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2016/12/8 6:30
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営する医療キュレーション（まとめ）サイト「ＷＥＬＱ」に端を発した騒動は、他社が運営するサイトにも波及し、次々と記事削除が行われる底なしの様相を見せている。７日にはＤｅＮＡの守安功社長や創業者の南場智子会長が記者会見を開き「サービスの成長を追い求める課程で、信頼できる情報を担保する体制ができていなかった」（守安社長）と謝罪した。
この騒動は、キュレーションサイトの是非を問うだけにとどまらない。本質は、そのサービスが情報を流通させる基盤となる「プラットフォーム」なのか、自ら情報を生み出してその内容に責任を追う「メディア」なのかという点にある。ネット情報の信頼に関わる構造的な問題が根底に横たわっている。
キュレーションサイトの不正問題について記者会見で謝罪する（右から）ディー・エヌ・エーの南場智子会長、守安功社長（７日午後、東京都渋谷区）
■プラットフォームという隠れみの
騒動の発端は10月末、ＷＥＬＱに掲載されている不確実な情報がグーグルの検索結果上位を独占し、良質な医療情報がネット上で見つけにくくなっているとニュースサイト「BuzzFeed（バズフィード）」が報道し、ネット上で話題となったことだ。さらに11月末、ＷＥＬＱの情報が組織的な関与によって作られていたことを内部資料やライターの証言で同サイトが明らかにすると、一気に関心が高まる。
ここまで騒ぎが大きくなった背景には、ＤｅＮＡがプラットフォームとメディアの垣根を曖昧にし、自らに都合の良い部分だけを「いいとこ取り」していたことにある。ＷＥＬＱはサイトの注意書きに「情報に責任を負わない」「判断は利用者の責任」と明記していた。つまり、ＷＥＬＱの情報を見て健康被害が起きても何の責任も取らない、と堂々とうたっていた。その表向きの理由は「プラットフォーム」だからだ。しかしＷＥＬＱの実態は、プラットフォームを隠れみのにしながらも、自らの意図で記事を作り上げるメディアだったのだ。
メディアとプラットフォームの定義はあいまいに使われているが、ここではメディアは情報の内容に責任を持つ発信者、プラットフォームは人びとの発信を助ける場所の提供者、としておきたい。
ブログ、動画サイト、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォームには個人が発信する身近な情報が集まる。誰もが自由に発信でき、そこにある情報は運営会社や編集部によって操作されていない、と考えるのが「常識」だ。ところがＷＥＬＱは外部ライターを募り、記事を大量に生み出していた。
プラットフォームであれば、掲載されている情報の責任は原則として投稿者にある。サービス事業者を守るための法律として定められたプロバイダ責任制限法に従い、問題が発覚したら事後対応すればよいとされている。一方のメディアはそうはいかない。記事の内容に責任を持つべき立場にあり、紙の雑誌などで不適切な情報を掲載し続ければ、編集部の刷新や社長交代までつながる可能性もある。
ＤｅＮＡの守安社長は、７日の記者会見でメディアかプラットフォームかと聞かれ「プラットフォームという概念に大きな意味があるわけでない。一般のユーザー、外部ライター、内部のアルバイトやインターンが作る記事が混じっているという点ではメディアかという所だ」と区分が出来てなかったことを認めた。
■暴かれた「情報汚染」の仕組み
このようなメディアとプラットフォームの特性を巧妙に使い分けてＤｅＮＡはキュレーションのビジネスを拡大してきた。実際、キュレーションサイト事業の利用者や売り上げは右肩上がりだった。2016年７〜９月期の売り上げは約15億円に達し、９月には単月黒字を達成していた。収益率を高めることができた理由は、クラウドソーシングを利用して情報を大量に「製造」し、検索エンジンなどからアクセスを集め、メディアとしての価値を高めて広告収入を得ていたからだ。
ＷＥＬＱの媒体資料によると、記事広告の最低単価は150万円（2週間掲載 5万ページビューを想定）、6本まとめると1500万円という「お得」なプランも設定されている。開始から１年ほどのサイトとしては強気の価格設定といえる。一方、サイトに掲載されているまとめ情報は非常に安価に作られている。
クラウドソーシングとは、ネットを通して仕事を受発注する仕組みで、ランサーズやクラウドワークスといった企業が代表格だ。以前からネットでは、クラウドソーシングが、不確実な情報や著作権違反のコピーコンテンツの汚染源になっていると批判されていたが、対策は十分に取られていない。
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情報を作る単価は、記事１本当たり数千円、場合によっては数百円というものまである。キュレーションサイトなどの事業者は「適切に作成してもらう」と言ったところで、外部ライターの立場からすれば、この値段でまともに仕事をしていたら大赤字となる。当然、内容も手抜きになる。
一時期は経済産業省が「ＩＴ（情報技術）を活用した新しい人材調達の仕組み」として支援したクラウドソーシングは、仕事を受注する人も、出来上がった記事を読む人も、不幸になる仕組みだった。
医療サイト「ＷＥＬＱ」などに続き、12月７日には女性向けサイト「ＭＥＲＹ」も全記事を非公開化した（画像は公開時のもの）
このような仕組みは真面目な事業者を市場から淘汰していく。情報の正しさや妥当性を確認する作業には手間とコストがかかるため、ビジネスモデルの構築が難しい。次第にネット上には使えない情報ばかりが広がるようになった。
ニュースサイト「TechCrunch Japan（テッククランチ・ジャパン）」の報道でＤｅＮＡの守安功社長は、著作権違反のコンテンツをばらまいて収益を上げていた悪質なバイラルメディアの運営者をＷＥＬＱ立ち上げ時に採用していたことを明らかにした。分かった上で情報汚染の仕組みを構築したのは相当悪質だ。
■情報やニュースの価値にタダ乗りする
ＤｅＮＡが問題を起こすのは初めてではない。2012年にはソーシャルゲームのコンプリートガチャ（コンプガチャ）問題で批判を浴びた。対応が遅れるなど不誠実な対応で、規制強化を呼び込み、大きな収益を上げていたソーシャルゲーム事業が悪化した。また同じことを繰り返しているように見える。
グレーゾーンで荒稼ぎし、批判されれば引っ込めるという焼き畑ビジネスを展開するのはＤｅＮＡに限らない。情報に関してネット企業は問題を起こし続けてきた。それがステマだ。
ステマとは、ステルスマーケティングの略で、消費者に知られずマーケティング活動をすることだ。今回のキュレーションサイト騒動も、読者側から見れば個人の発信や信頼できる情報と思っていたものが企業によって乱造された不確実情報だった。
日本で最初にステマが話題になったときも、検索エンジンがからんでいた。やや古い話だが2009年にグーグル日本法人が新サービスのプロモーションで、ブロガーに有料で記事を書かせ、検索結果のランキングを上昇させたことがある。しかし、この手法自体がグーグルのガイドラインに違反しており、グーグル本社から日本法人がペナルティーを科されるという笑えない展開となった。食べログの評価が金で買われていたり、芸能人のブログに書かれた商品が広告だったりしたこともある。
これらステマとキュレーションサイト騒動の共通点は、読者が個人の自由な発信と考えている情報の「誤認」を利用し、その信頼をお金に変えるビジネスという点だ。ネット企業も広告代理店も広告主も、これまで積み上げてきた情報やニュースの信頼や価値にタダ乗りし、それを切り売りしてビジネスにしてきた。その中で無視されたのは、読者、消費者の存在だ。いまこそ構造的な問題に目を向け、業界全体で健全化に取り組むべきだ。
藤代裕之（ふじしろ・ひろゆき）
ジャーナリスト・ブロガー。1973年徳島県生まれ、立教大学21世紀社会デザイン研究科修了。徳島新聞記者などを経て、ネット企業で新サービス立ち上げや研究開発支援を行う。法政大学社会学部准教授。2004年からブログ「ガ島通信」（http://gatonews.hatenablog.com/）を執筆、日本のアルファブロガーの一人として知られる。
- キュレーションメディアの課題を噴出したWelq事件 河本秀介 （弁護士） てんさい（い） 2016/12/12 14:02:39
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