http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/478.html
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銀行のタブーに気付いた経済学者は大学を追われマスコミも無視する。これは陰謀論ではなく現実に日本も闇の勢力に支配されている
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/624.html
投稿者 地には平和を 日時 2017 年 1 月 10 日 22:37:49: inzCOfyMQ6IpM km6CyYLNlb2YYYLw
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阿修羅内で検索したら既に記事がありましたので先にここに。
つい先日まで私も知らなかった方で、ネット検索しても殆ど見かけませんでしたので、まずはこちら、
動画(30分強)がありますので、まずはそれを見て頂きたいと思います。
ベーシックインカムに関して、飛躍的に可能性を現実のものへと示唆するものとして、或いは無血革命の方法論そのものとして、いまや破綻、崩壊寸前の現行社会からの脱退を紐解くヒントとなればと、これを掲示いたします。
URL先(JRPtelevision)にてご視聴ください。
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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造 ... - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=E0HoY1pb-1M
2016年9月6日 - 37分 - アップロード元: JRPtelevision
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ここにある内容の要点をあらかじめかいつまむと、以下の三点に集約されています。
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一、日本銀行を国有化する。(300兆円の国債を消す)
二、民間の「信用創造」を止めさせる。(バブル不況の元凶である「無からお金を作って暴利を得る」というシステムを止める)
三、政府が必要とあらば、福祉など経済成長に資して、新たに「公共貨幣」を投入する。
(年間500兆円規模のヘリマネを無条件に、国民一人当たりおよそ40万円を支給する)
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※
<信用(預金)創造_Credit creation / 銀行が初めに受入れた預金 (本源的預金) の貸し付けによってマネーサプライ(通貨供給量)を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す機能」を指し、創造される「信用貨幣」の量は準備預金制度に依存する。銀行が貨幣経済において果たしている機能のひとつ。>
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<この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する>
と云う事の様です。
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以下、動画内の「元同志社大大学院教授、現経済学者 山口薫氏」の言葉を文字に書き起こし、取りまとめてみました。
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(発言の趣旨を変えぬように、少々発言をスマートにさせていただきました)
動画で聞き取りづらい部分が在ればここで補足していただきますよう。
ここから
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100%民間企業であるアメリカの連邦準備制度同様、日本の中央銀行(日銀)も55%は政府所有といえど、事実上の民間企業である。
( Federal Reserve System, FRS )アメリカ合衆国の中央銀行制度/
( Federal Reserve Board, FRB)ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会
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日本銀行( Bank of Japan)は、日本銀行法( 平成9年6月18日法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号) 日本銀行は、 日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1 億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を 政府以外の者が出資する。その証券はNASDAKという株式市場で売買されている。日本銀行はわが国唯一の中央銀行 であり、日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、 政府機関や株式会社ではない。
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中央銀行というのは、我々は「政府の銀行」だと(そう教えられているため)思っているがそれはまったく違っていて、「民間会社」で在る。
中央銀行は自由に貨幣供給を100%コントロール出来ない。
では何をしているのかと云うと、「無から先ずお金をつくり出す」。→「誰かがお金を借りに来た時に(のみ)、中央銀行はお金を発行する」(ことが出来る)。
では、「誰がお金を借りにくるか」と言うと、先ず「政府」、それから「都市銀行」である。
↓
そのことによって「無からお金をつくり出し」、中央銀行自身が「債務金利」などの形で「利子収入」を得ている。
次に「都市(市中)銀行」は、「中央銀行(日銀)が作った金」を元に、その金を「"準備金"」として中央銀行に預けて、またそこで「無からお金をつくり出す」(貸し付けて利子収入を得る)。
そういうことによって都市銀行も金利を得ている。
中央銀行、そして民間の銀行、と、二重の銀行が「無からお金を作って」、それを経済に投入している。
これが上手く機能しているなら良いが、こういう"無からお金を作る"と云う制度自身が、「バブルを生み出すもの」となり、バブルがはじけて不況をつくり出す。
(不況が何故起こるかは)それが原因だということが分かっている。
実際に1929年の大恐慌では、こうした「無からお金をつくり出すシステム」が、バブルを作って、「それが崩壊して大恐慌を迎えた」として、シカゴ大学の8名の経済学者がそれを指摘した。
彼らが提案した「シカゴプラン」とは、銀行がそうして「無から金を生むシステムを止めよう」と言う提案である。
現在のシステムでは、貨幣が内生的に膨れ上がったり、収縮したりすることで不況・好況になる。(<貨幣のバブルは、実体経済の恐慌>)
それで失業とか、所得不平等といった問題がでてくる。現経済はこうしたシステムになっている。
〜 貨幣を誰が作っているのか〜
教育の過程で、貨幣は中央銀行が作っていると教えられるが、そこで、中央銀行は「貨幣を制御出来る」ものだと教えられる。
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↓
中央銀行は、国家や、国家連合、国家的地域の金融機構の中核となる機関。 銀行券(通貨)を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出す。 国債を売買し、国へも資金の提供を行う。また、通貨価値の安定化などの金融政策もつかさどるため「通貨の番人」とも呼ばれる。 このように、「発券銀行」「政府の銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たす。
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アベノミクスで言うと、
ー 中央銀行(日銀)が量的緩和で、国債を買ってじゃぶじゃぶお金を刷って市中に流せば貨幣が増えるから、(中央銀行は貨幣を制御出来ると云う名目から)経済が回復して行く ー
と、そう教えられるが、実際に日銀が増やしているのは「ベースマネー」と云われる基本的な部分だけ。
その"ベースマネー"<別称:マネタリーベース /現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金の合計>を元にして「民間の銀行が信用創造して」、"マネーサプライ"<金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合算。「マネーストック」、「通貨供給量」または「通貨残高」>というものが出来る訳ですが、ところが、「貨幣が外生的に決められる」と云う理論に立脚すると、日銀が「"準備金"(日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金は、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高、貨幣流通高と日銀当座預金の3つを合計したもの)を増やせばマネーサプライが増えていく」と。「"マネーサプライが増えて行く"といずれは→"2%のインフレになって日本経済が活性化される"、と云う風になる」と。
そう主張しているのは今、日銀に集まっている"リフレーション"と云われる経済学者(たち)です。
ところが、1929年の大恐慌をあとに、"アーヴィング・フィッシャー"という「貨幣改革」を提案した最初の著名な経済学者がすでに、その「"リフレーション理論"というものは間違っている」と、その(1929年の)恐慌を分析して結論づけている。にも拘らず、その考え方は「シカゴプランと云う考え方」として、これ迄タブー視されて、表に出てこなかった。
そこが現在の経済学の根本的な過ちである。
ところが、最近の、「金融危機からの脱却が出来ない」ということで、金融資本サイドの契約者達も、「これに代わる新しい救済策とはシカゴプランのようなものではないか」と考え、特にイギリスの"アデア・ターナー卿"(Adair Turner/ 英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニュー エコノミックシンキング会長)がそれを主張しはじめたことで、その結果、「"イングランド銀行(英 中央銀行)"は"無からお金を作っている"。"それが今の不況を作っている元凶だ"。」と云う事を言い出した。(ここ数年内の話で)
と云う事で一気に経済学の見方が崩れて来ているのが現状です。
・解決方法として
やはり経済学者は"ソーシャルドクター"と云う事で、例えば現在病気で苦しんでいる患者を医者が助けたいと思うように、経済学者も同じように助けたいわけです。
いま、政府自身が「1000兆の借金に苦しんでいる」と、「マイナス金利を導入されて銀行も苦しんでる」と、それから一般の人達も苦しんでる。
つまり、過去二十年間のGDPが「500兆円」の所で停滞して「全然経済成長しなかった」と云うのは"ありえないこと"なんです。それが現実として起こっている。
↑と、ここ迄のことは、経済学者は分析されている訳です。
ところが、「このシステムはシステムとして機能しない」と言うと大学の職を追われると云うのが現状なんです。
「このシステム」というのは、先程説明したように「誰かがお金を借りにこないと貨幣が生まれない」と。で、「お金を借りた途端に"金利"が発生する」と。
これは「債務貨幣システム(Debt Money System)」と云われる、このシステム自身がつくり出している問題である訳です。
そこをなんとかしないと現状は打開出来ない訳なんです。
その当時のシカゴプランを作った経済学者を元にしてマクロ経済モデルを作った訳ですが、その考え方と云うのは非常に簡単なんです。
今から言う三つの政策さえ実施して頂ければ、日本のGDPは500兆円からずっと上昇して行きます。
・第一の処方箋は、
中央銀行(民間の所有会社)を政府、或いは議会が所有する組織に替える。
↓
もし日銀が議会とか政府の銀行に替わればどうなるか。
現在日本の政府は日銀から"300兆円の国債"を買って借金している訳で、その借金に対して表向きは6千億円くらい、実際には一兆円以上の金利を我々の税金から支払っている訳です。
もし中央銀行が政府、或いは議会の元での銀行になれば、その"300兆円"というのはすぐチャラに出来る訳です。つまり政府の「1000兆円の借金」とする"300兆円(の国債)"がすぐ消せる訳です。
・二番目の処方箋は、
銀行が「無から"預金と云う形"でお金を作って、そこで"金利を徴収"してる」という制度を改める。
(病状としては)銀行が今現在、580兆円くらいの預金を持っている訳ですが、その内「実際に預金者が取り付けるお金」「引き出しに来た時に対応出来るお金」と云うものが「240から250兆しかない」。これは中央銀行(日銀)が積んでる準備金ですけども、そうすると残りの三百何十兆円というのは、もし今銀行が、不況で倒産すると云う事になった場合、(取り付け騒ぎを起こし、仮に)預金者が銀行に殺到した時に対応する(320兆という)現金、通貨が無い訳です。じゃ銀行はどうしたらいいのかと云うと預金封鎖するしか無くなる。つまり、そういう危機が迫った時の金の確保ができていない状態で在る訳です。
じゃあそれを解消する為にどうするかというと、
↓
「"無から作った580兆円の預金"に対する担保を(きちんと)銀行は持ちなさい」
として、預金の資産を確保させる。
240兆円の担保は中央銀行に預けている準備金を使えばいいが、残りの320兆円の担保をどうやって確保するかです。
その内、現在銀行の持っている240〜250兆円の国債を担保にして、まず預金の資産を確保する。そうする事によって銀行自身は国債暴落による資産の目減り、金融恐慌という危機から免れ、一方消費者は銀行に預金が在る事によって、(一応は安心して)取り付け騒ぎは起こらなくなる。
ということで銀行が「無からお金を創造する」と云う事を止めればいい、と云うのが二つ目。
・三番目の処方箋は、
それでもお金が十分でないとするかもわからない、とした場合の対処について。
そこで(まず)考えて頂きたいのは、
黒田氏が日銀総裁になってから異次元の金融緩和というのが行なわれ、その事により、結局、中央銀行(日銀)に積み上げた銀行の預金額は大体「200兆円ぐらい増えている」訳です。
その中央銀行の準備預金額として(日銀に200兆円が)眠っている。この分は"580兆円の担保"として「塩漬け」にするわけです。
↓
そうすると"量的緩和"で「日銀がつくり出した200兆円分のお金」と云うのはなくなる。
↓
そこでこの3番目の提案ですが、
オリンピックが始まる2020年迄の4年間にこの200兆円の金を政府が発行して"ヘリコプターマネー"としてバラまけばいい。
そうすると200兆円を4(年)で割ると大体年間50兆円、一人当たり(ひと月)40万円。
これを赤ちゃんからお年寄り迄、無条件で一人当たり40万円(ひと月あたり)、額にして年間(およそ)500兆円をヘリマネとして政府が予算化して社会にバラまけばいい。
それをしてもインフレ一切起こりません。
そうすることによって(社会に)200兆という新しい現金が流通し始める訳です。
よく一般に「バラ蒔きが悪い」と云われる訳ですが、「何故バラ蒔きが悪いのか」もう一度考えてもらいたい。
バラ蒔きと云っても「実際の現金を投入して、経済を刺激し、それによってインフレは起こらず、経済成長が起こる」とすると、「この政策のどこが悪いのか?」と云う事をもう一度考えてもらいたい。これが3番目。
↓
まとめると、
「日本銀行を国有化し」、
「民間の信用創造を止め」させ、
そして政府が必要とあらば福祉とか経済成長に新たに「公共貨幣を投入する」。
この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する。
実際に、こういうことで「新しい貨幣改革をやろうじゃないか!」と云う国が今世界中で広がっている。
これは殆ど報道されていませんが、例えばスイスを例に取ると、
スイスでこの「貨幣改革をやろう」と云う事を「スイスの直接民主制度」のもとで、10万人の署名が集まれば"イニシアチブ(国民発議)"を発動して国民投票にかけられる、と云う制度が在る。
それで2015年の12月頃に、10万の署名が集まった訳です。
従っていずれここ一年の内にこの貨幣改革案がスイスで実際に討議にかけられます。
それから、リーマンショックで大きな被害をこうむって大きな危機に陥ったアイスランドでも、新たに「貨幣改革に立脚した新しい銀行制度」を作ろう、という動きがでてます。イギリスもそうですね。デンマーク、オランダといったヨーロッパ諸国もそうです。
それからアメリカにおいても、バーニーサンダースを応援した若い世代達が、こぞってグリーンパーティ(緑の党/Green Party)※の支持に回っている訳です。
そのグリーンパーティのプラットフォーム、その政策の中に、なんと「貨幣改革」が入っている訳です。そのグリーンパーティが選挙で勝利し、もし投票で大統領を選べるようになると、一気にアメリカでも貨幣改革が実施される。こういう状況まで来てる訳です。
ここ迄を繰り返しますと、「いままでの経済のシステムは崩壊している」と、
それに替わる新しい経済理論が<シカゴプラン>。
その貨幣改革以外に無い、というわけです。だからチョイスは明らかなんですね。
あとは国民の皆が、「じゃあこれをやろうじゃないか!」という形でサポートが広まれば、これは「無血革命」に相当すると思うんです。
誰も血を流さない。誰も損をしないんですね。
実は1%対99%の対立軸が在るとする訳ですけど、1%の人達も「今は困っている」訳です。だからこの貨幣改革が、行なわれれば「100%の人達が倖せになれる」と云う事を言っているんですね。
100%だけではなしに「将来世代をも救える」と。
将来世代を20%とすると、120%の人が倖せになると。
こういう誰も損しない「WIN-WINの政策になる」と云う事を知って頂きたい。
もう一度この考え方を見直して頂きたい。
そして「やろうじゃないか」という気持ちになって頂きたい。
「日本から革命をはじめていただきたい」
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動画内容の山口薫氏の発言、書き起こし(手直し含む)ここまで。
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https://store.toyokeizai.net/books/9784492654743/
信用創造特権の剥奪 と公共貨幣を訴える経済学者・山口薫
「公共貨幣」
山口 薫著
ISBN:9784492654743
旧ISBN:4492654747
サイズ:A5判並製352頁C3033
発行日:2015年09月11日
4,104円(税込)
大恐慌後に策定された幻の「シカゴプラン」とは。金融暴走社会の救世主として期待される「公共貨幣システム」について解説。
公共貨幣: 政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」
山口薫による本
IMF論文「シカゴプラン再考」で注目される公共貨幣の考え方から新システムの実践方法まで、初の本格的解説書。 Google Books
初版発行: 2015年9月24日
↑ ここまで。
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日本銀行について
日本銀行については、日本銀行法で「手段と目標の独立性」が定められている。
経済学者の若田部昌澄は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家のガバナンスの観点からすれば深刻である。さもなければ日本銀行はかつての関東軍のようになりかねない」と指摘している。
田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。当然、民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない」と指摘している。
経済学者の池尾和人は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている。また池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている。
浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」「(法改正後の)日銀法は欠陥のある法律だ。権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因である」と指摘している。
元日銀審議委員の中原伸之は「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」「独立とは自分の手で勝ち取るもの。(デフレ脱却など)実績も上げていないのに、偉そうな顔で独立性を主張しても認められない」と述べている。
注※(緑の党/Green Party)
1970年代から世界各国で台頭してきた、エコロジー、反原発、反核、軍縮、反戦、人種差別撤廃、脱物質主義、多文化主義、消費者保護、参加型民主主義(草の根民主主義も参照)、フェミニズム、社会的弱者の人権などをテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力。出身者の多くが市民運動家や環境保護に関心の高い市民であった。 ここに、さらに社会民主党、共産党、中央党などの既成政党から当選した政治家が離党して新党としての『緑の党」に合流した。 このほか、左派系労働運動や民主化運動の活動家が加わっている。
なお、環境主義政党を表す「緑の党」の組織名称は「緑の党(Green Party)」と「グリーンズ(Greens)」という二通りのパターンがあるが、これは、緑の党の活動が必ずしも政党だけのものでなく、市民運動をも含んでいるからである)
- 日銀法の改正「政治家が意見を述べては成らない」国有化阻止の為のタブー Air−Real 2017/1/24 13:01:50
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