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インフルエンザワクチンめぐりWHOと製薬企業の癒着に批判相次ぐ 欧州で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151117-00010001-bjournal-soci
Business Journal 11月17日(火)22時31分配信
日本人は世界保健機関（WHO）に絶対的な信頼を寄せています。インフルエンザに関しては、全世界の予防の司令塔というイメージさえあります。
2009年4月、WHOが「メキシコで発生した新型インフルエンザが短期間のうちに米国にも広がり2500人が感染、死者が150人も出ている」という発表を行って注意を喚起した時も、日本は迅速に対応し空港で厳重な検疫体制を取りました。
同年6月にWHOは警戒レベルを最高段階である「フェーズ6」に引き上げました。これは、感染力が強く毒性も高いインフルエンザが世界規模で流行することを意味します。
WHOは妊婦、生後6〜59カ月の乳幼児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨するとともに、大流行に備えて各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告しました。
日本では、その前から連日、感染症の専門家たちがテレビに出て、スペイン風邪を引き合いに出して視聴者の恐怖心を煽っていたので、このフェーズ6への警戒レベル引き上げは国民の不安をさらに上昇させ、老いも若きもこぞってワクチン接種を希望するようになりました。
それにより、ワクチン不足の解消と限られた数のワクチンを誰に優先的に接種するかというテーマが国民的関心事になり、熱い議論が続きました。
●欧米ではワクチンは不人気
しかし、同じ頃に欧州と米国では、日本とは逆の現象が起きていました。
ワクチンが十分あるにもかかわらず、欧州では接種希望者が数％から十数％しかいなかったのです。ワクチンはWHOの勧告で最優先接種とされた妊婦には特に不人気で、英国では妊婦の5％しか接種しませんでした。インフルエンザに罹るよりも、そのワクチンによる副作用のほうがずっと怖いと考える人たちが多かったからでしょう。
医療の現場で日ごろ患者に接する看護師の間でもワクチンは不人気で、接種を拒否するケースが続出しました。インフルエンザを、特別な予防を必要としない風邪の一種だと思っている人が多かったからです。欧州ほどではありませんが、米国でもワクチンは不人気で、成人の5割以上が接種を希望しませんでした。
結局、欧州では大量にワクチンが余ったので、製薬会社に注文のキャンセルが続出。メーカーは大量の在庫を抱えることになり、一部が発展途上国への無償援助に回されたほかは、本気で欲しがっていた日本に定価で販売されることになりました。それにより日本の貴重な税金が1126億円も欧州の余り物となってしまったインフルエンザワクチンの購入に費やされることになったのです。
しかし、ワクチンが日本に届き始めた頃には、情勢が大きく変わっていました。大半の国民が、このインフルエンザは大騒ぎするような流行ではないことに気づいていたのです。その結果、厚労省がいくらワクチン接種を呼びかけても受ける人はほとんどいなくなり、853億円分ものワクチンが無駄になってしまいました。一方、ワクチンを製造した製薬会社2社は巨額の利益を得ました。
●欧州で広まるWHOと巨大製薬会社の癒着批判
日本では853億円分のワクチンが無駄になっても「危機管理上必要だった」と釈明すれば、メディアも国民もうるさいことを言いません。社会全体がインフルエンザをものすごい病気だと思い込んでいるので、大きなロスが生じるのも仕方がないのです。
しかし欧州ではインフルエンザを過大に見る風潮はありませんから、WHOに煽られて無駄なワクチンやタミフルを大量購入する羽目になった各国政府は、その怒りの矛先をWHOに向け、パンデミック（世界的大流行）になると大誤報を流した理由を説明してほしいと迫りました。
また欧州のメディアは、矛先をWHOのインフルエンザ専門家グループと巨大製薬会社の癒着に向けました。彼らが問題にしたのは以下の5点です。
（1）WHOは、なぜリスクを誇張したのか？
（2）WHOは、なぜ各国にワクチンの備蓄を求めたのか？
（3）各国の購入費はすべて巨大製薬会社（ロシュとグラクソ・スミスクライン）に流れたのではないか？
（4）WHOのインフルエンザ専門家グループは巨大製薬会社から利益供与を受け、それを隠していたのではないか？
（5）WHOはワクチンの需要を高めるために人々を怖がらせ続けたのではないか？
取材が進むにつれ、ロシュとグラクソ・スミスクラインの2社がインフルエンザワクチンにより得た利益は、75〜100億ドル（9000億〜1兆2000億円）に上ることが判明しました。
その背後に、WHO内部で最も大きな影響力を持つ“インフルエンザの帝王”アルバート・オスターハウス博士（エラスムス大学ロッテルダム教授）および盟友であるフレデリック・ヘイデン博士が、巨大製薬会社からさまざまな利益供与を受けていた実態が明らかになりました。
欧州の主要メディアがWHOのボス学者たちと製薬会社の腐れ縁を書き立てたことで、欧州でのWHOの評判は大きく低下しました。その結果、巨大製薬会社のワクチンビジネスにも厳しい目が向けられるようになりました。
そこで彼らは、日本でのワクチンビジネスに注力するようになったのです。日本のワクチン市場は、インフルエンザの集団接種廃止に伴い、1995年に418億円まで落ち込みました。そのため大手製薬メーカーがワクチンの生産から撤退し、小規模メーカーだけになっていました。
しかし、日本国民は世界一のワクチン好きです。そこに目をつけて外国資本が次々に参入するようになったのです。その結果、12年には2739億円にまで市場は急拡大したのです。
今後、製薬メーカーはさらにメディアを上手に使って新手のワクチンビジネスを展開するでしょうが、どんな情報を発信されても鵜呑みにしてはいけません。
昔に比べると日本は格段と栄養状態がよくなり、衛生環境は世界一です。こんな日本に暮らしている私たちに、ワクチンで予防する必要がある感染症など、ほとんどないのではないでしょうか。
宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士
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