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韓国は自国の「売春婦問題」と、日本の「慰安婦問題」を一体どうしたいのか？あえて考える
片岡英彦
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kataokahidehiko/20140209-00032501/
2013年2月に発足した韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は反日強硬姿勢を強めたまま、現在に至っています。政権発足から約１年が経過したにもかかわらず、日韓の首脳が会談を行っていないのは異例の事態です。その背景には「従軍慰安婦問題」「靖国神社問題」「竹島問題」など日韓間のさまざまな問題があります。そんな状況の中、韓国は自国の現代の「売春婦問題」が世界各国から問題視されています。その一方で日本の第二次大戦中の「慰安婦問題」を問題視しています。内情と矛盾する韓国の対日施策の現状を、あえて考えてみます。
海外で売春に従事する韓国人女性の増加について、その数は8万人に達すると昨年5月の調査結果が報じられています。
韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。 中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、 売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。 韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。 韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、 韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。 （略）韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、 慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、 慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」 と嘲笑の対象となっていると報じた。
出典:海外で増加する韓国人売春婦（サーチ・チャイナ 2012年6月17日）
この記事によると、韓国人売春婦の活動は日本に留まらず、アメリカ・オーストラリアなどにも広がっているとのこと。
米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。 ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、 ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。 しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、 米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。 また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。 2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。 これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。
出典:海外で増加する韓国人売春婦（サーチ・チャイナ 2012年6月17日）
そして、この2012年の記事をまるで裏付けるかのように、2014年02月03日の朝鮮日報日本語版では、ニューヨークにあるコリア・タウンを拠点とし、違法な売買春や麻薬類の取引を行ってきた韓国系住民の組織が摘発されたという現地メディアの報道を紹介している。
ニューヨーク州検察と警察は30日、マンハッタン34番街のマンションに設けられた問題の組織の拠点に突入し、41歳の女ら売買春組織のトップと、売春婦やブローカー、麻薬類の供給担当者ら18人を逮捕したという。このうち韓国系住民は16人を占めたとのことだ。（略）組織トップの女らは、売春婦を三つのグループに分けた後、グループ別に客の誘致を担当するマネージャーを配置するなど、企業のような形態で営業していた。また、化粧品やかつら、衣類などの店を装う会社を設立し、これらの名義でクレジットカードによる決済を行っていた。このような手段で得た資金は、昨年だけで300万ドル（約3億600万円）に達したという。容疑者らは2日、ニュージャージー州で行われるアメリカンフットボールのスーパーボウルの試合を前に、常連客らに「新しいアガシ（お姉さん）たちが待っている」という内容のメールを送ったことで犯行が発覚した。
出典:NYで韓国系売買春組織を摘発（朝鮮日報 2014年2月3日）
参照：Police: High-end drug and prostitution ring busted on Super Bowl week（CNN）
もっとも、韓国人女性の米国での遠征売春については、すでに2006年当時からすでに社会人問題化され韓国メディアでも報じられていた。
米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。 ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。 米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」（略）ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０−８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。
出典:韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春（2006年06月21日 中央日報/中央日報日本語版）
このように、世界各地で韓国人売春婦による問題が、日本、米国のみならず、オーストラリアでも社会問題となっていることを、韓国の自国メディアでも報じられている。
また最近では、「韓国人女性」ばかりでなく、「韓国人男性」についても、日本における「違法ゲイサービス」への従事が問題となり、ソウル中央地検による摘発が報じられた。
韓国人女性の海外遠征違法行為が社会問題化している中、韓国人男性の同性違法マッサージ組織の存在が発覚し、韓国内で衝撃を与えている。ソウル中央地検女性児童犯罪調査部は、2010年3月から2013年7月まで、東京新宿のマッサージ店で韓国人男性に違法サービスをさせた疑いで同店の男性オーナー（36）を拘束起訴、従業員6人を起訴猶予処分したと、今月13日明らかにした。（略）今回摘発された元従業員は同性愛者ではなかったが、大金を得ることができるという誘いに乗り、同店で働いていたという。（略）元従業員は「ノンケなのに男を相手にするのは苦しかった」と供述している。（略）オーナーは韓国のゲイサイトで従業員を募り「韓国人男性は、日本では日本人よりも人気が高く、平均月収が50万〜60万円、月に100万円以上稼ぐ人も多い」「日本で正式に認可されたマッサージ店であり、取り締まりの心配はない」「航空券と宿も提供する」とうたい、多くの応募があったという。（略）この事件は昨今の韓国内の不況により、日本で違法行為を行わなければならなかったということで「従軍慰安婦」になぞらえる声もあるといい、韓国では大きなショックを与えている。
出典:もぐもぐニュース（文／勅使河原隆弘）
韓国語記事：http://news.donga.com/East/3/all/20131014/58186150/1（dongA.com）
ソウル中央地検女性児童犯罪調査部による「海外遠征違法行為」が女性だけではなく、男性にも摘発が及んでいる。それだけ韓国経済の特に若年層の就労問題、貧困問題が深刻な状況にあるのではないかと懸念される。
一方で、こうした「売春行為」について、韓国の国会立法調査処保健福祉女性チームは昨年5月、生計のために自発的に売春をする女性は『性売買被害者』であり処罰してはならないと指摘したと報じられている。
同チームのチョ・チュウン立法調査官は、「性売買は『性的自己決定権』として扱うよりも、社会・経済的な弱者の最後の選択だという側面から扱わなければならない」とし、「よって売春者の権利は社会的弱者の保護というレベルで論議する必要がある」と主張した。売春婦の人権蹂躙（じゅうりん）という観点から判断すべきで、売春行為を合法化しようとするものではないという。（略）韓国で売春婦の処罰をめぐる議論は、売春は道徳的な過ちだと見なし違法とする「保守主義的な観点」、強制的な売春ではない個人間の自発的な取引による売春は容認する「自由主義的な観点」、売春婦に対する抑圧とする「女性主義的な観点」の3つがあるという。「女性主義的な観点」の場合、「自発的な売春は社会経済的な境遇によって強要され選択した」となる。報告書は「女性主義的な観点」に立ったものという。
出典:自発的に売春した女性は性売買被害者（ニュース・サーチナ）
ここで話は現在の「韓国人売春婦（夫）問題」から、第二次大戦中の「韓国人慰安婦問題」に移る。
祖父母が熊本県出身の日系三世で、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を提出するなどの活動を行う米下院議員のマイク・ホンダ議員は、日韓の慰安婦問題について「時間がいくらも残っていない」と、米国のケリー国務長官が解決に向けた役割を果たすよう求める書簡を送った。{{{ ホンダ議員は「生存する慰安婦犠牲者にはこれ以上、耐えられる余裕がない」として「日本政府がこの懸案を解決できるよう米国国務省長官としての役割を果たしてほしい」と促した。 （略）「これは過去の歴史イシューでもなくアジアイシューでもない、人権イシュー」として「日本が十分に謝罪しない限り、この問題は地域と国際安保にまで威嚇している緊急事案」と主張した。
出典:マイク・ホンダ議員「日本の態度見ると待てる時間なく…ケリー国務長官が役割を（2014年02月06日 中央日報/中央日報日本語版）
ところが、こうした「親韓派」のマイク・ホンダ議員の活動にも最近では、白い目で見る日系有権者が増え再選に「赤信号」が灯っていると同じ中央日報/中央日報日本語版が伝えている。
マイク・ホンダ米連邦下院議員の８期目の再選に赤信号がついた。韓国に友好的なホンダ議員を落選させるための動きが起きているといううわさも出ている。韓日間の緊張が高まる中で慰安婦記念碑に参拝し日本政府の謝罪を要求してきたホンダ議員を白い目で見る日系有権者が増えたという分析もある。
出典:慰安婦法案の主役、マイク・ホンダ議員の８期再選に赤信号（2014年01月20日 中央日報/中央日報日本語版）
８期再選が確実視されていた「親韓派」マイク・ホンダ議員に落選の可能性が出てくる一方で、韓国国内で権威の高いソウル大学名誉教授から、「反日運動は無意味」との発言を行ったと報道され、物議を醸している。
こうした米国での動きがある一方で、韓国国内では、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大学名誉教授による従軍慰安婦についての「告発」を、ガジェット通信等が報じている。
「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。
出典:ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」（ガジェット通信）
さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。
出典:「慰安婦はカネ目的の遊女だ」（サーチチャイナ 編集担当：村山健二）
こうした韓国の国内外で、韓国の現在の「売春問題」と、日本の第二次大戦中の「慰安婦問題」と、様々な動きがある中で、韓国の朴槿恵大統領は相変わらず、世界各国の首脳やイベント行事の場において、日本の「慰安婦問題」についての自国の主張を宣伝することに如才ないようだ。
韓国はまるでモグラ叩きのように新たな反日戦略を編み出してくる。いま韓国の宣伝工作のターゲットになっているのがフランスだ。2月2日、フランスのアングレーム市で開催された「アングレーム国際漫画祭」が閉幕したが、韓国から、女性家族省が中心になって慰安婦を主題にしたアニメ、漫画などの作品が多数出品されたことで話題となった。漫画大国・日本の作品が数多く出展されるこの国際漫画祭が、慰安婦イベントと化してしまったのだ。（略）漫画祭開幕前の1月14日には、韓国の趙允旋・女性家族相が、「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」と述べ、その背後に朴槿恵政権の意志があることを隠そうともしなかった。
出典:仏漫画祭での韓国の慰安婦展示 背後に政権の意志明確（週刊ポスト2014年2月7日号）
インドを国賓訪問中の韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１６日、インドの女性政治指導者で下院の野党代表、と会談した。朴大統領は女性の人権向上に努めてきたスワラジ議員に対し、慰安婦問題への格別な関心と支援を要請した。青瓦台（韓国大統領府）が伝えた。朴大統領は慰安婦問題について、韓国と日本だけの懸案ではなく、女性の人権侵害問題と指摘。慰安婦被害者らは高齢のため、早期の解決が必要だと強調した。
出典:朴大統領 インド女性指導者に慰安婦問題への支援要請（2014年1月17日 ニューデリー聯合ニュース）
この状態が続くと、もっとも私が懸念するのは、世界各国で「韓国＝売春婦問題」「日本＝慰安婦問題」との対外イメージが定着しかねないことだ。韓国女性に対しては「売春」というイメージが。そして、韓国政府に対しては、「今、現在の自国の売春婦問題を棚上げして、なぜ、第二次大戦中の日本の慰安婦問題を世界中に「糾弾」しているのだろう？」と思われかれないのでないだろうか。私が仮に諸外国の首脳の立場であれば、きっとそう思って韓国の未来を憂うことだろう。韓国政府は、一体この問題をこれから先どういう形で解決するつもりなのだろうか？海外に拡散する、現代の「売春婦（夫）問題」と、第二次大戦中の日本の「慰安婦問題」という全く別の問題であるが、「女性の人権」という視点では密接に関係している。（少なくとも、多くの人が「密接に関連する」と思うだろう。）
一方で、日本もこのまま「如才のない」朴槿恵大統領や「新韓派」と言われる議員らの対外宣伝活動の「なすがまま」にされていると、「日本は戦後70年を経て、まだ隣国と賠償問題を抱えているのか。何をやっているのだ？」と世界中の国々から誤解されないのではないか。そんな日韓両国の「共倒れ」の「誰得？外交」を、もっとも懸念している。
韓国ソウル大学の安名誉教授が、韓国国内の世論に負けずに、いつまで持論を通せるのか。あるいはすでに言論の自由を奪われるべく、圧力を受けているのかはわかりませんが、安教授が指摘するように、もっと実利的かつ前向きな協力関係を双方が望まない限りは、先に韓国経済に、いずれは日本経済にも大きな影響が出てくる可能性があると思うのです。
片岡英彦
企画家／戦略PRプロデューサー
１９７０年、東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビにて、報道記者、宣伝プロデューサーを務めた後、アップルのコミュニケーションマネージャー、ＭＴＶジャパン広報部長、日本マクドナルド・マーケティングＰＲ部長、ミクシィのエグゼクティブ・プロデューサーを経て、２０１１年、片岡英彦事務所（現：株式会社東京片岡英彦事務所）を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。２０１３年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立、代表理事に就任。２０１１年以降、フランス・パリに本部を持つ国際ＮＧＯ「世界の医療団」の広報責任者を務める。戦略ＰＲ、アドボカシーマーケティングが専門。
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