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2014-07-25
５月定例会の議事録が公開　都市計画税／鬼怒川沿いの太陽光発電所
( http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/touch/20140725 )

より抜粋。
　
　
　
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◯都市建設部長
それでは、風野議員の御質問にお答えいたします。
　鬼怒川左岸の若宮戸地区につきましては、堤防が築かれていない無堤部が約１キロメートルにわたり存在しておりますが、通称十一面山の丘陵部が自然の堤防の役目を果たしておりました。御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし３月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されているとの通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。当該地区は民有地であったため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約１５０メートル、高さ２メートル程度掘削されたものでありました。今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、太陽光発電事業者の土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。

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◯道路課長
このソーラー事業に関しましては、建築物をつくるものでもないということですので、開発とかそういう届け出は市のほうになされておりませんでした。そういうこともございまして、ちょっと把握はしてなかったんですが、土のう設置について何回か接触しておりまして、その中の話では、大体６月中くらいに整地が終わって７月から太陽光パネルを設置するという予定で聞いております。

茨城県常総市で鬼怒川が決壊、自衛隊が救援で出動

http://jp.reuters.com/news/picture/kinugawa-r?articleId=JPKCN0RA0KC20150910&slideId=1078256520
　９月１０日、台風１８号の影響による大雨で、茨城県常総市付近の鬼怒川で堤防が決壊した。常総市で撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 台風１８号の影響による大雨で、茨城県常総市付近の鬼怒川で堤防が決壊し、濁流が流れ込み、一部の住宅で住民が取り残され、救助を待っている。

ＮＨＫによると、常総市内では３９軒に約８０人が取り残されているという。茨城県は自衛隊に出動を要請、百里基地からヘリコプターが出動した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/kinugawa-r-idJPKCN0RA0KC20150910

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091214_01_1.jpg
（写真）土砂崩れで犠牲者が出た現場を調査する（左から）梅村、野村、阿部、塩川の各氏＝11日、栃木県鹿沼市
被災者が窮状訴え

塩川・梅村議員、現地入り

栃木･鹿沼

　栃木県で台風１８号の影響による大雨で被害が広がっていることをうけ、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員は１１日、県内で最も被害が大きかった鹿沼市に入り、現地調査をしました。野村せつ子県議と、６日投開票の市議選で当選した阿部秀実氏らが同行しました。

　塩川氏らは、土砂崩れで家屋が倒壊し、犠牲者が出た日吉町や住宅２棟と作業所１棟が連なって倒壊した玉田町などの現場を視察。被災者から、被災時の状況を聞き取り、要望などをうけました。

　濁流で住宅全壊の被害をうけた女性(７４)は「娘と２人で住んでいた思い出の家です。これからの生活を考えると不安でなりません」と窮状を訴えました。塩川氏は「みなさんの要望が実現できるよう国・県・市に働きかけていきます」と応じました。

　現地調査に先立ち、塩川氏らは、佐藤信市長、松山裕副市長を訪問。党市委員会が同日、市長に提出した豪雨災害に関する要請書にもとづき、意見を交わしました。　（栃木県・団原敬)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091214_01_1b.jpg
（写真）足の不自由なお年寄りをボートから搬送する上野県議（左端）と堀越市議（右から２人目）＝11日、茨城県常総市内
被災のお年寄りを上野県議ら搬送

茨城・常総

　記録的な豪雨により、鬼怒川が決壊し、濁流が市街地に流れ込んだ茨城県常総市。１１日、日本共産党の堀越道男市議、上野高志県議、小林きょう子・参院茨城選挙区予定候補らが被災地に入り、被災者の要望を聞くとともに、救援活動にあたりました。

　常総市の災害対策本部が設置された常総市役所の１階が１０日深夜には浸水し、駐車中の車のほとんどが水没。約４００人の避難者と約４００人の市職員、警察・自衛隊の関係者を含む約１０００人が事実上の孤立状態になり、市役所内に飲料水や食料を運び込むにも小舟やボートが必要な状況になりました。

　日本共産党の議員らも鬼怒川に架かる豊水橋の西詰めに車を置き、徒歩で市街地に入りました。

　家具店の店主にカヌーを借りると、「いったん避難したが、夫が家の様子を見に行ったまま連絡がとれない。確認してほしい」という女性の要請を受け、カヌーを引き、ヒザ上まで水に漬かって安全にいることを確認。住民から、近所に住むお年寄りについて「避難できているか心配」といわれ、その自宅を訪ね、避難していることを確認しました。

　別の小舟で市役所に入り、災害対策本部に直行。備蓄物資がある地域の防災倉庫の鍵が開かず活用できないで困っていることなど、つかんだ状況を伝えました。

　高校３年と小学５年の２人の息子と避難した女性（４７）は、避難指示を巡回車両のスピーカーで聞き、１０日午後３時ころ、車で避難したといいます。

　「多分、家は床上まで浸水しているでしょう。車も水没しました。けさ、カンパンと水、ビスケットをもらい、午後４時ころ、おにぎりをもらいました。携帯の充電が切れ、身内と連絡が取れないのが一番困ります」と話しました。　（原田浩一朗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091214_01_1c.jpg
（写真）一面が浸水した西荒井地区を調査する日本共産党の（左から）小沢市議団長、鎌内市議と内藤地区委員長＝11日、宮城県大崎市
震災で自宅全壊　移住した新居が…

宮城･大崎

　豪雨で浸水した宮城県大崎市古川の西荒井地区。１１日午後も消防隊員らが自宅に取り残された住民の救助作業を続け、隊員に背負われてボートに乗る高齢者の姿も見られました。小学校に避難した住民からは、生活再建に向けた不安を訴える声が上がりました。

　午後３時半時点で自宅周辺に１メートル以上水があふれて外に出られない状態の元教員(６２)は、本紙の電話取材に応じ「床上まで浸水し、車も水につかりました。まわりは水でいっぱいです。消防がボートで救助にまわっています。朝５時ぐらいに水があふれていることに気付いたが、あっというまにひどい状況になりました。市には、もっと早く情報を知らせてほしかった」と語りました。

　日本共産党の小沢和悦（かずえつ）市議団長、鎌内つぎ子市議と内藤隆司（たかじ）党北部地区委員長（県議予定候補）が冠水現場や避難所をまわり被災者の実態や要望を聞きました。

　避難所になっている古川第５小学校の体育館には、午後の時点で約２００人が滞在。

　市が用意したじゅうたんと毛布に座っていた警備員の男性(６８)は「長男の妻が孫の遠足の弁当を作るため４時ごろ起床し、増水に気づいて家族を起こした。自宅は床上浸水。消防から避難時の荷物を最小限にするように言われた。乳児のミルクやおむつを優先したので他の物を多く持ちだせなかった」と語ります。

　長男（３９）は「就職の面接が９月にある予定だが、こうなっては見通しが立たない。どこを拠点にして浸水した自宅を整理すればいいのかもわからない」と不安を隠しません。

　夫と避難してきた女性(７７)は、東日本大震災で同県亘理（わたり）町にあった自宅が全壊。４年前に大崎市で新居を購入しました。「海から遠いこの場所なら津波はこないと思って移ってきたのに…。貯金をはたいて買った家は、平屋なのでほとんど水没です。これからいろいろ相談にのってください」と、小沢団長に訴えました。

　小沢氏は「被災者は、使えなくなった家具などゴミの処理、寝泊まりに必要な仮設住宅、生活支援などを行政に求めていました。要求をまとめて市にはたらきかけていきたい」と語りました。（森近茂樹・安川崇)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091214_01_1d.jpg
（写真）流入した土砂で稲が埋まった水田を調査する、いわぶち氏＝１１日、福島県南会津町
収穫間近だった稲が…

福島･南会津

　台風１８号の影響で関東や東北南部を襲った記録的な豪雨から一夜明けた１１日、日本共産党の、いわぶち友参院比例予定候補は、大水害の爪あとが生々しい福島県南会津町を訪れ、被災地を調査しました。宮沢弘党会津地区委員長が同行しました。

　町内を流れる桧沢（ひさわ）川は各所で堤防が決壊し、流域の水田に大量の水と土砂が流入。町の調査によると被害面積は同流域で３７ヘクタール（町全体で４１ヘクタール）。半月後には収穫するはずでした。いわぶち候補は「すさまじい光景に息をのむ思い。復旧に力を尽くしたい」と言います。

　町役場では渡部龍一副町長と湯田文則総務課長が応対。渡部副町長らは「１０日未明の午前１時に２６ミリ、２時４６ミリ、３時２５ミリ（時間雨量）という大雨が重なった。亡くなった人は幸いにもいなかったが、ライフラインの復旧は一刻を争う課題です」と話しました。　（福島県・野崎勇雄)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091214_01_1.html?_tptb=400

茨城･常総　堤防決壊、甚大な被害

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（写真）濁流に襲われた住宅＝11日、茨城県常総市
　記録的豪雨で茨城県内を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地や農地に濁流が流れ込み、甚大な被害を被った常総市。堤防決壊から一夜明けた１１日は久しぶりに日差しが降り注ぎました。市役所に近い場所でも多くの家屋や車が濁流にのみ込まれ、ドラム缶や古タイヤ、発泡スチロールなどのごみが一面に漂っていました。

　鬼怒川と並行して流れる小貝川の堤防から１階部分が水没した自宅を眺めていた女性（６１）は「とにかくお金と通帳を持って自力で脱出しました。いつになったら（自宅に）戻れるのか、家財道具は使えるのか。農機具も、収穫したばかりのコメも全部水に漬かってしまった」とぼうぜんと立ちつくしていました。

　「つくば市の娘夫婦のところに身を寄せている」という男性(７３)は「市役所の無線放送がよく聞こえなかった」と指摘。鬼怒川と小貝川を結ぶ堀の水門管理にも問題があったのではないかとの見方を示しました。

　「市役所の近くに住んでいる」という男性（７２）は、「水がたまっていて自宅には近づけない状態。家がどうなっているのか心配だ」と話しました。

　(茨城県・栗田定一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-12/2015091215_03_1.html?_tptb=400

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（写真）決壊した渋井川の前で、被災した住民たちから話を聞く高橋氏（右）＝12日、宮城県大崎市
「農機具やられた」　宮城・大崎で高橋氏

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１２日、豪雨で被害を受けた宮城県大崎市に入りました。同市は渋井川の堤防が１１日に決壊し、西荒井地区では住宅約４００世帯１２００人が孤立。県が２００１年に河川の整備計画をたてていましたが、ほぼ手つかずの状態でした。

　小沢和悦市議団長と鎌内つぎ子市議、内藤たかじ党北部地区委員長（県議予定候補）の案内で、冠水した西新井地区と師山地区を視察。

　田んぼが冠水した男性（６７）が「収穫寸前の米も、震災で被災して新しく３０００万円で買った農機具もみんなやられた。これ以上借金はできない」と話し、自宅の１階が水につかった男性（５１）は「二度と繰り返さないようにしてほしい」といいました。高橋議員は、お見舞いを述べながら「なんでも相談してください」と声をかけました。

　農水省や国交省、市の担当者、地域の土地改良区の所長らとの懇談では、排水機場やポンプ車の排水能力を超えたことが話され、高橋議員はじん速な排水や支流の堤防への支援を要請しました。市役所の災害対策本部も訪問し、激励しました。（高橋拓丸）

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（写真）被災者（右から２人目）から要望を聞く塩川、梅村両氏ら＝12日、茨城県常総市
「家の様子見たい」　茨城・常総で塩川・梅村氏

　日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と小林きょう子・参院茨城選挙区予定候補、田谷武夫党県委員長は１２日、茨城県常総市を訪ねました。山中たい子党県議、石川栄子、堀越道男の両党市議らが同行しました。

　地域の大半が浸水した五箇地区の調査では、つくば市の親戚宅に身を寄せている男性（５９）が「三坂新田町にある家は今でも水没しています。用意されている舟は二つしかなく順番待ち。家のようすを見に行きたい」と話しました。

　高杉徹市長から報告を聞いた塩川議員は、罹災（りさい）証明書の弾力的な発行や、二次避難所としての旅館やホテルの借り上げなどを提案。「私たちからも県や国に要望していきます。制度に不具合のある場合は、ぜひ知らせてください」と伝えました。

　石川市議が、生活ゴミについて「福祉センターに持っていけば無料で回収してくれるというが、お年寄りなどは持っていけない」とのべると、市長は「家の前や所定場所に出しておけば回収するようにしたい」と答えました。（笹島みどり）

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（写真）県対策本部に要請する左から田谷、江尻、紙、山中の各氏＝11日、茨城県庁内
茨城・結城で紙氏

　日本共産党の紙智子参院議員は１１日、記録的な大雨で被災した茨城県結城市に入り、床上浸水、床下浸水の状況や要望を聞きました。

　また、田谷武夫県委員長、山中たい子、江尻加那両県議と県の災害対策本部を訪問。対策本部の担当者は、「災害救助法の適用拡大についても検討する」とこたえました。

共産党市議が住民を見舞う　つくば

　豪雨水害の問題で日本共産党の橋本けい子、田中サトエ両つくば市議は１２日、同市谷田部地域にある避難所２カ所を訪ね、常総市から避難してきた住民を見舞い、要望を聞きました。

　約１５０人が避難している谷田部総合体育館で、両市議は常総市水海道地域で米やジャガイモを育てている農家の男性（７０）と対話。前日に一時帰宅したという男性は「実家は床下浸水し、玄関先は物が散乱していた。今後の仕事や生活がどうなるか不安だ」と話しました。

　約１３０人が避難するＪＡ谷田部では、相野谷町の女性（７８）と対話に。堤防が決壊した鬼怒川と、小貝川の間の地域に住むという女性は「慌てて避難したので自宅の状況が分からない。現地の情報が分かるようにしてほしい」と語りました。

　ほかの住民からは「着の身着のままで避難したので下着など衣類が不足している」との声が上がりました。（山本健二）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-13/2015091301_04_0.html

鬼怒川決壊知らせず納品優先

　鬼怒川の堤防決壊により大きな被害を受けた茨城県で、農機大手クボタの筑波工場（同県つくばみらい市）に部品を納入する協力会社「デジマ筑波事業所」（同市）が、決壊から２時間以上、日本語を十分に理解できないブラジル人従業員らへ決壊を知らせないまま作業を続けさせていたことが１６日、事業所や従業員への取材で分かった。

　デジマ筑波事業所は、決壊場所から南東へ約１０キロで浸水地域ではなかったが、約８０人いるブラジル人従業員の多くが、隣接する常総市に自宅がある。住宅が被災した人もおり、ブラジル人従業員からは「あまりにも危険で、ひどい」と対応を批判する声が聞かれた。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/idJP2015091601000953

共産党県委が各省庁要請

　鬼怒川堤防の決壊による水害で、日本共産党茨城県委員会は１６日、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、紙智子参院議員とともに関係省庁に申し入れました。

　堀越道男、石川栄子の両常総市議と茨城農民連の村田深書記長が申し入れに参加し、おくだ智子（比例）と小林きょう子（茨城選挙区）の両参院予定候補が同席しました。

　内閣府には、被災住宅再建の支援強化などを要請。堀越市議は、県内で合計１万２０００軒の床上・床下浸水が発生したと述べ､｢住宅の泥を出すだけで相当な費用がかかる。災害救助法の柔軟な適用を」と訴えました。

　担当者は「自らの資力を持たない人には、救助法が適用される」と答えました。

　環境省には、市内の集積場にゴミや、がれきがあふれている問題で「国としても協力体制が取れないか」と求めました｡担当者は｢県とも協力して、迅速ながれき処理の支援に努める｣と回答しました｡

　農水省への要請で村田書記長は、収穫した米の浸水や育苗ハウスの損害など深刻な被害が各地で起きたことを報告し、補償の拡充を求めました。

　担当者は、収穫した米について「共済の保険対象外」との回答にとどまり、紙氏が保険以外に、国として補償の方法を検討すべきだと話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-18/2015091815_02_1.html?_tptb=400

茨城・常総　修理業者不足、資金不安も

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（写真）流された用水路が放置されたままの水田。県道１２３号沿いの柵も折れ曲がったままです＝７日、茨城県常総市
　茨城県常総市で鬼怒川（きぬがわ）の決壊により住宅や農地に大きな被害を出した関東・東北豪雨災害から１０日で、２カ月となりました。同市内では、住宅再建や農地の復旧など課題が山積みです。

　県災害対策本部がまとめた９日現在の被害状況によると、同市内６カ所と、つくば市の４カ所の避難所に避難している被災者は２５２人、公営住宅などの提供を受けている全流失・全壊世帯は１０６世帯にのぼっています。

　常総市では１０月後半に、避難所で生活している市民の９割、１３０世帯から聞き取りを実施。避難生活が長期化している主な理由は、全壊５０件、大規模半壊９１４件をはじめ住宅被害が約６０００件と大きかったため、床はがし・床張り、リフォームなど住宅の修理に携わる建設業者が足りないこと、資金面に不安があることなどです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_02_1b.jpg
　日本共産党や民主団体でつくる吉野サポートセンターでは、被災者支援のボランティア活動に取り組むとともに、被災者の緊急集会を開き、切実な要求の実現を国や県、市に求めてきました。

　行政も動き始めています。

　茨城県は、国の制度に上乗せするなどして県・市の負担で▽被災者生活再建支援法で補助の対象外の半壊世帯への２５万円の補助▽災害救助法に基づく「応急修理」の所得制限撤廃▽農業機械・施設の取得・修理のために国の１０分の３の補助に上乗せし１０分の６にする▽中小企業への５０万円補助―などの支援策を明らかにし、１６日の臨時県議会に補正予算を提出します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_02_1.html