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この3月3日にはチリ南部の活火山・ビジャリカ山が噴火。日本列島も明らかに活動期に入っており、巨大地震や火山噴火が続くことを覚悟しなければならない
Photo:新華社/アフロ
日本列島は活動期に 巨大地震・火山噴火に挑む日本の予知力
――長尾年恭・東海大学海洋研究所教授 地震予知研究センター長に聞く
http://diamond.jp/articles/-/68220
2015年3月12日 ダイヤモンドオンライン編集部
「想定外」というキーワードで語られる東日本大震災だが、歴史的に見れば、同じ規模の巨大地震は繰り返し起きている。「起こることは確実だが、いつなのか？」という難問に、科学者たちはどのようにアプローチしているのだろうか。東海大学海洋研究所教授で地震予知研究センター長を務める長尾年恭氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
■活動期に入った日本列島 西日本で超巨大地震の可能性も
――3.11以降、日本列島は地震や火山噴火の活動期に入ったのでしょうか？
そもそも、日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28％ですが、世界の地震の10％は日本で起きている。火山活動は7〜10％です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。
東日本大震災では「想定外」という言葉を多くの人が使いましたが、これは正しくない。なぜなら、およそ1100年前に起きた「貞観地震」の記録が残っているからです。
さらに言えば、貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。
こうした地震は、各地に残っている古文書をもとに研究されています。代表的な古文書である古事記や日本書紀は700年代に作られたもので、それ以前に関しては地質調査で調べます。
そして3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。
一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。
■巨大地震は必ず起こる 想像を絶する経済損失に
――つまり、西日本の超巨大地震が近い将来、来るかもしれないということですか？
そうです。東日本大震災は、西日本で2000年に1度起こる超巨大地震の前触れである可能性が高いのです。加えて、首都圏直下型地震や、富士山の噴火も警戒すべきです。
これらが起こる確率は100％です。必ず起こる。富士山にしても、人間で言えばまだ20歳。非常にパワフルな火山です。
――想像を絶する被害となりそうです。
多くの人が一番気にするのは、「起こるのは確実として、どのくらい人的・経済的被害が出るか」という点だと思います。首都圏直下型に関して言えば、日本の建物は耐震化が進んでいるから、倒壊よりは火事を警戒すべきです。
一方、西日本の超巨大地震は津波が心配です。たとえば、西表島では標高85メートルのところに「津波岩」と呼ばれる岩があります。海から津波で運ばれた岩なのです。このほか、九州や四国、静岡でも50メートル以上の津波の跡が見つかっています。
経済損失に関しては、首都圏直下型と南海トラフは、それぞれ300兆円の損失と予想されています。富士山噴火による損失は、予測が難しい。2兆5000億円という数字が出ていますが、これは火山灰による農作物の不作など、直接的被害のみの予測です。
たとえば、2010年にアイスランドで火山が噴火したとき、飛行機がたくさん欠航になりましたよね。富士山が噴火すれば、成田空港や羽田空港が使えなくなるのは言うまでもなく、東名高速もスリップするから通行止め、新幹線もパンダグラフが壊れて不通、という事態になるでしょう。こうした間接的な被害額については、まだ誰も計算できていないのです。
しかも、過去の例を見れば、これらの災害はある時期にまとまって起きている。ただでさえ、日本は1000兆円以上の借金がある国なのに、さらに被害額300兆円クラスの地震が2回、そこに富士山噴火も加われば大変な事態となるはずで、日本発の世界恐慌というシナリオも考えられます。
■方法論と人手不足がネックだが予知は決して不可能ではない
――起こることが確実である以上、地震予知ができればと思いますが、なかなか難しいようですね。
1997年の阪神大震災、そして2011年の東日本大震災のいずれも、事前に予知をすることができませんでした。それで現在、地震予知関連予算が大きく削られたばかりか、全国的に地震学者や火山学者が不足する事態が起きています。志望する学生の数も少ないから、そのうち地震学者や火山学者がゼロになるのではないかと危惧されています。
確かに地震予知は難しい。「30年以内の発生確率」といった程度ではダメで、起こる数日内くらいには分からないと、被害を食い止める効果がありません。その精度では現在、予知はできていない。
「できないのなら研究を止めてしまえ」という人もたくさんいますが、私は適切な手を打って研究を進めれば、予知は可能だと思っています。ただ、現在のやり方では無理です。
全国に最新鋭の地震計をたくさん設置しても、予知はできません。理由は簡単。地震計は地震が起きないと動かないですから。起きてしまった地震のメカニズムを研究するには役立ちますが、地震計にいくら予算をかけても、予知の技術は進歩しないのです。
ではどうするか。地震や火山の噴火には、必ず前兆があります。人間が病気の兆候を見つけるために、心電図やMRI、CTスキャンなどをとるのと同じで、こうした前兆をさまざまな角度から観察することが、予知には必要なのです。
たとえば、私が注目しているジャンルの1つが、「破壊の物理学」と呼ばれるものです。物が壊れる際に起こることを調べている研究者たちのノウハウが今、地震予知に応用され始めているのです。また、火山活動に関しては、火口のモニタリングや火山ガスの観測などが不足しています。御嶽山の噴火も、こうしたことをしていれば、予知できていたのです。
有珠山噴火はなぜ予知できたのか？
必要な「火山のホームドクター」
人手不足も大問題です。たとえば、2000年に起きた、北海道の有珠山噴火は予知に成功し、事前に住民が避難できました。岡田弘先生（現・北海道大学名誉教授）という、有珠山の「ホームドクター」と言うべき方が、常時観測しておられたからです。ほかの火山はどうかというと、桜島や伊豆大島がそこそこ観測できている以外は、人がいないというのが現状です。富士山ですらそうで、毎日見ている研究者はいない。
日本中が活動期に入っている今、定年退官された先生方を総動員して、全国の火山をモニタリングすべきだと、私は思います。
――地震・火山大国なのに、ずいぶんと遅れているのですね。
そうなのです。たとえば、NATO（北大西洋条約機構）では、「戦争より自然災害の死者の方が多い」ことに注目していて、災害対策に力を入れています。また、ペルーやエクアドル、フィリピンなどの地震・火山国では、国際協力機構（JICA）の支援で最新鋭の火山のモニタリングシステムが導入されています。
たとえば、フィリピンのマニラ近郊にあるタール火山の観測所は、日本の火山観測よりもはるかに進んだモニタリングができている。一方、支援している側の日本では「予知はできない」との理由で予算が縮小され、観測機器が老朽化していたり、人手不足に悩んでいる。皮肉なことです。
日本でも、予知に適した研究を積み重ね、研究者育成に力を入れれば、5年後には「予知ができないなんて嘘だ」と思ってもらえるだけの実績は出せると思っています。天気予報のように7〜8割の的中率にはならないかもしれないですが、5割、いや3割でも有効活用できるはずです。
たとえば、すでに地震予知情報を活用している病院があります。大手術の際に、地震が来て停電になっても大丈夫なように、機材やスタッフをいつも以上にそろえておくのです。
むろん、3割で満足ということではない。精度を増して行くのはわれわれ科学者の仕事ですが、科学は徐々に発展します。カネも人も限度を超えて削ってしまうことは、発展の芽を摘むようなものです。このことを、政府にはよく考えていただきたい。
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