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インフルエンザ予防接種、効果はお粗末?価格に比べて有効性はどうなのか?(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 26 日 00:25:25: igsppGRN/E9PQ
 

                       厚生労働省のHPより


インフルエンザ予防接種、効果はお粗末?価格に比べて有効性はどうなのか?
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12105.html
2015.10.26 文=新見正則/医学博士、医師 Business Journal


 今日は常識君からの、これからの季節によくある質問です。

「インフルエンザの予防接種はコスパが良いのか?」

 コスパとはコストパフォーマンスのことですね。価格に比べて有効性がどうかという質問ですね。

 まず、価格です。市町村によっては65歳以上の方の接種を公費負担で行っているところがあります。また、市町村が独自の助成事業を行っている自治体もあります。65歳以上は、予防接種法に基づく定期インフルエンザ予防接種の対象者なのです。60歳以上で身体障害者1級に相当するような方も、定期インフルエンザ予防接種の対象者です。該当する方はお住まいの地域の保健所や医療機関に問い合わせてください。ちなみに、那須塩原市では65歳以上は無料です(一定の条件を満たす場合)。無料であればコストパフォーマンスは通常良いということになりますね。

「通常」と言ったのは、「インフルエンザの予防接種が有効であれば」という大前提があるからです。多くの方は、インフルエンザの予防接種を受けるとインフルエンザにかからないと思っています。ところが、予防接種をする医療サイドはそうは説明していません。インフルエンザに罹ったときに重症化しないために接種するのですよ、と説明します。そして厚生労働省のHPにも「インフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからない、というものではありませんが、ある程度の発病を阻止する効果があり、またたとえかかっても症状が重くなることを阻止する効果があります。ただし、この効果も100%ではないことに御留意ください」とあります。

■金額の目安

 費用の話に戻ります。公的補助の類に該当しないときは、ワクチン接種費用はすべて自己負担です。つまり、医療機関の価格設定は自由なのです。医療機関はワクチンを扱っている医療卸業者からワクチンを購入し、そしてそれに利益を乗せて接種しています。ですから、インフルエンザワクチンの価格も3000円から6000円ぐらいの幅があるのです。自由設定にて、その幅よりも安いことも、また高いこともあっていいのです。

 つまり、コスパを考えるのであれば、まず安い医療機関を探すことが最優先事項になります。そして適正な金額はいくらかということです。東京都では、65歳以上の方が接種を受けるときは助成額が2672円で、自己負担額が2500円、よって5172円が医療機関の収入となります。その金額がひとつの目安になるかと思います。

 しかし、「安いと効果が低いのではないか?」という疑問も生じそうです。確かにワクチンの製造業者も数社あるのですが、どこの製造業者のワクチンを打っているかをしっかり謳っている医療機関はほぼありません。幸い製造業者によってワクチンの有効性に差があるという報告は多くはないので、あまりメーカーのことは医療サイドも気にしていません。

■漢方薬も有効

 そして、インフルエンザワクチンは毎年の接種が推奨されています。そもそもワクチンとは、天然痘のように一回の接種で終生免疫が得られるものが最良です。天然痘に対するワクチンは種痘といわれますが、その効果は絶大で、なんと死亡率が40%に上る天然痘を撲滅してしまいました。種痘に比べるとインフルエンザワクチンの効果はお粗末としかいえません。

 インフルエンザにかかっても、最近は抗インフルエンザ薬もあります。また、麻黄湯という漢方薬もインフルエンザの初期には筆者は有効と考えています。あえて非常識君的な発言をすれば、「インフルエンザにあえて感染して、そして自力でインフルエンザを退治することが最も有効な免疫をつくる方法だ」となります。

 でも、それはちょっと勇気がいりますね。インフルエンザの注射で因果関係が否定できない死亡例は毎年1例ぐらいあります。毎年数千万人が接種をしている中でわずか1例の疑い症例ですから、ほぼ安全な予防接種と考えられます。そうなると、有効性が重症化の防止ということであれば、やはり金額との相談でコスパが決まりそうですね。

 ちなみに接種後2週間から有効となり、数カ月有効期間が続くとされています。インフルエンザの流行が通常は12月から3月で、ピークは1月から2月ですから、インフルエンザワクチンを接種するのであれば、12月初旬頃までには済ませましょう。

(文=新見正則/医学博士、医師)

 

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コメント
 
1. 2015年10月29日 15:36:12 : 5IuSlC3a1Y
最新のインフルエンザワクチンは鼻にスプレーするだけ!

2. 2015年11月05日 11:37:13 : OO6Zlan35k
ワクチンを巡る科学とお金の微妙な関係「Dr.村中璃子の世界は病気で満たされている」

<ワクチンの処方箋・その2>

2015年11月5日(木)村中 璃子


(写真:ロイター/アフロ)
 11月になりました。そろそろ、会社でもインフルエンザワクチンの集団接種が始まるころですね。インフルエンザは低温と乾燥を好むので冬場を中心に流行します。インフルエンザワクチンは十分な免疫が得られるようになるまでに接種から3〜4週間かかるため、流行シーズンの始まる1カ月前には接種を終わらせます。早い年では12月のうちに流行が始まることもあるため、集団接種は11月中旬くらいまでには終わらせるのが一般的です。

 今年のインフルエンザワクチンの特徴については、今後、本コラムなどでお伝えしていくつもりですが、今回はワクチンサイエンスとビジネス、そして公衆衛生との微妙な関係についてお話ししたいと思います。

 ワクチンをはじめとする医薬品の開発には膨大な開発資金がかかります。

 効果が高く安全性の高い医薬品をこの世に出すためには、一流の研究者と厳密に管理された研究開発施設が必要。つまり、テクノロジーだけでなくお金もかかるのです。しかも、人と施設がそろったからといって安全で効果の高い医薬品が簡単に作れるわけでもありません。そこをスタートに、効果と安全性の確認が繰り返し行われ、そこからまた膨大な時間とお金がかかります。

 特にワクチンは「生物学的製剤」にあたるため、通常の医薬品とは異なり、特殊な審査と検定に合格する必要があります。

 「ワクチン学の父」といわれ、ワクチン学のバイブルと呼ばれる “Vaccines”(第6版は1500ページ超あります!)の編者でもある、スタンレー・プロトキン医師はこう言っています。

 「大学の研究室やラボではシードを作ることは可能であっても、いまやメーカーの開発力や洗練された施設なしにワクチンを製造することは不可能だ」

 今年、ノーベル生理学・医学賞を取った大村智氏も米製薬大手のメルクとの共同研究で感染症治療薬を開発し、その業績をたたえられたことは象徴的です。医薬品やワクチンの開発には厳密なサイエンスが求められる一方で、資本主義の原理にのっとったビジネスとしての側面が必要とされていることが分かります。世界ではワクチンに携わる医師や研究者が、大学、行政、NGO、国際機関、そして、メーカーへと場所を移しながらワクチンの研究や評価、政策などに携わることはごく当たり前となっています。

 企業は、一流の研究者を囲い込んで優れたワクチンを開発し、ワクチンキャンペーンをはり、ロビー活動を展開してワクチンをいち早く世に出すために膨大な資金を惜しみなく投じます。

 安全性が十分に確立していないワクチンを世に出せば、健康な人に被害を与え、会社も甚大な損失を被るばかりか、メーカーの信用問題、ひいてはワクチン政策の是非の問題にもつながるので、治験に治験を重ね、効果が高く安全なワクチンをつくることは必須です。

 健康な人に投与して病気を予防するために用いられるワクチンは、一般の治療薬とは異なり簡単に必要性が理解されづらいため、医師や専門家を巻き込み、公衆衛生学的見地からの啓蒙活動をすることが珍しくありません。

 公費助成や定期接種化はメーカーにとって売り上げを左右するポイントであり、コストを抑えて安定供給を実現するためにも必要なので、政策向けのロビー活動も実施されます。

 どんなによいサイエンスを持っていても、ワクチンとして製品化し普及させるためには、企業の力と資本主義の原理が必要であり、たとえ公衆衛生に関わるものであっても、利益を得られるビジネスとして成立させる必要があるのです。

 ワクチンそのものはサイエンスですが、公衆衛生であり、ビジネスでもあります。そのため、ワクチン学は医者として患者さんを診たり、病気の研究をしたりしているだけでは全体像の分からない非常に複雑な専門分野となっており、このことが話をややこしくしています。

 公衆衛生としてのワクチン政策の主体は国や専門家ですが、彼らがワクチンメーカーからお金をもらったから本当は危険なワクチンなのに承認されただの、ワクチンは製薬会社とグルになって国民を不妊にするために作られたものだといった、とんでもない陰謀論が出やすいのもそのためです。

 ところで、私はワクチンに携わる人の登竜門と呼ばれるADVAC(Advanced Course of Vaccinology)の卒業生です。日本の医学部を見回してみても分かるように、ワクチンに関連する勉強や研究ができるのは、せいぜい免疫学や感染症学、公衆衛生学の講座くらいのもの。日本の学術機関や医療機関にいても、ワクチンについて体系的に学ぶことはできません。

 しかし、それは世界でも似たような状況です。ADVACはそうしたギャップを埋めるべく、ワクチンに関して決定権のある、世界中の大学や研究機関に勤める研究者、行政関係者、NGO、そして、ワクチンメーカーに勤める医師などを対象として作られたコースです。

 ただのトレーニングコースなのに登竜門と書いたのは、参加者にはワクチンサイエンスやワクチン行政に関する専門性や実務経験、決定権の有無を問う倍率の高い選考があるからです。コースで得られた知識とネットワークは、ワクチンの世界で勝負していくための一生の財産となります。

 市場原理の働くワクチンメーカーでは、デザインと必要性がきちんとしていれば、申請した研究や調査に対し、必ずと言っていいほど潤沢な研究費が出ます。そして、メーカー内の医師や研究者には論文でファーストオーサーになることを許さない企業もあり、実績が残りにくいというデメリットはありますが、参加費が高く交通費もかかる国際学会やトレーニングなどにも業務として参加できます。

「医者がおいしい」時代は終わった

 ところが、これが病院や大学であれば話が違います。パイの決まった科学研究費を取るために誰もが苦労し、製薬会社から奨学寄付を受ける場合は利益相反を問われないよう、使用用途にも慎重になる必要があります。海外の学会やトレーニングに参加する際にも1年に数日しかない休みをあて、病院や学会から支給されたわずかな学会補助費で賄い切れない部分はすべて自腹。時間もお金も捻出するのに一苦労です。

 病院や大学・研究機関などにいる実績や影響力のある医師や研究者には、製薬会社から講演が依頼され、交通費や講演料などが支払われたり、接待を受けたりすることもあるでしょうが、国立の大学や研究所の所属であれば受け取れる金額や名目にも制限があります。開業医や民間病院等に所属する医師であっても、最近はそういった利益供与に関する規制や自主規制は厳しく「医者はおいしい」と言われた時代は終わっているといえるでしょう。

価格高騰がワクチンの普及を妨げる

 一方で、製薬会社の社員の平均年収は病院に勤める医師の平均年収を上回ると言われ、その給料の高さや潤沢な経費が、ワクチンの価格を不当とも言えるほど釣り上げる一因となっています。

 もちろん、ビジネスの原則に基づいて得られた莫大な利益は、新しいワクチンの開発に投資され、新しいテクノロジーを凝縮させたワクチンが開発される原動力となっています。しかし、理由はともあれ高騰したワクチン価格が、ワクチンの普及を妨げる原因のひとつとなっていることはここで改めて指摘しておく必要があるでしょう。

 ワクチンはビジネス抜きでは成立しないサイエンスと公衆衛生でありながらも、ビジネスであることが公衆衛生に悪影響を及ぼしているという矛盾。ビジネスとの絶妙なバランスの中で、ワクチンサイエンスは進歩し、ワクチン行政は変わっていくのです。

 免疫の本体である「抗体」を世界で最初に発見したのは、日本人の北里柴三郎です。また、現在、海外で広く普及しているワクチンのいくつかは日本で開発されたものです。しかし、日本のワクチンサイエンスは公衆衛生政策とないまぜになり、微研(阪大微生物病研究会)や化血研(化学及血清療法研究所)といった半官半民の財団に閉じ込められてしまいました。

 ワクチンのビジネス性を軽視した結果、それらの財団は研究開発施設というよりも、買い上げ数の決まった定期接種用のワクチン製造施設となって、国際競争力を失いました。日本で開発されたワクチンは、海外のメーカーに買い取られてブランド化され、大量生産されて世界中に売られ、海外のメーカーに富をもたらしています。

 さて、前述したワクチンコースADVACは、フランスのメリュー財団が持つ、スイス国境近くにある湖のほとりの小さなお城で実施されます。早朝から全員が集まり、夜遅くまで最新のワクチン学を叩き込まれます。

 ワクチンを語る際に決して忘れてはならないのは、ワクチンを接種する人たちのリスクとベネフィットの問題です。ワクチンは「生命に関わるような病気を防ぐ」という非常に大きなベネフィットを持っていますが、100%安全な風邪薬や食べ物がこの世には存在しないように、100%安全なワクチンも存在しません。そのため、どんなワクチンであっても必ず一定の割合で副反応が生じます。

 当然のことながら、リスクとベネフィットの問題を中心とした「倫理性」は、治験の段階から問われます。

 ADVACでお題になったのは「発展途上国で未承認のワクチン治験を実施する際の倫理性」。

 ワクチンに限らず医薬品の治験は「倫理委員会」で承認されることなしに開始することはできません。中でも、ワクチンは公衆衛生にダイレクトに関係し、多くの人の健康に関係してくるため、場合によっては数十という数の第三者機関の倫理委員会を通すこともあります。

 ADVACでは、このお題についてロールプレイングを通じて理解していきます。人権団体の人は製薬会社の役を、製薬会社の人は人権団体の役を、行政から来た人はマスメディアの役を演じるなど、日頃の自分とは違う立場の人の役を演じます。

副反応のリスクよりも予防のベネフィットを重視

 ロールプレイングを通して知ったのは、治験のリスクとベネフィットを比べた場合、海外ではベネフィットの方の倫理性を問うことが圧倒的に多いことです。

 例えば、ワクチンの接種群と生理食塩水の接種群で予防効果を比較する治験を実施する場合、ワクチンを打った群で副反応が生じるリスクよりも、生理食塩水しか接種してもらえず予防のベネフィットを得られないことの方が倫理的に問題視されます。

 治験に参加する人の安全性を確保することは言うまでもありませんが、公衆衛生の基本は「ワクチンで守られる権利」はどんな人にも等しく与えられるべきであるという考え方です。

 ADVACでは2食を共にし、早朝から夜遅くまでワクチン談義をしながら過ごします。フランスならではと言えるのは、メリュー家のラベルのついたワインが昼食から出てくること。短いコースですが、楽しい思い出と厳しいトレーニングを共にした卒業生は、働く場所が変わっても世界のどこにいても「同期」として一生付き合い続けます。

 ワクチンの処方箋・その2、湖畔のブドウ畑で作られたワインの思い出と共に、最近またワクチンについて語る機会の多い、村中璃子がお届けしました。

このコラムについて
Dr.村中璃子の世界は病気で満たされている

筆者は感染症とお酒を愛する女医。家庭や職場から国家、ひいては世界まで、病気の向こう側に見える意外なリスクとチャンスを考えます。「自分のカラダ」のことから「パンデミック時の株価予測」まで幅広く取り上げる、医療や健康に関心の高いビジネスパーソン必読の新ジャンルの医療コラムです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/082600030/110200007/?ST=print


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