア州の、米国との国境に近いトレイル地域にある溶鉱所が、19世紀末から鉛と亜鉛を精錬する過程で亜硫酸ガスを発生させ、米国側で果樹園などが大きな被害を受けたとして、訴訟が起こされた。

　国際合同委員会に付託され、2回にわたって仲裁裁判が行われた結果、1931年までに被害額35万ドル（国際合同委員会）、32年から37年にかけ同7万8000ドル（38年の仲裁裁判中間判決）を支払うよう命じる決定がなされ、さらに毎年の被害の調査費用として、7500ドルまでの請求が可能という決定（41年の仲裁裁判最終判決）も下った。

　一方、オーストラリアとニュージーランドは1973年、フランスが南太平洋で核実験を行ったことにより、自国民に対する被害が懸念されるとして、国際司法裁判所に「フランスの南太平洋での核実験を禁止するよう命じてほしい」との訴訟を起こした。敗訴することを懸念したフランスが、裁判の結果が出る前に、自発的に「今後核実験を行わない」と宣言したため、結局判決が下されることはなかった。

　環境部の関係者は「韓中両国はすでに実務レベルで、リアルタイムの大気汚染の観測値や、大気汚染物質の排出量などのデータを共有することで合意している。訴訟よりは、中国側の専門家などと共に、PM2.5の量を減らすよう実質的な取り組みをしていくことが急務だ」と指摘した。

金成謨（キム・ソンモ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/03/2014030301321.html

コメント

1. 2017年1月26日 10:17:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6309] ▲△▽▼ 2017年1月26日(木) 大気汚染が心配 神奈川・横須賀　石炭火発の学習会 　二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出して地球温暖化を加速する石炭火力発電所が現在、４８基も計画されています。建設予定地の一つ、神奈川県横須賀市内で２４日、建設計画を考える学習会が開かれました。住民ら約５０人が参加しました。主催は、「『幸せ度No.１のよこすか』をみんなでつくる会」。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012614_01_1.jpg （写真）質問や意見も相次いだ学習会＝２４日、神奈川県横須賀市 　市内で計画されているのは、現在停止中の東京電力横須賀火力発電所のリプレース（建て替え）。東電と中部電力の共同出資による事業で、燃料を石油から石炭に替え、設備容量を７０万キロワットから１３０万キロワットに倍加。それに伴い予想されるＣＯ２排出量も４倍に増加します。 　学習会では気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子さんが講演しました。世界が「脱石炭」に向かうなか、内外で石炭を推進している日本政府の動きなどを解説。「高効率の石炭火発でも液化天然ガスの約２倍のＣＯ２を排出する。大気汚染物質も排出し、健康への悪影響も大きい」などと述べました。 　建設計画は２０１９、２０年着工をめざし、現在、環境アセスメントの手続きに入っています。 　地元では「横須賀石炭火力発電所建設計画を考える会」（準備会）が結成され、事業の情報公開などを求めています。地元に住む高橋登美雄さん（７２）は「石炭が安く手に入るからどんどん使おうなんてとんでもない。公害が起こることが心配です。阻止するために声を上げていきたい」と話しました。 　日本共産党の井坂新哉県議、３人の横須賀市議団も参加し、県や市の動きを報告しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012614_01_1.html

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