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2014/06/01 【埼玉】「私みたいに夢や希望を捨てる人を出さないで」 〜子宮頸がんワクチン被害者連絡会 埼玉支部設立総会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144260
6/8 18:30 IWJ Independent Web Journal
「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 埼玉県支部設立総会」が6月1日、さいたま市浦和区の埼玉会館にて開催された。埼玉県支部代表は、娘2人が子宮頸がんワクチンの被害を受けた平原明美氏が務める。この日は、まず、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵氏による被害の状況報告とワクチンの勉強会があり、子宮頸がんワクチンによる副反応や、導入に至る経緯、厚労省の動きなどをレクチャーした。続いて、被害者の母親8名が切実な思いと怒りを伝えた。平原代表の2人の娘も登壇して被害当事者としての苦しみを語り、被害者支援と接種の中止を訴えた。
記事目次
・相談件数855件、241名が詳細データを報告
・とても低い子宮頸がんの死亡率
・ワクチン効果があるのは前がん状態だけ
・戦後最大の薬害になる
・過酷な副作用に悩む子どもたちの実態
・被害者救済に必要なもの
※プライバシー保護のため、一部動画を編集させていただいております
・あいさつ 平原明美氏（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会埼玉県支部長）
・勉強会 池田利恵氏（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長）
・被害者の声／埼玉県支部から／質疑応答／規約の承認
・日時 2014年6月1日（日）13:00〜16:30
・場所 埼玉会館（さいたま市浦和区）
・告知 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 埼玉県支部設立総会のお知らせ（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会）
■相談件数855件、241名が詳細データを報告
冒頭、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の埼玉県支部代表、平原明美氏が、「医師、親、関係者、議員など、皆にこの被害に気づいてもらうために立ち上がった」とスピーチした。
続いて、日野市議会議員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の事務局長を務める池田利恵氏が登壇。激しい副反応に苦しむ少女たちの姿をスクリーンに映し出し、「連絡会が2013年3月25日に設立されて以来、現在までの相談件数は855件。うち241名が詳細なデータを報告してきている」と語った。
生活の党の小宮山泰子衆議院議員も飛び入りで登壇し、「このワクチン接種は3案件（あと2件は、小児の肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン）の抱き合わせで国会に上程されたので、反対できなかった。また、医薬品メーカーが国会議員への激しいロビー活動を行い、巻き返しを図ったことも目撃した」などと話した。
■とても低い子宮頸がんの死亡率
池田氏は、まず、子宮頸がんワクチンが登場する前の2009年、新型インフルエンザ・パンデミックにおける、厚労省の対応への疑問から話し始めた。
「インフルエンザワクチンの製造元は、ノバルティス社とグラクソ・スミスクライン社。しかし、カナダなどで重篤な副反応が発見され、接種を中止した。厚労省は、その余ってしまったワクチンを購入し、結局、無駄にしている。その2社は、今回の子宮頸がんワクチン『サーバリックス』のメーカーだ」。
「この子宮頸がんワクチンは不活化ワクチンで、副反応の多い免疫増強剤のアジュバンドが使われているが、効果はとても低く、3回接種する必要がある。それでも予防期間は最長6.4年という。だが、誰もその実態はわかっていない」。
また、「子宮頸がんの死亡率は、とても低い。マスコミは年間2700人が亡くなるというが、平成21（2009）年度で19歳以下の死亡者は0人だ。70歳以上が、死亡者の約半数の1043人を占めているのが実態。これを10代の少女に、税金で接種させる必要があるのか」と実データを示した上で、疑問を投げかけた。
■ワクチン効果があるのは前がん状態だけ
続いて池田氏は、子宮頸がんワクチン導入に至るグレーな部分を解き明かしていった。
サーバリックスの使用説明書には、「子宮頸がんの予防効果は確認されていない」「ヒトパピローマウイルス（HPV）由来の病変進行への予防効果も期待できない」「予防効果の持続期間は確立していない。効果があるのは、HPV16と18型のみ」との注意書きがあるという。
「このHPVウイルス発見者のハロルド・ツア・ハウゼン博士は、『今のところ、ワクチン効果のあるのは前がん状態だけ』と発言している。また、慶應大学医学部婦人科腫瘍研究室は、HPV感染だけでは発がんしないと発表。平成22（2010）年、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の審議過程でも、ワクチンへの信頼性が疑問視され、費用対効果は薄いとの評価だった」。
「ところが、厚労省指導のもと、国内臨床試験の終了を待たずに、平成19（2007）年9月26日、製造販売許可承認申請がなされている。そして、20〜25歳の519人、10〜15歳の100人だけに試験接種を実施。副反応が多く報告されているにもかかわらず、試験結果が出る前に承認された」と、不透明な経緯を語った。 さらに、「子宮頸がん予防対策事業は、接種、啓発、健康被害対策のすべてを国が負担した異例な対応だ」と指摘した、医療ガバナンス学会誌の掲載論文を紹介した。
【関連記事】
2014/02/26 医学者・研究者グループが訴える子宮頸がんワクチンの危険性〜厚労省ワクチン副反応検討部会の判断に異議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126872
■戦後最大の薬害になる
池田氏はワクチン導入の背景について、「グラクソ・スミスクライン社のホームページには、『日本市場での成果は、日本のマネジメントチームの努力の結果』と賞讃した文言がある」ことを指摘。さらに、子宮頸がんワクチンの副反応を検証する立場にある厚労省の検討部会の委員15人中11人が、子宮頸がんワクチンのメーカーであるグラクソ・スミスクライン社もしくはMSD社（米国メルクの日本法人）からの金銭授受があったことを指摘した。
また、ワクチンの承認と助成金拠出を働きかけるロビー活動を請け負った、新日本パブリック・アフェアーズについても言及し、「戦後最大の薬害になる」と警鐘を鳴らした。
■過酷な副作用に悩む子どもたちの実態
来場していた新座市、所沢市、白岡市、富士見市、さいたま市、蕨市、越谷市、川口市、秩父市、日高市、八千代市、宮代町、埼玉県の議会議員らが、この問題への受け止めを語った。そして、被害者の母親たちが順番にマイクを握り、過酷な副反応に苦しむ娘たちの実態を涙を流して訴えた。
代表の平原氏は、「最初、子宮頸がんワクチンには疑問もなく、むしろ、がんが予防接種で防げるいい時代になった、と喜んだくらいだった。接種後、双子の娘のひとりは高熱を出し、もうひとりはてんかん発作を起こした。その後、めまいが頻発、手足の痛みが始まった。検査では何も異常はなく、心因性と言われた」と語った。
続いて平原氏の2人の娘が登壇し、「今、副作用で苦しんでいる人たちを助けてください」「このワクチンを打ってから、今まで経験したことのない痛み、めまい、生理不順が起こった。これ以上、私みたいに夢や希望を捨てる人たちが出ないようにしてほしい」と切実な思いを訴えた。
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