画期的？　余った薬をリサイクルする薬局〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141028-00000013-sasahi-life
AERA 2014年10月27日号より抜粋

　いまや全国約5万6千店と、コンビニの店舗数を超え、「戦国時代」に突入した薬局。生き残るために、さまざまな新サービスに取り組む薬局の今を追った。

　川崎市高津区。住宅街にある小さな薬局の2階に事務所を構える「わかばクラブ」。2006年に「リバイバルドラッグ」というサイトを立ち上げ、全国の薬局で余った医療用の薬を預かり、必要としている薬局にネット販売している。

「薬局だけで、年間100億円分以上の薬が、期限切れで廃棄されています」と、薬剤師でもある蒲谷亘（わたる）さん（47）。薬局で大きなリスクになっているのが、期限切れの薬だ。蒲谷さんによれば、1店舗の薬局が廃棄する薬は年平均20万円分ほど。それを全国の薬局数で掛けると膨大な額になる。

　薬局は薬剤師法により「調剤を拒否してはいけない」と定められている。つまり、たとえ一人しか利用しない薬であっても、薬局は処方箋に書かれていれば用意しないといけないのだ。しかし、薬は問屋からの「箱買い」が原則。利用者が少なかったり、来なくなったりすれば余ってしまうことになり、通常3年の使用期限が過ぎると廃棄処分しなければいけない。資金力の弱い中小薬局は、「在庫」を抱え倒産するケースも少なくないのだ。

「リバイバルドラッグ」には、全国1100店余りの薬局が会員登録。同社の倉庫には、風邪薬から抗がん剤まで、ありとあらゆる約3600品目もの薬が保管され、売り主と買い主の両方から手数料をもらう。

　蒲谷さんは、薬局は「駐在所」のような存在だと話す。

「病気を持った人だけでなく、その家族も含め、困ったことがあれば駆け込むことができるような場所にしなければいけない。その意味でも、地域に残って根ざしていく必要がある。こうした小さい薬局同士が助けあっていく仕組みが、その一助になればと思っています」

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01. 2014年10月30日 06:40:49 : jXbiWWJBCA 【第20回】 2014年10月30日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 医療鎖国体制で被害を受けるのは日本国民 これまで、医療・介護分野で必要とされる労働力について述べてきた。以下では、国際的な観点から、この問題を考えよう。  日本の人口当たり医師数は少なく、 看護師数はほぼ平均 まず、医師数を国際比較すると、日本は先進国の中では低い部類に属する。 医師数や看護師数を国際的に比較すると、日本はどのような位置にいるだろうか？  ＯＥＣＤ諸国の人口1000人当たりの医師数は、図表1に示すとおりだ。日本は2.3人であり、韓国のつぎに低い。  アメリカが2.5人、イギリスが2.8人、カナダが2.5人、ベルギーが2.9人であることを除くと、表に示した国は3人を超えている。オーストリア、ノルウェーでは4人を超えている。  人口1000人当たりの看護師数は、図表2に示すとおりだ。日本は10.0人であり、ＯＥＣＤ34ヵ国の平均8.8人よりは多くなっている。  ただし、以上のデータは、必ずしも需要に対しての充足度を示しているとは言えない。なぜなら、高齢者ほど医療需要が大きいからだ。これを考えれば、必要とされる医療専門者は、人口総数に対する比率よりも、高齢者数に対する比率で見るべきだろう。  日本では人口高齢化が先進国でもっとも進んでいることを考えると、日本における医師や看護師の数は、他国と比較して非常に少ないことになる。しかも、その問題は、将来に向かってさらに深刻化する。  このように医師の不足が大問題である以上、外国人医師や外国人看護師の活用は重要な課題だ。  看護師の受け入れを 形式的には認めているが… 医療・介護に必要な人材確保の要請に応えるため、2008年から、経済連携協定（ＥＰＡ）によって、インドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士候補者を受け入れることとなった。  ただし、母国で資格があっても日本では無資格扱いとされ、日本語で実施される国家試験に合格しなければならない。看護師は上限3年、介護福祉士は上限4年、日本国内で補助的な業務に就き、受験準備をすることになっている。この期間内に合格できなければ、帰国しなければならない。  10年2月に行なわれた看護師国家試験で、最初の合格者が出た。しかし、合格したのはインドネシア人2人とフィリピン人1人だけで、残りの251人は不合格となった。なお、同じ試験を受けた日本人受験者の合格率は約90％だった。  その後、日本語の研修などさまざまな取り組みが行なわれ、13年8月までにインドネシア人候補者は1期生から6期生まで約1050名、フィリピン人候補者は1期生から5期生まで約820名が来日した。  ただし、合格率はまだ高くない。厚生労働省が12年3月に公表した「第26回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果」によると、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は78名（合格率36.3％）だった。  それに、仮に来日候補者のすべての人が合格しても、今後不足する数百万人という規模に比較すれば、誠に雀の涙にしかならない。  より深刻な問題は、合格者のうち、かなりの人数がすでに母国へと戻ってしまったという問題である。候補者の出身国では、進出日本企業が多いため、通訳や看護師として、日本語が堪能な帰国者たちに対する大きな需要があるからだ。  アメリカでの外国人医師比率は 25％を超える 医師の国際移動の実態はどうなっているだろうか。これに関しては、世界銀行のデータがある。  図表3に示すのは、オーストラリア、カナダ、ドイツ、スイス、イギリス、アメリカでの外国人の医師数だ（なお、アメリカに1000人以上の移民医師を出している国は、表に示すもののほかに、イスラエル、オーストラリア、コロンビア、バングラデシュなどがある）。  アメリカが受け入れている外国人医師は、表にあげた国の出身者を合計するだけでも12.8万人いる。これは、アメリカの医師総数87.2万人の14.7％にも上る。1000人以上の医師を出している国の出身者を合計すると、22.2万人になる。これは、アメリカの医師総数の25.4％だ。  外国人医師を受け入れる比率は、オーストラリア14.0％、カナダ12.3％も高い。イギリスでは31.7％にもなっている。  世界全体を見ると、途上国から先進国への移動が多い。低所得国から先進国に頭脳が流出するのは、自然の動きだ。なかでもインドからの移民が多い。パキスタン、フィリピンからも多い。この状態は、途上国の側からは無視できない。だから、世銀はこれを頭脳流出と捉え、途上国の立場から問題としている。ただし、受入国側の医師事情がこれで改善されていることも間違いない。  ところが、日本では、外国人の医師は事実上ゼロだ。世銀の前記データにも、受け入れ国に、日本の欄はない。日本は世界の潮流からまったく外れてしまっている。  供給者側の論理が 支配的になっている 日本はなぜ医療・看護・介護に関して鎖国状態になっているのだろうか？  まず、言葉の問題があることは否定できない。このほかにも、生活慣習の違いなど問題はあるだろうから、受け入れは決して簡単ではない。  しかし、真の問題は、供給者側の論理が支配的になってしまっていることだ。  日本は看護師の受け入れを形式的には認めた。ＥＰＡによる受け入れは、ベトナムとの間でも始まった。一方で政府は、「外国人技能実習制度」で介護士を受け入れる方針も打ち出している。しかし、以上で見たように、実際には拒否している。  ＥＰＡを結んで形式的には受け入れても、試験で事実上排除してしまうのでは意味がない。「何もやっていないわけではない」というアリバイづくりと言われてもやむをえない。  世界的に見れば、医師についても、上で見たように国際間移動は普通の現象なのだが、日本はその動きを拒否している。日本では、医師の国際化は議論にすらなっていない。  それは、「外国の医師を入れると水準が下がる」という理由によってだ。しかし、本当に水準が下がるのかどうかは、きわめて疑問だ。多数の外国人医師を受け入れてきたアメリカやイギリスの医療水準が下がったとは思えない。  日本で「医療国際化」と言われる場合に強調されるのは、新興国からの患者を日本で診断する「メディカルツーリズム」だ。それを否定しようとは思わないが、ここには供給者の論理はあっても、患者の視点は少しも感じられない。  もちろん、「供給者の論理」はさまざまな場で主張される。労働組合は外国人労働者の受け入れに反対だし、経営者は外資の日本進出に反対する。グローバリゼーションの進展によって不利益を被る社会勢力から反対が出るのは、どんな場合でも不可避である。  しかも資格や免許が必要な職業では、反対は強力で実効性のあるものとなる。したがって、人材開国は極めて困難だ。  今後、高齢化の進展に伴って、需要側からの声はさらに強まるだろう。日本国内の看護師不足はますます深刻化するだろう。しかし、「日本は事実上外国人を受け入れない」と認識されてしまえば、いかに日本との所得格差があっても、日本行きを希望する外国の看護師はいなくなるだろう。そのときに困るのは、十分な看護サービスを受けられない日本国民である。  さらに、医療・介護分野で労働力を確保できれば、それでよいというわけではない。なぜなら、あまりに大量の労働力が医療・介護部門にとられてしまえば、他産業での労働不足が深刻化するからだ。  医療・介護分野で行なわれる議論には、経済全体の視点がない。医療・介護で増えるとするだけであって、経済全体と整合的な形でそれができるのかどうかについての検討がない。経済全体を見据えての議論が求められる。  http://diamond.jp/articles/-/61286

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