漢字変換ミスがありました。

＞「誤った地盤のデータを基に杭を打ち込んだ」とは、結局のところ、くの製造時に、「誤った地盤のデータを基に」杭の長さを決めていたということではないでしょうか？

は

「誤った地盤のデータを基に杭を打ち込んだ」とは、結局のところ、杭の製造時に、「誤った地盤のデータを基に」杭の長さを決めていたということではないでしょうか？

が正しいものです。お詫びして訂正します。

＞外壁の水平目地を確認したところ、最大でマイナス2.4cmのずれがあった。その後、ボーリング調査やラムサウンディング試験などを実施して支持地盤の位置を確認。施工報告書に残っている杭長のデータと比較したところ、傾斜した棟の杭52本のうち6本が支持地盤に到達していないことが分かった。到達していても根入り不足の杭も2本あった。

＞傾斜したマンションでは、ロッドで掘削し、支持地盤に根固め液を注入して鋼製羽根付きの既成杭を埋没させて根固め部に杭先端を定着させる鋼製羽根付き杭工法を採用した。各杭を打つ際に、掘削に利用するロッドの先端で土の抵抗値を測定し、支持地盤の位置を特定する。

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http://toyobase.co.jp/technique/phc.html
に杭の工法紹介があります。
ララ横浜の場合、プレボーリング根固め工法のセメントミルク工法だと思われますが、何か、全体のストーリーが矛盾しますね。

＞肝心の杭がどの種類の杭なのか書いていないので判断のしようがない。材料が鋼材なのかコンクリート2次製品なのかそれとも現場打ちの鉄筋コンクリートなのかわからない。またその工法もわからない。

そうなのです。報道自体が具体的なところに踏み込んでいない印象を受けます。

ダイナウィング工法を取っていたという説明があったようですが、実際は違うという報道もあります。ダイナウィング工法が使われた出したのが２００６年で、問題のマンションは２００７年竣工ですから、使われていない可能性が強いです。

＞支持力は永久構造物の場合、3程度の安全率で計算するので設定した荷重の3
倍まで耐えられるわけで少々のことでは沈下しないはず

今回の事件で、情報が出てきていないことの一つは、杭の位置の情報です。沈下があったマンションの杭のどの位置で打ち込み不足があったのか、どの杭が支持層まで届いていなかったのか、そういった情報がないのです。

地震の揺れ方によっては、端の方の杭に大きな力がかかるはずで、そういった場合に、安全率３でも、影響が出る可能性があるような気がします。ただ、その原因が単に打ち込み不足なのか疑問に思います。

　横浜市の大型マンションが傾いている問題で、原因となった８本の杭（くい）が固い地盤に到達するには、設計の段階で２メートル程度短かったことがＪＮＮの取材でわかりました。
　「午前１０時１５分です。地盤調査を行うための専用の機械がマンションの中へと運び出されていきます」（記者）

　マンションの建設を行った三井住友建設などによる地盤調査が始まりました。建物を支える杭が固い地盤に届いているかを改めて調査するものです。

　なぜ、問題の８本の杭は、固い地盤に届かなかったのでしょうか。工事の施工業者や住民説明会で配られた資料によりますと、最新の地盤調査では、問題の８本の杭のまわりの固い地盤は、地中の深さ１６メートルほどの深さにあることがわかりました。しかし、マンションの建設を行った三井住友建設は、設計の段階で８本の杭をすべて、１４メートルとしていたのです。つまり杭は「２メートル程度足りなかった」のです。

　「杭のことなんて分からないじゃない。ちゃんとしてると思って買っているから」（マンションの住民）
　「普通考えられないし、びっくり。感想も何もないです」（マンションの住民）

　ではなぜ、杭は２メートルほど足りなかったのでしょうか。マンションを建設した三井住友建設はＪＮＮの取材に対し、杭が２メートルほど短かったことを認めた上で、設計する際のボーリング調査にミスがあったとしました。およそ１０年前の調査では、三井住友建設は、１４メートルの杭でも固い地盤に刺さるはずだったと想定。しかし、実際には、固い地盤は想定より２メートル以上深かったというのです。

　三井住友建設は私たちの取材に対し、「地盤の深さの調査に失敗した。残念だ」「ただ、下請けの旭化成建材が杭を打った段階で、固い地盤に届かなかったというデータを出してくれれば、追加で杭を打てたため、問題は起きなかった」と主張しました。

　横浜市や国土交通省は、三井住友建設や旭化成建材への行政処分を視野に、データの改ざんや杭の長さを決める調査の適切性について聞き取る方針です。（19日16:00）

傾き見つかったマンションで地盤調査開始
横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、傾きが見つかった建物では、くいが強固な地盤に届いているかどうか改めて確認するため、１９日から地盤調査が始まりました。
この問題は、横浜市都筑区のマンションで、建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していなかったもので、敷地内にある４棟のうち、傾きが見つかった建物では、南側にある８本のくいが、強固な地盤に届いていないか、届いていても不十分な状態でした。ほかのくいは強固な地盤に届いているとされていますが、住民から安全性に対する不安の声が上がっています。
このため、工事の元請けの三井住友建設は１９日から、傾きが見つかった建物のうち、確認が済んでいない北側の部分で地盤調査を始めました。調査は、くいの近くの地盤をドリルで掘って、強固な地盤までの深さを調べ、その深さと打ち込まれているくいの長さとを比較することで、くいが十分な深さまで達しているかどうか確認する方法で行われています。
会社側は、北側の部分にある２４本のくいについて、強固な地盤に届いているかどうか確認することにしていて、来月中旬ごろまでに調査の結果をまとめる見通しです。
また、会社側は、同じ敷地にあるほかの３棟のマンションについても、来月以降、くいが強固な地盤まで届いているかどうか、同様の調査を行うことにしています。
地盤調査が始まったことについて、傾きが見つかった建物に住む６０代の男性は、「何が正しい情報なのかも信用できなくなってきているので、しっかり調査してほしい」と話していました。
三井不動産が初めてコメント
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、１９日、問題の発覚後、初めてコメントを発表しました。
この中で三井不動産レジデンシャルは、マンションの所有者や住民、それに関係者に迷惑をかけたことなどについて、改めて謝罪しました。
そのうえで、引き続き地盤の調査を行うとともに、４棟あるマンションすべての建て替えを基本として、住民などと協議を進めていく方針を明らかにし、マンションの住民に発生する損害などの補償についても対応していくとしています。
一方、問題の発覚の経緯については、ことし９月に、くいの一部に「不具合」があることが判明し、その後、データの改ざんなどが判明したとしていますが、「不具合」の具体的な内容について、三井不動産レジデンシャルは「住民のプライバシー上の問題がある」として、詳細を明らかにできないとしています。
専門家「元請けにも重い責任」
今回のデータの偽装について、過去に大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある、福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんによりますと、今回、問題が発覚した横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か１０メートル離れた場所で、固い地盤の深さが４メートルも違うこともあるということです。
金子さんは「横浜市内でくいを打つ際には、１本１本細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときは、くいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘しています。
また、偽装が行われた理由について、工事を素早く進めるために、下請け会社がデータを改ざんして報告した可能性があるとしたうえで、「実際に工事を管理するのは元請け会社であり、くいの工事を請け負った下請け会社の旭化成建材だけでなく、工事の元請け会社の三井住友建設にも重い責任がある。下請け会社に任せきるのではなく、現場で工事を確認するなど、配慮が必要だったのではないか」と話しています。

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　横浜市のマンションが傾いている問題で、杭（くい）打ちの機械を操縦していたオペレーターが「旭化成建材」の社内調査に対し、「固い地盤にはちゃんと届いていた」と説明していることがＪＮＮの取材でわかりました。

　横浜市のマンションをめぐっては、７０本の杭のデータが改ざんされ、８本の杭が固い地盤に十分に届いていないことが確認されています。

　しかし、関係者によりますと、杭打ちの機械を操縦していたオペレーターは「旭化成建材」の社内調査に対し、「固い地盤に届いたかどうかは機械の感触でわかる。杭はちゃんと届いていた」などと説明しているということです。

　また、一部のデータの改ざんを認めた現場の施工管理者は、「よく覚えていない」と説明していて、旭化成建材は、それぞれの説明の信ぴょう性について引き続き調査しています。

　「旭化成建材」と親会社である「旭化成」は午後にも会見する予定で、一連の問題について謝罪した上で、データが改ざんされた経緯やマンションの改修工事の費用を全額負担することなどを説明するものとみられます。

　販売会社である「三井不動産レジデンシャル」や建設を行った「三井住友建設」は、「現時点で会見する予定はない」としています。（20日11:22）
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2616140.html
横浜の傾斜マンション、不十分な杭打ちは全て工期終了直前

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　横浜市のマンションが傾いている問題で、固い地盤に十分に届かなかった８本の杭（くい）は、いずれも基礎工事の終了直前の時期に打たれたものであることがＪＮＮの取材で分かりました。工事期間の大幅な遅れにつながる事態がデータ改ざんの背景となっていないか、国土交通省は調査する方針です。

　横浜市のマンションでは建物を支える７０本の杭のデータが改ざんされ、このうち８本は、固い地盤に届いていなかったり、十分に刺さっていませんでした。そして、この８本の杭は、いずれも３か月の工事期間のうち、最後の２週間に打ち込まれていたことが国土交通省などへの取材でわかりました。

　杭の長さが足りなかった場合には、杭を追加で発注する必要がありますが、工事関係者によりますと、この時期に追加発注すると工事期間は１か月以上長くなってしまうということです。

　国土交通省は、「工期を延長させられない」とのプレッシャーが杭の工事を行った旭化成建材にかかっていなかったかなどデータ改ざんの経緯を調査する方針です。（20日03:11）

マンションの建物脇で地盤調査をする作業員ら＝横浜市都筑区で１９日午後０時２分、本社ヘリから

【写真】ズレが…マンションの棟をつなぐ接続箇所

　横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事をした旭化成建材が、約３カ月かけて打った４７３本のくい打ちに関するデータを一度に発注元の三井住友建設などに報告していたことが分かった。

　くいを打った現場担当者が主に施工報告書にとりまとめ、現場責任者である別の旭化成建材社員がチェックしたが改ざんを見抜けず、承認していた。その後データの再確認に当たるべき立場の１次下請け・日立ハイテクノロジーズ社と元請け・三井住友建設も見抜けなかった。

　旭化成建材は２次下請けとして２００５年１２月〜０６年２月にくい打ち工事を実施。２チーム（各３人）がマンション４棟分のくい計４７３本を打った。親会社、旭化成の調査に１チームの現場担当者が「データを取れなかった」と説明する一方、データ改ざんについて「覚えていない」と話しているという。

　旭化成によると、くい打ち工事については発注元からの要請や現場の判断で、１日〜数日ごとにデータを発注元に報告するケースもある。しかし、今回は約３カ月分を最後にとりまとめ、施工報告書として三井住友建設などに渡したという。

　旭化成は、旭化成建材内でこまめにデータチェックがなされなかったことなどで改ざんが拡大したとみており「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」としている。

　三井住友建設は「現場の社員がくい打ちのデータを数日おきにチェックしていた。改ざん済みのデータを確認した可能性がある」としている。ただ、それでも最終的に報告書に添付されたデータから改ざんを見抜けず「管理監督責任は認める」としている。同社は今回の事案を受け、当面はくい打ち工事に社員を必ず立ち会わせることにした。

　一方、三井住友建設は１９日、傾いたマンション西棟の地盤調査を始めた。西棟には５２本のくいが打ち込まれており、これまでに同社が調べた２８本のうち８本が強固な地盤（支持層）に達していないなど不完全な状態。今回の調査は残りの２４本が対象で、十分に支持層に打ち込まれているかどうかを確認する。

　また、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは１９日、「区分所有者、ご入居者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とのコメントを出した。一連の問題発覚以降、同社がこうしたコメントを出すのは初めて。【岸達也、水戸健一、国本愛】

そういった地震の被害写真を見ると、果たして横揺れでこういった被害が出るかな、と思うものがかなりあります。

皆さんも、検索して、そういった地震被害の様子を観察してみましょう。

＞ところで、パイプライン現象？？？、鬼怒川の決壊場所の上側、３０ｋｍに渡り、下から水が外へ出て、外側では湧き水の様に流れ出た箇所が、沢山見つかっています。
＞脆くなってるので、ある程度の降雨量や震度５強くらいなどで、簡単に決壊しそうです。

本当ですか？？堤防の下部にトンネルが出来ているとしたら、とても危ない状況です。ぜひ、地元の土木事務所へ連絡をしましょう。それから、地元自治体へ知らせないと。ひょっとしたら、表彰してくれるかもしれませんよ。